城井崇

立憲民主党の城井崇です。

　石破総理、そして立憲民主党修正案の提出者の皆様、よろしくお願いいたします。

　立憲民主党の修正案に対しまして、まず提出者にただします。その後、それをお聞きいただきながら、総理に今後の政府の対応を伺いたい、こういう形で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

　まず、立憲民主党提出の補正予算修正案について質問します。

　提出者の皆さん、この修正案の狙い、目標、何を目指しての取組なのかということ、まず国民の皆様に広く御説明いただきたいと思うんです。

　これまで立憲民主党では、いわゆる緊急総合対策を提案をし、政府に取組を促してきました。ただ、それを踏まえますと、今回なぜ予算の国会修正を目指す修正案としたのか、そして、これまでの、国会勢力の違うときの国会でしたら、予算の議論の最終盤に編成替えを求める動議、いわゆる組替え動議を出して対応するということが多かったわけですが、なぜこれではないのかということ、こうしたことを提出者の重徳和彦議員から具体的にお答えいただきたいと思います。

内容も、そして審議時間も、能登支援最優先ということを確認させていただきました。

　また、修正案ですと、先ほどの、可決であれば二十八年ぶり、数字ありなら六十九年ぶりという御紹介でありました。補正予算では初めてとなるというふうに承知をいたしております。前向きで建設的な取組だというふうに考えます。

　一方、過去に、貴重な税金から賄う補正予算なのに、年度末で使い切らずに繰り越す、場合によっては二年連続繰り越すということがありました。結果、不用額として残るケースも、直近で六千億円弱もあったということであります。前向きな取組の一方で厳しいチェックも必要だということは指摘しておきたいというふうに思います。

　この立憲民主党の修正案のところについて総理にもお聞きしたいところなんですが、各論をこの後幾つかお聞きいただいた上で答弁をお願いしたいというふうに思います。

　次に、立憲民主党の修正案で実質の増額を求めてまいります能登半島の復興支援について伺います。特に政府案で足りない部分についてお聞きします。

　地震発災からは十一か月余り、豪雨災害も重なった複合災害に見舞われた能登半島の復興加速は国政の最優先課題であります。今回の補正予算の最優先事項でもあります。先日の予算委員会でも能登復興の取組について質疑が行われましたが、政府の取組や今回の補正予算案の内容では足りないところがあるのではないか。

　能登半島選出の衆議院議員でもあります提出者の近藤和也議員に伺います。

　この立憲民主党の修正案で実質増額を求める能登半島復興支援について、特に政府案で足りない部分、具体的に教えてください。

自らも被災者でもあります近藤議員から、謙虚なお礼の言葉がありました。

　これまでも、政府や自治体での努力があったと思います。与野党からも協力をしながら進めてまいったんですが、総理、今ほどの話が現地の現実、足りないところだというのはやはり心していただくべきだというふうに考えています。住宅とか沿岸の話とか言及があった点、非常に重い話だと思っています。

　もう一点、提出者に伺います。

　この足りなかった部分、立憲民主党案でできる限り補いたい、支えたい、支援を届けたいと思うわけですが、これをどのように補う考えで今回修正案を組み立ててあるか、近藤和也提出者からお願いします。

能登復興支援、政府案以上に支援拡充をしていくことが必要だというのを、先ほどの現地からのお話に伴って、本当に必要だというのを改めてかみしめるところであります。

　ただ一方で、補正予算を能登に一刻も早く届けたいという思いがあり、そうすると、野党側の正直なところからいうと、本当は、今申したものも全部具体的に指さした上で、政府に、予算案を出し直して、もう一回議論しましょうと言いたいところだ。でもそこが、もしお願いした場合に、これは推計ですが、数週間出し直しにかかるんじゃないか、こうした非常に苦しい部分もある。この部分も思いを致しながら、さて、我々の今回の修正案、どうやって能登半島支援の実質増額を賄うのか、この具体的な方法について、提出者の階猛議員からお願いします。

総理、ここまで、まず立憲民主党の考え方、能登支援最優先、そして現地の状況、さらには、実質増額するならばということで、具体的な方法ということで確認をしてまいりました。我々からも、これまで、能登復興・物価高克服のための緊急総合対策で能登の加速的な復旧復興十一項目を示し、その中から特に取組を急ぎたいものということで今回の立憲民主党の修正案を示しています。

　そこで、総理に伺います。

　十二月十一日の与野党国対委員長会談での合意事項、予算総則の修正による、能登半島地震及び豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するという修正を踏まえた今後の政府の対応方針を具体的に総理にお聞きしたいと思います。

　この政府対応に際し、能登半島復興支援予算の一千億円実質増額を求める立憲民主党修正案等を踏まえていただきたい。具体的には、立憲民主党が一千億円の積算根拠としたものであり、先ほども近藤和也提出者から言及のありました地域福祉推進支援臨時特例給付金の支給条件緩和、具体的には、六市町以外への拡大、そして年齢、収入条件の撤廃、また、準半壊家屋の条件付公費解体支援、一部損壊、準半壊も含めた家屋の修繕、建設費用支援、豪雨、越冬対策、物価高騰対策を中心にした能登半島復興支援の充実をこの補正予算で政府に図っていただきたいと考えますが、総理の見解を伺います。

続きまして、立憲民主党修正案が減額補正を求めている政府基金への予算措置について、提出者にまず伺いたいと思います。

　お手元資料とパネルを御覧ください。

　立憲民主党の修正案では、財政法二十九条による補正予算の緊要性の要件を満たすかなどの、提出者からもお答えをいただいた考え方や、また、基金残高などが令和六年度補正予算での措置額を賄えるほど過大でないかということの確認。また、岸田前政権時にまとめられた政府基金の三年ルール、直近三年間分の必要な基金を認めつつ、その後については成果を検証してから判断する旨のルールということでありますが、これなどを踏まえて、立憲民主党の修正案では、政府基金二十五基金への予算措置のうち、約一兆三千六百十九億円ということでの減額補正をするように求めています。

　この減額を求める基金への予算措置について、提出者の階猛議員からお答えください。

今回我々から示している二十五基金、一兆三千六百十九億円というのは、今想定できる残高で賄える中身があるので、その分は減らしましょうという話が一つ。もう一つは、総理、令和六年の今回の補正で措置する額のうち来年三月末まで、年度内に幾ら使いますかと聞きましたら、政府から答えが出てきませんでした。これが分からないと、今回の金額が適切かどうかというのを国会が判断が本当はできないんです。

　ですので、この二つを頭に置いていただきながら、今回の予算措置の減額の部分、是非政府で検証して、そして減額について検討いただきたいというように思うわけですが、総理、いかがですか。

本来は当初予算できちんとその議論をしておくべきだということを一つ申し上げ、そして、補正予算の中でも、先ほどの、事情が変わって急ぐんだという話のところも、きちんと根拠、そしてその理由を我々に詳細に示していただけているかというと、先ほど提出者の階議員からもございましたように、与野党の情報格差がございます。

　与党では十分に事前審査の中で確認ができているかもしれません。今次補正予算案が提出されて、我々に出された数字、説明というのは限られているわけです。令和六年度補正予算の措置額の中で、年度内にどれだけ使いますかという答えも聞かせてもらえないような情報格差です。これで、先ほどの予見可能性をという話を言われても、我々としてはチェックのしようがない。

　総理、熟議と公開のためにも、是非そうした事前の情報共有について与党並みに野党にしていただくということをお約束いただきたいと思いますが、お願いできますか。