岡本充功

立憲民主党の岡本です。

　久しぶりの質問でございますので、いろいろ聞きたいことはありますし、福岡大臣とは初めて議論させていただきますので。所信はお伺いしましたし、これまでもＩＷＣに一緒に行った記憶もあります。

　最初に一言、通告はしていないんですけれども、大臣のお考えとして、社会保障は、給付、負担、この割合はどうあるべきか、高負担で高い給付なのか、それともできるだけ小さくいくのか、どういうお考えか。それからあと、労働者を守っていくためにどういう政策が必要だというふうにお考えなのか。その点を、今お考えのところを少しお話を聞かせていただきたい。大臣所信に対する質疑ということですから、そのお考えをお聞かせください。

労働者に対する話がちょっと抜けちゃっているんですけれども、労働者の保護、どうあるべきなのか。

　ちょっと視点を絞ると、私は、かなり非正規が増えてきてしまったというのが現実にあって、若者の給与がなかなか上がらない、働き方が不安定という中で、子育てをする、そういう意欲を失う方もたくさんいると思います。

　こうした今の非正規の拡大に対して、大臣はどういうお考えをお持ちなのか。今の働き方でいくのか、やはりもう少し安定した働き方を若者に届けるべきだとお考えなのか、お考えを聞きたいと思います。

是非。ペーパーがなしで答えていただいて申し訳なかったですけれども、私もそう思っている。非正規が拡大し過ぎていると私は思います。

　さて、通告に従って質問に入っていきます。

　まず、年金についてです。

　お手元に、皆さんに資料をお配りしました。この資料を見ていただくと、国民年金と厚生年金はそれぞれ別建てになっているわけですけれども、国民年金は四十年を超えて払えないと法律で決められていますので、四十年間限り。一方で、厚生年金は、高卒から働き始められた方であれば六十前にもう四十年の満期を迎えますし、それ以降もどんどん働き続けられる。

　この四十年を超えて払った分について、図でお示しをしていますように、いわゆる基礎年金部分が、四十年を超えたところが年金に反映されていない、ここ、払い損じゃないかというのを、五年前に財政再検証が出たときに、当時の年金局の課長さんと議論した記憶があります。

　今回、改めて、議事録に残す形でこの問題意識を指摘をしたいと思いますが、大臣、この斜線部分、いわゆる四十年以上にわたって厚生年金を払われている方の基礎年金部分が支払われていない問題をどのようにお考えでしょうか。

是非ここの部分は、私は、今後、先ほどのマクロ経済スライドの短縮の話がありました。厚生年金加入者にとって、マクロ経済スライド、基礎年金側の、これをそろえていくことは短期的にはマイナスです。しかし、こういう制度を併用することで、厚生年金加入者の年金の受給額は明らかに増えることになります。こういう、もらえていない年金を組み合わせることで厚生年金受給者にもプラスになる、こうした年金改定ができるんじゃないかという指摘をしておきたい。

　是非、そういった意味で、今回は二十四日に結論が出るということでありますけれども、年金のマクロ経済スライドの在り方について、もし見送りになったとしても、改めて、本当は五年後を待たずにもう一度検証、これと組み合わせて考えてみたらどうなるのかというようなところを検討されてみる必要もあるんじゃないかと思うんですが、五年を待たずとも、少し検討してもらうことはできませんでしょうか。

是非お願いをしたいと思います。

　その上で、年金の議論でいうと、まだほかにもいろいろな課題があると思います。財政検証は五年に一度ということになってはおりますけれども、繰り返しになりますけれども、多くの国民の皆さんからすると早くやってほしい課題でもあるということを指摘しておいて、是非対応を求めたいと思います。

　さて、次に、医師不足対策に行きます。

　先ほども介護の話で、大変だという話がありました。医療も結構大変な状況で、地域によっては医師が足りないという深刻な状況が広がっています。

　それで、今回ちょっと少し提案をしていきたいのは、今回の補正予算にも医師の偏在対策が入っていましたけれども、しかし、それだけではなかなか不十分だと。一つの都道府県で医師不足地域が限られていますよというところは、県が頑張ってやっています。私の選挙区の愛知県なんかも、愛知県は一生懸命頑張ってやっていますけれども、あっちもこっちも火の手が上がっている都道府県があるわけでして、そういう状況だと都道府県が対応を仕切るのが難しい、こういうところがあります。

　そういったところで、今回、提案なんですけれども、市町村やいわゆる一部事務組合、これが自主財源を確保する中で、今、現行の医療介護総合確保基金でしたか、この基金を使って、例えば大学に地域枠を設定したりとか、大学に寄附講座をつくり、それを通じて医師の派遣を継続的に求める、こういったことができるような工夫をしていくべきじゃないかと思っています。

　現行の法制度では、この基金に対して、この基金を使用するに当たっては、国が三分の二を出すということだけは決まっていて、残りの三分の一は誰が出すかということは決まっていません。現行、都道府県が出しているわけですけれども、大分、ふるさと納税などで自主財源ができてきている自治体もあるようですから、こういった自治体、市町村、一部事務組合などがこうした基金を使っていくことができるようにしていく工夫も検討するべきだと思いますが、局長、答弁を求めたいと思います。

是非お願いします。なかなか、都道府県も一生懸命やってもらっていますけれども、手が回らないところが出てきています。

　それから、これは大臣に是非、これも昨日、通告の際にちょっと事務方にはお話ししたんですけれども、今日も柚木議員の資料にもありましたけれども、北海道の羅臼町の介護は社協だけがやっている。十数人回ったらもう手いっぱい。かなり広いエリアを担当しているということです。現実的に訪問介護が届かない地域が出てきています。

　でも、市町村の一部で提供できたら、それは市町村で丸なんですよ、市町村で丸。つまり、全国千七百余りある市町村の中で、訪問介護ができていない市町村、どこですかといったら、ちょっとでもできたら丸なんです。でも、市町村合併したら広いんですよ。そうすると、そのエリアの中で、その市町村の中でここだけできていたらいいというものじゃなくて、全国で見たら、訪問介護や訪問診療が受けられないエリアがすごく広がっていると思う。だから、市町村単位で見たらほとんどできますということになるんだけれども、どう調べるかというのは非常に難しいです。ただ、現実はどうなっているのかをしっかり見ないと、私、今後の対策にならないと思う。

　ですから、これまでは確かに市町村の一部でもよかったけれども、大臣の地元の佐賀県だってそうなんじゃないんですか。広い市町村はあるんじゃないんですか。そういうところでどうなっているかということをやはりしっかり見てもらいたいと思うんですが、いかがですか。

本当にすさまじいことになっていますよ。地域の中によっては、もう全然サービスが、訪問医療、診療の方ももうサービスがない。じゃ、どこで自分はこれから療養を続けるのかということを、本当に困惑している人たちがたくさんいますよ。それを厚生労働省は把握できていないんじゃないかと危惧しているんです。

　大臣、そういう危機感をお持ちですか。

そのペーパーで読むと、そういうことになるんですよ。

　でも、大臣、これはちょっと本当に、実際、自分の選挙区とか九州の各地とか、思い出してくださいよ。本当にサービスが届いていないところはいっぱいありますよ。分かりますよね。だったら、今の把握の仕方が問題があるから、それを見直していかなければ、先ほどの、僕は冒頭にお話をしましたが、社会保障は給付と負担だ、負担はしているけれどもサービスが受けられない人がたくさん出ている、この問題意識をお持ちですかということを聞いているんです。

　大臣、ペーパーを見ずに、これは自分で問題意識を持っているのかどうか、そこですよ。

是非それはお願いをしたい。私も、できる協力はさせていただきたいと思います。

　さて、次は労働安全衛生です。

　これも実態を本当に反映しているのかという問題意識を私、結構持っていまして、私もいろいろな会社の産業医、もう何年も、十何年前、もっと前からやっています、本当に、二十年以上やっていますけれども、この産業医活動をやる中でつくづく思うんですけれども、労働者を守るその職務として、産業医の役割は大変弱いと思っています。

　大臣は、まずちょっと認識として聞きたいんです。先ほど、労働者を守るというのはどうですかと、派遣の話、非正規の話をしましたけれども、労働安全衛生という観点からいって、大臣は、今の法制度、仕組み、これで機能できている、こういうお考えなのか。私は弱いと思います。もっと産業医の立場なり、例えば労働安全衛生コンサルタントの立場なり、もっと言えば社労士さんの立場なり、こういった人たちを強くしていくことが求められるんじゃないかと思いますが、大臣のお考えはどうですか。

なかなか、いきなり、弱いと言ったって、強いと言ったって問題になるから答えにくいというのは分かるけれども、私は、問題意識として、やはり、今からお話をする例えば産業医の制度の在り方について少し議論をしたいと思います。

　産業医は、選任のときは届出がある。だけれども、解任のときには届出がない。したがって、解任をされたかどうか、今現状で産業医がいるかどうか、五十人以上ですか、の選任の義務のかかっている事業所に実際どれだけの産業医が置かれていて、どれだけ産業医が置かれていないか、実際には実数を厚生労働省は把握していないんじゃないかと思うんですけれども、実数ですよ、どうですか。