お答えいたします。

　我が国における国会議員の世襲の割合は約三割程度と言われておりまして、多くの先進国よりも高い水準にあります。

　いわゆる世襲議員は、選挙に必要な地盤、看板、かばんの三バンを親族から引き継ぐことができるということで、一般の候補者よりも選挙そのものや政党の公認時に有利だということが言われております。そのため、政界へのつてのない若者あるいは新規参入者、これが入ってくることを阻んでおりまして、そして政治を硬直化させるという指摘、これは度々なされてきております。

　よく、こういった議論のときに、世襲議員にも優秀な人もいればそうでない人もいるというような議論があります。それはまさにそのとおりだと思うんですが、世襲議員の方がいることによって政治家になれなかった多くの政治家候補者がいたということも併せて、我々はしっかり考えていかなきゃいけないというふうに考えております。

　また、我が党は、今回、世襲禁止、世襲自体ではありませんが、いわゆるこの世襲の資金面ですね、主に、と政治団体を引き継ぐためのこれを禁止するための法案というのを提出させていただいております。

保守党の河村でございますが、まあこれはもうとんでもないことで、なかなかこの経済的な面から制限を掛けるというのは一つの面白い工夫だと思いますね、これ。

　そもそもこれ、議会って何でできたかいったら、国王が長いことやっとると、フランスで、ルイ十四世、十五世、十六世とかですね、本当どうしてもとんでもないことになるわけですよ、これは。だから任期を短くすると。そのための工夫、シンボルとして世襲いうのはいかぬということになってきて当たり前のことです。

　で、特にいかぬのは、あっ、それから、アメリカなんかでは、どちらかいうと、世襲候補は不利だと言われておるぐらいですね、民主主義が発達しておるから。あんた息子だろうということで不利になっちゃう。そこで勝った人間は立派だと。そこまで民主主義を育てるのが一番大事だけど。

　それから、一つ、これは、今回は国会議員ですけど、地方議員の世襲、これは本当にいかぬですよ、これは。もうまともな議論ができぬです、これ。で、ようけ知っていますから、地方議員たち、細かいこと。

　だから、日本のこの社会というか、また封建主義に戻すのかと、これ、というように感じておりますので、是非、全力をもって、取りあえず、民主主義を育てるんだけど、それ間に合わぬものだでこういうふうに規制せざるを得ないということで、自民党も目覚めていただきたいと、勇気を持って、分かっておるんだけど、発言してほしいということでございます。

柴田委員のお立場は、企業・団体献金の禁止をするということ自体が歴史的英断であるという御評価なのかもしれませんが、政治が弱くなることにつながるのであれば、それは英断とは言えないというふうに考えます。

　やはり、我々自民党は、企業・団体献金を禁止ではなく公開だと言い続けているのは、やはり政党交付金の一本足打法で税金丸抱えの政党にはなりたくないという、そういう考え方を持っています。仮に野党の皆さんが言うように企業・団体献金を廃止ということになれば、今八割、政党交付金に依存している野党の皆さんは、今以上に税金丸抱えの傾向になります。

　個人献金を促進をする、それは我々も否定するものではありません。しかし、やはり政党運営の中でできる限り幅広い支え手の皆さんから支えていただきたい、これは自民党の考え方でありますが、恐らくその考え方は野党の皆さんも同じなんではないでしょうか。

　そういった中で、巨額の献金が政策をゆがめる、こういったイメージで企業・団体献金語られますが、先ほども指摘させていただいたとおり、労働組合からも巨額の献金が行っている事例はあります。そういった幅広い問題について議論されることが不可欠でありますので、その企業・団体献金の廃止をもってこれが英断というのは、我々の考え方とは異なるところであります。

世襲候補は、いわゆる地盤、看板、かばん、後援会組織、それから知名度、そして潤沢な資金、この面で世襲じゃない一般の候補者より極めて有利な環境にあり、これを放置すると、やっぱり新しい人材がそれに対抗して選挙に出る、勝つということが非常に難しい、門戸が狭まる。その結果、その選挙区が世襲議員の一族あるいはその後援会の既得権みたいなことになってしまえば、これは多様な民意が政治に反映されなくなる点で大変問題があると考えております。

　我々は、立候補の自由までは規制が難しいものの、特にかばん、資金の面に着目をして、候補者間のこの資金面の不公平を是正する観点から、政治資金、政治団体の世襲、これについては禁止をする必要があると考え、衆議院では御党と一緒に世襲禁止法案を提出させていただいたところであります。

　以上です。

もう一問積みますので、座ってから発言しますね。

　御答弁ありがとうございます。傾聴に値するロジックではないかなと思いましたが、併せてもう一問だけ。

　衆議院での議論及び参議院での議論でもありましたが、このいわゆる企業・団体献金の禁止ということにつきまして、一回やってみて、そして駄目だったらもう一回撤回するのかというような発言もあったところでございます。

　井上提案者にお伺いしたいと思いますが、この企業・団体献金の禁止について、期限を設けて試行的に実施してみる、こういったことも立法政策論として許容できるのではないか、可能なのではないかと考えますが、この意見についての見解をお願いいたします。

御質問ありがとうございます。国民民主党の発議者としてお答えをさせていただきます。

　我々国民民主党は、様々な知見、経験を有する方々、多種多様な人材が政治に参画することが望ましいと考えております。そのため、直ちに、世襲という言葉自体の定義も定かではないため、親が政治家であったり親族が政治家ということをもって直ちに立候補の自由を阻害する要因となり得ますので、禁止されるものではないと考えております。

　ただし、委員も御指摘のとおり、同一選挙区であったり政治資金のそのままの引継ぎであったり、こういった、いわゆる先ほど来答弁がありますが、三バンを引き継ぐという意味での世襲であれば、新規参入を大きく阻害する要因となり得るのではないかと考えております。

オンライン提出でございますが、収支報告書をオンラインで提出いただくためには、まず、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用して会計帳簿、収支報告書を作成していただく必要がございます。

　現状でございますが、各政治団体から総務省に提出された収支報告書を見る限り、国会議員関係政治団体の多く、大体八割ぐらいはもうそのソフトを御利用いただいていると認識をしておりますが、紙での提出に慣れているとか、総務省や都道府県選管の窓口で記載に関して質問ができることからオンラインではなくて紙により提出している政治団体もあると承知しており、オンライン提出率は低い水準に現状とどまっているということでございます。

　引き続き各政治団体からの収支報告書の記載方法等に対する問合せには丁寧に対応してまいりますが、当該ソフトを既に利用をいただいている政治団体におきましては、政治資金関係申請・届出オンラインシステムの利用申請を行っていただきまして、そのソフトから取得されるデータをオンラインシステムに登録することで収支報告書をオンラインで提出することができるということでございます。

　これから義務化が更に増えるという御指摘でございますが、現状、総務省におきましては、ホームページでオンラインシステムの利用方法等について動画等により案内をしておりまして、また、オンラインシステムや会計帳簿・収支報告書作成ソフトの操作方法に関する問合せ先として政治資金ヘルプデスクといったものを用意をいたしております。

　総務省としましても、既に都道府県選挙管理委員会と連携をしてオンライン提出の義務化の周知にも取り組んでいるところでございます。オンライン提出が円滑に進むように、先ほど申し上げました義務化に伴い、ヘルプデスクの体制強化や各政党が国会議員事務所向けに開催する研修の場で必要な説明を行うなど、サポート体制の充実に努めて、円滑に進むよう努力してまいりたいと考えております。

お答えいたします。

　我が党が提出している法案中、外国人等によるパーティー券購入の禁止でございます。

　外国人等による寄附の禁止、これは現行法二十二条の五に規定しております。それと同様に、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など、外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止する趣旨で提案をさせていただいているものでございます。

　一方で、今回、外国人、外国法人のパーティー対価支払の禁止について罰則がないのがなぜかということでございます。

　これ、寄附と異なりまして、やはりパーティー券の事業収入としての販売の実態を踏まえますと、直ちに罰則、そして政治資金規正法上では公民権停止ということになります。罰則、公民権停止の対象とすることは、やはり過度な制約と考えられるのではないかと。そして、二点は、国籍、これにつきましては、やはり機微に触れる事項でございます。そうしたことを考え、罰則は設けずに、まずは書面による事前の告知義務により実効性を確保しようということで提案をさせていただいております。

ありがとうございました。

　データベース化を進めるのはもちろん大事なことだと思いますが、この複式簿記を導入をしてよりこの透明性のあるもの、あるいはしっかりと管理できるものにしていくという必要があると、これがこれからの政治とお金の問題についての一つの大きなテーマになると思っていますので、是非この点も議論を進めていきたいものだと思います。

　次に、オンライン提出について先ほど質疑がありましたのでちょっと飛ばさせていただいて、政治資金の世襲禁止についてお尋ねをします。

　この世襲が進んでいくと非常にこの人材供給ルートが固定化されて政治の硬直化を招くのではないかという懸念を持つわけですが、自民党さんといいますか、この小選挙区制が導入されて一九九四年から三十年の間で、自民党の歴代首相って十人いるんですかね、そのうち八人が世襲を占めると言われていますが。

　もしこれ分かったらまず教えてほしいんですけど、今自民党の中で国会議員で三親等内で連続して同選挙区で立候補している議員さんというのは何人ぐらいいらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。

ありがとうございます。

　御説明いただきましたように、私もその不記載の件への対応と派閥の解散という派閥の問題が全く関係ないというふうには思いませんけれども、今の御説明の流れでいけば、やるべきは、派閥がなぜこういうことをやってしまったのかということを派閥として解明する努力をまずしていただくということだと思うんですね。それをせずに派閥を解散しますということは、私が理解するに、結局のところ、目先を変えようというふうにされたんじゃないかなというふうに推察するんですね。

　結果として、目先を変えようとしたんだけれども、それは功を奏さなかったと、国民の皆様方から理解される状態をつくることには至っていないということじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。