山本博司

公明党の山本博司でございます。

　村上大臣は、地元の愛媛県において、二〇〇七年の初当選以来、様々な形で御指導をいただいております。総務大臣という地元を所管する大臣といたしまして、地域の声を大事にして御活躍をいただきたいと思います。

　本日は、所信質疑ということで、地域活性化と電話リレーサービスに関して質問させていただきたいと思います。

　その前に、まず冒頭、能登半島地震に関して申し上げます。

　間もなく発災から一年を迎えようとしております。被災地では、早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられております。そうした中、総務省におかれましても、地域の声を大事にするという点で、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用フリーダイヤルでの相談受付、また特別行政相談所を開設するなど、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられます。地道ではありますけれども、大変評価の高い取組であると思いますので、今後も被災者に寄り添う対応を継続していただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　では、地域の活性化に関して伺います。

　地方への人の流れを創出、拡大するため、関係人口の増加がこれまで以上に重要になってきております。大臣は所信表明でも、関係人口の増加が重大なテーマであると、こう言及されております。石破総理も、地方こそ成長の主役と掲げ、これまでの成果と反省を生かしつつ、地方創生二・〇として再起動を図り、全国各地の取組を一層強力に支援することも表明されています。

　地方では、人口減少、高齢化によりまして、地域づくりの担い手不足という、こういう課題に直面をしております。関係人口は、地域外の人が継続的に同じ地域に関わることで地域の課題解決に大きな役割を発揮しているケースが出てきております。いよいよ、地方への人の流れをこれまで以上に大きく太くして、地域活性化の具体的な成果を上げるときが来ていると思います。

　そこで、この関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大に向けた総務大臣の決意をまず伺います。

そこで、地域おこし協力隊に関して伺います。

　この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスでもございます。正念場を迎える地方創生の更なる弾みにすべきと考えます。この協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、多くの知見が蓄積されているところでございます。

　私も、中国・四国地域の各地で多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域で、観光や飲食の分野だけでなく、様々な地域課題への取組に関わっている状況を視察してまいりました。

　この地域おこし協力隊については、二〇二六年までに一万人という目標を掲げておりますけれども、いよいよ見える形で成果を出していくことが重要でございます。

　令和六年度補正予算では推進に要する経費ということで取組を進めているということでございますので、この取組状況について報告をいただきたいと思います。

この地域活性化の起爆剤として力を発揮される一方で、住まい、仕事、コミュニティーという三つの課題への懸念、これも指摘されております。この点については、これまでも当委員会で質問してまいりましたけれども、任期中のサポートだけでなく、任期終了後の起業支援なども欠かせません。また、ＯＢやＯＧなど協力隊を経験した方の知見も大事な財産であり、今後に生かしてほしいと思います。

　こうした課題に関しまして、この補正予算の中でも協力隊アドバイザー派遣事業の拡充として対応されておりますけれども、この点、詳しく報告をいただきたいと思います。

次に、地域活性化起業人に関して伺います。

　地域活性化起業人は、地方自治体が都市部の企業の社員を一定期間受け入れて、そのノウハウや知見を活用して地域の活性化を図る取組でございます。観光振興や特産品開発やＤＸなどの専門人材として地域に新たな風を吹き込んで、地域の魅力、価値を高める活動をしておりまして、地域おこし協力隊と併せて大きな役割を果たしていると思います。

　私のふるさとの愛媛県の八幡浜市でもこの地域活性化起業人活用されておりまして、日本航空から派遣された方が、この八幡浜の八幡浜チャンポンという大変これはおいしいソウルフードでございますけれども、これをカップ麺に製造販売するというプロジェクトを実際スタートして、大変ヒットする形で地域の活性化につながっております。

　先日、愛媛県の町長とも懇談する機会がございまして、この地域活性化起業人について話題となりました。しかし、この町長の中にはまだそのことの制度を知らない町長もいらっしゃいまして、更なる周知、これが必要だと実感をした次第でございます。

　この自治体や企業など、制度の周知、どのように進めるのか、確認をしたいと思います。

大変大事な取組でございますので、地方への人の流れが着実に進むように、今後も注視をしていきたいと思います。

　次に、電話リレーサービスに関して伺います。

　大臣の所信におきまして、情報通信政策に関してユニバーサルサービスの確保について言及されておりましたけれども、こうした点からも大変大事なテーマであると考えております。

　この電話リレーサービスは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、二〇二一年七月に公共インフラとして運用が開始され、およそ三年が経過をしました。二十四時間三百六十五日、いつでも使えて、緊急通報にも対応できるようになりまして、聴覚に障害がある方など、社会参加につながる有効なツールとして利用者からも大変喜ばれているサービスでございます。

　改めて、総務省にこのサービスの利用状況について確認したいと思います。

是非とも、この利用促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。

　さらに、今後の技術開発に関して伺います。

　この点につきましても通常国会の当委員会でお聞きしましたけれども、いよいよ具体的な段階に至っていると伺いましたので、確認をしたいと思います。

　聴覚障害の方はおよそ四十万人いると言われておりますけれども、高齢社会となって、耳が聞こえにくい方は一千三百万人を超えるとも言われております。

　聴覚障害者電話利用円滑法では、第二条に、聴覚障害者等、等が入っておりますけれども、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語による意思疎通を図ることに支障がある者をいうと定義しておりまして、障害者手帳の所有者のみというような限定的な取扱いはしておりません。

　こうした耳の聞こえにくい方々が電話を利用するために、通話中に自分が発した言葉に対する相手の返答を文字で確認できるように、また、スマホなどで画面に字幕で表示する文字表示電話サービスの開発、ヨメテルという名称で進められていると伺っております。

　文字表示電話サービスの導入状況、いつ頃からサービスが提供されるのか、現状を伺いたいと思います。

今ありましたとおり、今一万六千名ですけれども、この三か月間で約五千人を予定していると、一年間で一万人以上の方が新たに利用できる環境というふうに事業計画では言われていることでございまして、そういう意味では、こうした目標に向けて更なる普及啓発が必要であると思います。その普及啓発の際大事なのは、聴覚に障害のある方などが利用できるように周知することとともに、一般社会、国民全体にこの制度を理解していただけるように広報することであると思います。

　このユニバーサル社会の構築に向けてとても重要な制度でございまして、先日、大臣の地元の今治市でこの利用説明会に参加してまいりました。手話を使って分かりやすくこうしたサービスをされたわけでございますけれども、その後に登録を希望する方へのお手伝いがございまして、通常二週間掛かるところをその場で登録ができるということで、大変喜ばれておりました。

　そこで、大臣に伺いますけれども、こうした正しい理解をいただくための説明会を含めて、普及啓発に向けてこれまで以上に周知が必要だと思いますけれども、最後に、大臣に伺いたいと思います。