山本和徳

お答えいたします。

　経済産業省といたしまして、事業承継につきましては、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心とした相談対応などのワンストップ支援、また、事業承継税制の特例措置による、株式等の相続時、贈与時の税負担の猶予といった、総合的な支援策を講じてきているところでございます。

　これに加えまして、足下におきましては、人手不足の深刻化や賃上げの必要性を背景といたしまして、事業承継やＭアンドＡを契機として、新事業展開による経営革新など、生産性向上を図ることが一層重要になっておると認識しております。

　このため、令和六年度補正予算の事業承継・ＭアンドＡ補助金において、ＭアンドＡの専門家活用費用等を支援する既存の措置に加えまして、事業承継促進枠を設けまして、より早期の事業承継を促すべく、事業承継を予定している中小企業等への設備投資などの費用を支援することといたしております。

　加えまして、ＭアンドＡの実施後の成長の実現に必要となる経営統合の取組、ＰＭＩ、ポスト・マージャー・インテグレーションも重要でございまして、これも、新たにＰＭＩ推進枠を設けまして、ＰＭＩに当たっての専門家活用や設備投資の費用を支援することともしております。

　引き続き、中小企業を支援する地域金融機関、商工団体等のほか、新聞、ウェブ媒体等の多様なメディアを通じまして各種施策の周知、広報に取り組み、更なる円滑化、事業承継、ＭアンドＡを契機とした経営革新の実現を後押ししてまいる所存でございます。

お答えいたします。

　パートナーシップ構築宣言、この宣言数の拡大に向けましては、経団連を始めとする経済団体への協力の呼びかけや地方紙を中心とした政府広報などを行ってまいりまして、この結果、パートナーシップ構築宣言の宣言数は、この一年で約二万社増加して五万七千社を超えたところでございます。また、このパートナーシップ構築宣言の公表は、賃上げ促進税制の一部の要件にもさせていただいておるところでございます。

　このパートナーシップ構築宣言の実効性の向上のためには、二〇二二年から、宣言企業とその取引先の双方に対しまして、取組状況に関する調査を実施しております。昨年度の調査におきましては、ほぼ全ての宣言企業が八割以上の下請企業からの価格協議に応じているという結果が出ております。

　また、価格転嫁率も重要でございます。こちらにつきましては、一層の向上が必要であるという結果も出ておるところで、課題も見られるところでございます。

　このような調査の結果、下請振興法上の基準に照らしまして問題となるおそれが認められた企業の経営者などに対しては、フィードバックをさせていただいております。このフィードバックを踏まえ、各企業の経営者におかれては重要な経営課題として認識いただき、改善をしていただくということを促しているところでございます。

　加えまして、シンポジウムの開催や経済産業大臣賞を始めとする優良事例の表彰、優良事例集の公開など、宣言企業の取組の参考となるような事例等につきましても発信を行っているところでございます。

　今後ともこうした取組を継続していくことで、宣言の実効性の向上を着実に進め、中小企業の価格転嫁や賃上げができる環境の整備を行ってまいる所存でございます。

お答えいたします。

　委員からただいま御披露をいただきましたとおり、今年九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査におきまして、価格交渉につきましては、八六％が価格交渉ができたという状況になってございます。発注側からの声かけで価格交渉できたという割合も増えておるということでございまして、全体として、交渉しやすい雰囲気は醸成されているというふうに認識してございます。

　他方で、価格の転嫁につきましては、価格転嫁率が四九・七％でありまして、半年前より増加しておりますけれども、三ポイントでございます。他方、その内訳を見ますと、全額転嫁できた企業は二五・五％、先ほど委員から御紹介がございましたけれども、半年前から増えております。他方で、全く転嫁できなかった企業も約二割程度引き続き残っておりまして、転嫁できた企業とできなかった企業の二極化が明らかになっている状況であると認識しております。

お答えいたします。

　これまでの中小企業庁の価格転嫁、取引適正化の促進に向けた取組といたしましては、毎年三月と九月の価格交渉促進月間を通じまして、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況を調査いたしまして、結果を公表させていただいております。その中で、芳しくない取組の企業につきましては、事業所管大臣名での指導助言を実施してきております。

　あわせて、全国三百三十名配置しております下請Ｇメンによる取引実態の把握を行っておりますとともに、これらを踏まえた業界団体の自主行動計画の改定、徹底を定期的に行っておるところでございます。

　あわせて、昨年策定されました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針につきましても、産業界全体への周知徹底を行っておりますとともに、パートナーシップ構築宣言についても普及促進に努めてきているところでございます。

お答えいたします。

　中小企業にとりまして人手不足は喫緊の課題でございまして、先ほど大臣からも答弁があったとおり、今般の経済対策において省力化投資支援を拡充したところでございます。

　内容の拡充といたしまして、省力化投資補助事業においては、支援対象となる製品カタログの更なる充実や制度の改善を進めているところでございます。加えまして、今後につきまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイド型の省力化投資も幅広く支援することとしております。

　また、委員から御指摘をいただきました省力化投資補助事業の広報についてでございます。これまで、全国四十七都道府県全てにおける説明会を開催したほか、関係省庁と連携した業種ごとの個別の周知、カタログの更新情報をＳＮＳやメールマガジン等で発信するなど、中小企業が簡単に欲しい製品を見つけられるようにする取組を行ってきておりますけれども、更に一層広報活動に取り組んでまいる必要があると認識しております。

　今後とも、中小企業の皆様にとって活用しやすい補助金となりますよう、全力で取り組む所存でございます。

お答えいたします。

　国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、デフレからの脱却が急務であります日本経済を更に成長させていくためには、日本経済や地域経済の屋台骨である中小企業の成長を促進することは必要不可欠であると考えております。

　売上高百億円を超えるいわゆる百億企業でございますけれども、これは、直接輸出額や域内仕入れ高が大きく賃金も高いなど、国内投資や地域経済を牽引していくような存在だと捉えております。したがって、百億企業を目指すような経営者、企業について成長の後押しを行っていくことは、日本経済の更なる発展に寄与するものと考えてございます。

　こうしたことから、御指摘の百億企業育成ファンド出資事業を活用いたしまして、売上高百億円超を目指す成長志向の高い中小企業等のＭアンドＡや新事業展開等を後押しすることとしております。

　また、中小企業のＭアンドＡについて御指摘を頂戴しました。

　後継者不在への対応、経営資源の集約化による生産性の向上、それらに伴う従業員の賃上げなど、重要な取組でございます。それにもかかわらず、譲受け側企業によりまして、前経営者の経営者保証が外れないまま現預金が流出したり経営が困難になるなどの事例が発生していることは、誠に遺憾でございます。

　これらの問題に対応いたしまして、今年八月に中小ＭアンドＡガイドラインを改定いたしました。ＭアンドＡ仲介事業者等に対し、不適切な譲受け側の排除に向けた取組の実施を求めているところでございまして、具体的には、悪質な譲受け側企業に対する業界内での情報共有の仕組みの構築、譲受け側に対する信用調査の実施、譲渡し側に対する経営者保証について提供先の金融機関へのＭアンドＡ成立前の相談などを求めているところでございます。また、ＭアンドＡに関するトラブルについて中小企業の方々への周知を図るなど、再発防止策を講じておるところでございます。

　今後とも、中小ＭアンドＡ市場における健全な環境整備と支援機関の支援の質の向上を進めるとともに、改定後のガイドラインの浸透、徹底を図ることなどによりまして、トラブルの防止に努めてまいる所存でございます。

お答えいたします。

　中小企業庁では、価格交渉を行おうとする中小企業を後押しするため、各般の参考となる情報の提供を行っております。

　今委員に御紹介いただきました価格転嫁のハンドブックを始めとするリーフレットや手引の作成、これには交渉に役立つ情報や好事例を掲載させていただいております。

　また、そこで用いる材料となるデータにつきましては、中小企業庁ホームページにおきまして、例えば、先ほどありました労務費の価格転嫁の指針で示された、交渉の根拠資料の一つである春季労使交渉での賃上げの妥結額や上昇率等、有益な情報を誰でも御覧いただけるように掲示しておるところでございます。

　さらに、オンラインで誰でもいつでも参加可能な価格交渉に関する講習会の開催や、全国のよろず支援拠点へ価格転嫁に関する相談窓口の設置なども講じておりまして、必要な情報を必要な形で御利用いただけるように努めてまいる所存でございます。

お答えいたします。

　商工会、商工会議所は、今委員からのお話もございましたが、やはり地域の身近な支援機関でございまして、中小企業の皆様から、一般的な経営相談から様々な中小企業庁の施策の活用まで、広く相談をお受けしておるところでございます。

　中でも、価格転嫁に関する相談につきましては、委員からも御紹介いただきました、よろず支援拠点の価格転嫁サポート窓口、これは、原価計算の支援までしっかり行うところとして、非常に専門的なものとして御活用いただいております。その手前の御相談といたしましても、これも委員から御紹介いただきました、商工会、商工会議所において価格転嫁の御相談の窓口を設けて、様々な御相談をお受けしているところでございます。

　この御相談をお受けする側の経営指導員におきまして、やはり価格転嫁に関する知識というのは非常に重要でございます。先ほどもございました、この一年の間にも、労務費の価格転嫁の指針の策定、公表といった動き、また、これらも踏まえた下請振興法に基づく振興基準の改正なども行われておりまして、これらの動きをしっかり把握して、御相談に来られる中小企業の皆様にしっかりお伝えする必要があると思います。

　そのため、商工会、商工会議所への、先ほどの価格交渉ハンドブック、これは当然お持ちいただくとともに、価格交渉セミナーの受講なども促しておりまして、経営指導員の知識、能力を更にアップデートをしていく取組を継続してまいりたいと存じます。