小池信之

地方公務員育休法の規定において、育児休業が可能である職員の子の年齢については、常勤職員については三歳に達する日まで、非常勤職員については子の養育の事情に応じ一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日までとされております。

　育児休業は勤務条件に関わるものでありますことから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨を踏まえ、国家公務員と同様の制度としてきているところでございます。国家公務員の非常勤職員における育児休業の要件は、民間における有期雇用者の取扱いと合わせたものであると承知をしております。

　地方公務員の常勤職員及び非常勤職員における育児休業の要件に関しては、引き続き国家公務員の動向も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、毎年、国家公務員や民間等との均衡を考慮して定めることとされています。

　近年、生産年齢人口の減少などにより人材確保競争が激しくなる中、総務省としては、人材確保のため、適切な処遇の確保は必要な取組であると認識をしております。

　他方、優秀な人材を確保するためには、地方公務員として働くことの魅力の発信や多様な人材の採用などの取組も重要であると考えております。このため、総務省では、昨年、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定し、有為な人材を確保するための自治体の取組に関する検討事項をお示ししたところです。

　今後とも、自治体における人材育成、人材確保の取組が着実に進むよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。

複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。

　このため、会計年度任用職員につきましては、今委員から御指摘がありましたように、期末手当に加え勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。今般の法改正においても、部分休業の対象となる子の年齢の要件を常勤職員と同様に引き上げるなど、情勢の変化に対応した処遇改善の取組を行ってきております。

　会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

地方公務員の男性の育児休業取得促進については、国家公務員において一か月以上を目途とした育児休業等の取得を目指していることを踏まえ、地方公務員についても積極的な取組を行うよう自治体に助言をしてまいりました。

　令和四年度の地方公務員の男性育休の育児休業取得期間は、一か月以下が五三・二％となっております。地方公務員の男性職員が長期の育児休業を取得しやすい職場とするためには、代替職員の確保や配置、円滑な引継ぎを行うための事務処理マニュアルの作成といった取組も重要であると考えております。

　総務省としては、これらの取組を行っている自治体の事例について、今年五月に事例集として取りまとめ、自治体へ助言を行ったところでございます。

　引き続き、職員が育児と仕事とを両立できるよう、自治体を支援してまいりたいと考えております。

地方公務員の男性職員の育児休業の取得状況につきましては、委員から御指摘がありましたように、消防部門、警察部門及び教育委員会の取得状況は一般行政職などと比較すると低水準となっております。

　この理由については様々考えられるところですが、自治体の声としては、例えば消防部門では、交代制勤務のため、部隊運用に当たっては一定の人員が、人員数が必要であり、代替職員の確保が困難であること、教育委員会では、教科の専門性や学級担任など児童生徒との関係で業務が属人化する傾向があること、警察部門では、業務の特殊性が高く、代替職員の確保が困難であることといった御意見があると承知をしております。

　一方で、これらの部門の取得率が高い自治体においては、上司による面談や上司と対象者が共に研修に参加すること、育児、仕事と育児の両立支援のための冊子を作成し制度周知を図ることといった取組を行っているものと承知をしております。これらの取組は、部門にかかわらず効果的な取組であると考えており、これまでも自治体に対して情報提供してきたところでございます。

　今後も、男性職員の育児休業の取得促進の取組が一層進んでいくよう、必要な助言や情報提供を行ってまいりたいと考えております。

首長や地方議会の議員など特別職の地方公務員については、職務の特殊性を踏まえ、勤務時間という概念がないことから、休業や休暇についての法制度は存在しておりません。

　一方、知事や市長が育児を理由に休暇を取得した例があることは承知をしております。また、地方議員の欠席事由については各議会の会議規則において定められています。内閣府の調査によれば、例えば育児を理由とした欠席が認められる議会は約九割に上っているものと承知をしております。

　住民の負託を受けた首長や地方議会の議員が率先して育児に関わっていただくことは、その自治体で勤務する一般職の職員にとっても、仕事と家庭の両立を図りやすい職場づくりに貢献するものと考えられ、大変重要なことであると考えております。

民間の育児・介護休業法においては、本年五月の法改正によりまして、事業主に対して、三歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に対して柔軟な働き方を実現するための措置として五つの選択肢の中から二以上の措置を講じなければならないこととされました。

　これらの選択肢について、地方公務員においては、新たな休暇の付与に対応するものを除き、法改正をせずとも既に対応が可能となっています。このため、新たな休暇の付与に対する措置として、新たな形態の部分休業を措置するための地方公務員育児休業法の改正をお願いしているところでございます。

　職員が希望に応じて部分休業を取得するためには、日頃からの業務の見直しや効率化の実施、管理職による適切な職場マネジメントなどが重要であり、これらは年次有給休暇の取得など、職員が働きやすい、休みやすい職場環境づくりのための取組と共通であると考えております。

　総務省としては、これまで地方公共団体に対して、適切な職場マネジメントや働き方改革といった取組についてのガイドブックを作成、周知をしているほか、働き方改革などの取組に係る専門家派遣事業などの取組を実施してきたところです。引き続き、地方公務員の、地方自治体の職員が仕事と生活を両立できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

令和四年度の地方公務員の競争試験につきましては、受験者数は前年度から二万六千人余り減少し、四十三万八千六百五十一人となっております。競争率は前年度から〇・六ポイント減少して五・二倍と減少傾向が続いており、低水準となっているところでございます。

　また、令和四年度の地方公務員の離職者数については十三万九千百五十九人と、前年度から九千人余り増加をしております。これは、病院業務が地方独立行政法人に移行した際、その病院へ移籍するため元の自治体を離職した職員を多くしたことの影響も含まれております。

　これらは、生産年齢人口が減少する中で各自治体の人材確保が年々厳しくなっていることを表しているものと認識をしております。

　総務省では、昨年十二月に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定いたしました。また、業務の見直し、テレワークなどの柔軟な働き方の促進といった働き方改革も重要であり、ガイドブックや事例集の作成、専門家の自治体への派遣事業などを行ってまいりました。

　今後とも、各自治体における人材確保や働き方改革の取組が着実に進むよう、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいります。

国家公務員につきましては、令和元年に男性職員による育児に伴う休暇、休業の取得促進の方針を打ち出し、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上を目途に育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して取組を進めており、自治体に先行して取得促進の取組をしたことが取得率の差につながっているものと認識しております。

　その後、各自治体における取得促進に向けた取組を加速しまして、近年は国家公務員との男性の育児休業の取得率の差は年々縮まってきているところでございます。

　総務省においては、これまで、自治体の優れた取組についてヒアリングを行った上で取りまとめ、好事例として自治体に情報提供するなどの助言を行ってまいりました。今後も、男性職員の育児休業取得促進の取組が進んでいくよう、必要な助言や情報提供を行ってまいります。

令和六年能登半島地震におきましては、今委員からもお話ありましたように、被災市町の職員数が少ない一方で大変大きな被害がございまして、被災自治体の職員の勤務状況につきましては、御自身も被災される中、大変過酷なものであったと認識をしております。

　総務省では、被災自治体に対する他の自治体からの職員派遣など人的支援のほか、被災自治体の職員のメンタルヘルス対策も重要な課題であると認識をしております。発災後は、被災自治体に対しまして、災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアルを送付をいたしました。それとともに、メンタルヘルス対策の専門員派遣事業や職員に対する研修事業、地方公務員共済組合による相談窓口などを積極的に御活用いただくよう周知をいたしたところでございます。その上で、被災自治体の要望に応じまして、三月から順次、臨床心理士に現地を訪問いただきまして、個別面接により職員の心のケアを行っております。また、個々の被災自治体の職員が自席で視聴できるような研修素材の提供も行ってきたところでございます。

　今後とも、被災地に対する人的支援と併せまして、被災自治体職員の健康確保が図られるよう、現地の状況に留意しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。