宮口治子

おはようございます。よろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の宮口治子でございます。

　まずは、二〇一九年の参院議員広島選挙区での大規模買収事件についてお話しします。

　最高裁第一小法廷は十二月九日付けで、二〇一九年参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反の罪に問われた広島県議会議員の渡辺典子被告の上告を退けた決定に対する異議申立てを棄却しました。これにより、現金受領側で正式裁判となった十二名全員の有罪が確定をし、河井克行元法相夫妻も含めて一連の事件の刑事裁判は、五年間という長い時を経てやっと、やっと終結をいたしました。

　政治改革関連法の改正の議論のきっかけとなった自民党議員の裏金問題の全貌はいまだに明らかになっておりません。衆参両院での政倫審での裏金議員の弁明も連日行われておりますけれども、進展は見られていません。

　法案に関する質問に先立ちまして、各法案発議者に対し、一人の国会議員として、いわゆる河井事件に対する受け止め方というのをお伺いしたいと思います。また、今回の再改正で本当に裏金問題というのは根絶ができるとお考えでしょうか。併せてお答えをお願いします。

ありがとうございます。熱い答弁ありがとうございました。

　それでは、国会議員の、ちょっと順番を飛ばさせてもらいます、質問、問い四の方に移らせてもらいます。

　二〇一九年、この大規模買収事件の話でしたが、二〇二一年に再選挙が行われて、私、広島県の方で当選させていただいています。補欠選挙じゃなくて、これ再選挙ということでやり直しの選挙だったんですけれども、河井案里さん、当時は元参議院議員ということにもならないんですよね。それにもかかわらず、国会にはほとんど出席しないまま、有罪が確定するまで三千万円、約三千万円という国会議員の歳費等を二年近く受け取り続けたわけです。これ、本当に国民からの批判というのは当然であると私は思います。

　立憲民主党は、二〇二一年に歳費返納ワーキングチームというのを立ち上げまして、当時私も、そして同僚の小西議員や田島議員らと一緒に、現職の国会議員や本来の任期が残っている前議員が選挙関係犯罪で収賄等で有罪が確定した場合について、当選無効となった場合は当選から有罪確定までの歳費、そして期末手当の歳費等の全額、また公民権停止となった場合は起訴から有罪確定までの歳費等の全額、それ以外の場合は起訴から有罪確定までの歳費等の二分の一を国庫返納させるという内容の法案の準備をしてまいりました。

　参議院の法制局にお尋ねします。

　このような法案を法制上措置することはできますか。

ありがとうございます。

　私たちは、企業・団体献金に反対するという立場でございます。衆議院の特別委員会では、企業・団体献金禁止法案について、来年三月までに結論を得るとの法的拘束力のない申合せが行われました。この結論を得るとは、三月末までに法案審議を行い法改正まで行うのか、あるいは議論はするけれども現状維持も含めて何らかの結論を得るのか、又はその他のどれなんでしょうか。自民党と立憲民主党の法案提出者に伺います。

ありがとうございました。

　それでは、次の質問に参ります。

　政治資金パーティーについての質問です。ごめんなさい、一つ飛ばさせてもらいます。

　裏金事件、これ、政治資金パーティーという仕組みがなかったら起こらなかったんじゃないでしょうか。自民党にとっては、パーティー券購入者の公開基準を五万円超まで引き下げるということ、これは公明党さんの主張を受け入れたものでした。大英断だったかもしれません。これは、逆に言えば、それほどの大きな譲歩をしてでも政治資金パーティーをどうしても残したかったという自民党の執念、これ表しているんじゃないでしょうか。

　しかし、五万円超に引き下げたことが直ちに裏金作りの根絶にこれつながるんでしょうか。五万円超の基準はあくまでも一回当たりの金額です。規模を縮小してパーティー回数を増やしたら、一人当たりのパーティー券購入額は増やせるかもしれません。公開基準はやはり年間当たりの五万円超にするべきではないですか。

自民党さんの方から執念ではないということを言われたんですけれども、じゃ、この五万円超への引下げについては令和九年一月一日施行というふうにされております。つまり、あと二年間は今までどおりパーティーができるということですよね。そんなにパーティーやっぱりやりたいんでしょうか。その施行日は令和八年の一月一日にするべきじゃないですか。

ありがとうございます。

　配慮ということではありますけれども、令和八年でもいいのではないかなと私は思います。

　第三者機関の設置についてお尋ねします。

　政治資金の透明性を確保するために第三者機関を設置することに各党各会派の異論はないかと思います。そこで、お尋ねをいたします。令和四年の政治団体の届出、これは全国で六万一千百八十八団体、うち国会議員関係は、政治団体二千九百二十五団体となっています。政治資金監視委員会の事務というのは、法案の第八条によると、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うこととされていますが、具体的にこれどのような監視をしていくんでしょうか。

　そもそも、約二千九百団体全てこの報告書を見るというのは、相当のスタッフの数が必要ではないのかなと思います。あるいは、この議員の報告書の記載内容がおかしいといった指摘を踏まえて委員会は調査に乗り出していくんでしょうか。委員会による監視の方法とか手続といったのをどのように想定しているのかを発議者にお尋ねいたします。

ありがとうございます。

　もう公平公正な人選をしていただくようにお願いを申し上げます。

　私も、本当に広島県、あのとき、金権政治はノーだという県民のそして国民の皆さんから当選をさせていただいています。ここでしっかりとここの問題に、この金権政治の問題、向き合って、頑張ってまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いします。

　質問終わります。ありがとうございました。