公明党の山口良治です。
私は、公明党を代表して、公明党、国民民主党提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案並びに自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案及び立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案の三法案に対し、賛成の立場から討論いたします。
公明党は、政治資金をチェックする第三者機関の設置を本年一月の政治改革ビジョン発表時より一貫して主張し、国会における議論を常にリードしてまいりました。政治資金の透明性を高め、その実効性を担保するためには、何よりも、公正中立で独立性を保った第三者機関を設置し、調査、是正、公表などの政治資金を監査するための必要な権限を持たせることが重要であります。
また、今回の法案は、国民民主党との共同提出でありますが、少数与党という現実の中で、今後は、各党が言いっ放しではなく、何らかの形で議論を収れんさせていく、まとめ上げていくというプロセスが必要となってまいります。今回の法案は、それを前倒しする形で、少数与党の国会における新たな合意形成のつくり方として一つのモデルとなったのではないかと感じております。
同法案はプログラム法であり、今後より一層の精緻な議論が必要となりますが、公明党は、今後も、各党各会派との協議を重ねながら、実効性ある内容を精力的につくり上げていく決意でおります。
また、自民党提出の原案及び修正案については、公明党もその必要性を提案してきた収支報告書のオンライン提出の義務化や、検索も可能とするデータベースの構築などが盛り込まれており、政治資金の透明性を更に確保する点からも非常に有効であると考えております。
さらには、立憲民主党などが提出している政策活動費の廃止については、公明党が十一月十五日に発表した法案要綱の内容とも合致をしておりますため、賛成すべきものと考えております。
以上のような観点から、上記三法案に賛成する理由を述べましたが、公明党は、これからも国民の皆様の政治に対する信頼を取り戻せるよう、また清潔な政治の実現に向けて尽力していくことをお約束をし、私の賛成討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。