岡田克也

立憲民主党の岡田克也です。

　本題に入る前に一つ。

　昨日、被団協の皆さん、ノーベル平和賞の授賞式がございました。田中熙巳代表委員が印象深い演説を行われました。

　ノーベル委員会の授賞の理由は、核兵器使用は道徳的に容認できないという国際的な規範、核のタブーを形成したことに対するノーベル賞の授与であるというふうにされております。私は、今までの被団協の皆さんの御苦労と御努力に心から敬意を表したいというふうに思います。

　それに関連して、一つ総理に質問したいと思います。

　昨日、我が党の重徳議員が、核禁条約の締約国会議のオブザーバー参加について総理に聞きました。総理の答弁は、オブザーバーとして参加することにどんな意義があるか検討する、こういう答弁でした。

　今までの木で鼻をくくったような総理の答弁と比べると、検討すると言われたことは私は半歩前進だと評価しますが、是非、お願いは、この第三回の締約国会議は来年の三月です。ですから、それに間に合うタイミングで検討結果を出してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

今まで、第一回、第二回、どういう議論が行われて、オブザーバー参加をしている国、例えばドイツがどういうことを述べて、どういう扱いを受けたかということは、それは外務当局は当然把握していますよ。ですから、そんなに時間がかかる話じゃないんですよ。是非、三月までに結論を出して、そして三月の締約国会議に間に合うように、来年も予算委員会がまた一月に開かれますから、結論を出していただきたい、そういうことを申し上げておきたいと思います。

　さて、今日は、北方領土の問題を中心に、総理と是非議論したいと思って参りました。

　総理は、北方領土に関して、所信表明演説で、我が国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持いたしますというふうに言われました。それから、我が党の野田代表の衆議院本会議の質問に対して、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるという点で、我が国の立場は一貫いたしております、これまでにも、御指摘のシンガポールでの合意を含め、ロシア側と粘り強く交渉を進めてまいりました、こういうふうに答弁されております。この十二月二日の答弁の前段の部分、四島の帰属の問題であるという点で、我が国の立場は一貫しておりますというふうに述べられました。

　そこで、私がお聞きしたいのは、エリツィン大統領と細川総理との一九九三年東京宣言、これは、四島の名前を具体的に挙げて、そこに帰属の問題があるんだということを確認したものです。この東京宣言は我が国の北方領土交渉の基礎の重要な一つである、そういう認識でよろしいですね。

戦後の我が国の北方領土交渉、元々は日ソ共同宣言があります。その後、ソ連は領土問題の存在すら否定してきました。それが変わったのは、ソ連からロシアに変わる、そういう段階で、東京宣言、エリツィン大統領の時代ですけれども、四島の名前を具体的に挙げて、そこに四島の帰属問題は存在するんだということを確認した、日ロ間でですね。そういう意味では、私は日本外交の一つの画期的な勝利であったというふうに思うわけです。その後、ずっと日ソ共同宣言と東京宣言を並べて、基本的には、歴代首脳がこれを交渉の基礎にするということを最近まで言ってきたということです。

　その東京宣言について、引き続き重要な交渉の基礎であるということを明言してもらいたいんですが、いかがですか。

東京宣言が交渉の基礎になるということは、総理、お認めいただきました。

　そこで、安倍総理の時代のシンガポール合意、これが問題になるわけですね。シンガポール合意というのは、従来、東京宣言と日ソ共同宣言を並べて交渉の基礎にしてきたのを、あえて東京宣言を除外して、日ソ共同宣言を交渉の基礎にするというふうに確認されたということです。つまり、東京宣言を排除しているというふうに考えられるわけですね。ですから、このシンガポール宣言というものを交渉の基礎として認めてしまうと東京宣言が排除される、そういう論理的関係にあると私は思うわけです。

　ここのところについて、シンガポール合意について、これからの交渉の基礎にすべきかどうか。総理、どう考えておられますか。

　ちなみに、先ほど言いましたように、総理は、御指摘のシンガポールでの合意を含め、ロシア側と粘り強く交渉を進めてまいりました、これはなぜか過去形で言っているんですね。ですから、これからそうするとは言っていないのは、私は幸いなことだというふうに実は思っているわけですね。シンガポール合意を交渉の基礎にしてはいけないというふうに私は思っているわけです。そこのところはいかがなんでしょうか。

ここはよく注意された方がいいと思うんですよ。

　今までの、例えば岸田総理の時代ですが、令和三年の本会議における総理の演説の中では、シンガポール合意を含め、これまでの諸合意を踏まえてというふうに、シンガポール合意を明言されました。ところが、令和四年になると、シンガポールでの首脳間でのやり取りを含めというふうに、表現を変えているわけですね。合意という言葉はなくなりました。そして、ウクライナ戦争後は、シンガポール合意に言及していないんですよ。

　そういう流れがある中で、今総理がシンガポール合意をあえて言及されるというのは、私は重大なことだし、ここは考え直していただく必要があると思いますが、いかがですか。

それでは、安倍総理御自身も、私との予算委員会のやり取りで、私は、シンガポール合意というのは東京宣言を排除している、だから二島に絞ったのではないか、歯舞、色丹で、そこで国境線を引く、国後と歯舞、色丹の間に国境線を引くというふうに提案したのではないかというふうに問うたのに対して、安倍総理はあやふやな言い方で、はっきり言われなかった。

　ところが、次の資料を見ていただきたいんですけれども、最近の著書の中で、安倍総理ははっきりと二島交渉だということを言われているわけですね。

　「安倍晋三回顧録」、これは読売の橋本さん始め著名なジャーナリストが聞き取ったものでありますが、いろいろなことを言っていますが、二島返還に向けた交渉をスタートすることになりましたというふうに言っておられます。

　それから「宿命の子」、船橋洋一さんが、これは安倍さんだけじゃなくていろいろな人から聞き取った結果を書いているわけですが、安倍さんの発言として、二島返還提案で日本は国家主権を自ら放棄したと言うが、四島を全部握られている中でこれ以上、降りるも何もない、これ以上、下がりようがないではないかと。

　つまり、二島返還ということを国会で安倍さんは認められなかったけれども、しかし、著書の中で、あるいは回想録の中で明確に言われているわけですね。ここをどう考えられますか。

これは日本を代表するジャーナリストが安倍さんから聞き取って、責任を持って書いた本なんですね。それが事実かどうか分からないというような、そういう御趣旨の発言だと思いますが、それは私はないと思うんですね。日本のメディアを愚弄するものじゃないですか。

　安倍さん自身が、安倍回想録については安倍晋三著になっているんですね。それにもかかわらず、総理、どうなんですか、そういった発言を無視して今おっしゃったことになりますよ。どうですか。

このシンガポール合意の後、その意味は何なのかと、日本のメディアの対応も分かれました。

　北海道新聞などは、これは二島に絞った、そういう報道でした。大手のメディアの中には、二島先行返還だ、そういうふうに言われたところもあります。これは事実を全く分かっていない記述なんですよ。つまり、二島を返して平和条約を締結する、平和条約を締結するということは、国境線を引くということなんですから。だから、二島先行などということはここには全くないんです。

　とすれば、やはり、歯舞、色丹でいいというふうに、安倍さんが、そこで国境線を引きますというふうに提案したというふうに、私には、考えざるを得ないんですが、いかがですか。議事録を読まれたと言いますが、本当に確認されましたか。

日ソ共同宣言の我が国の解釈はそうだったかもしれませんし、それにより力を与えたのが東京宣言だった。その東京宣言をあえて排除して日ソ共同宣言だけを交渉の基礎にしたというところが、やはり二島で国境線を引くという提案をしたのではないかというふうに推測されるわけだし、安倍さん御自身も認めておられるということです。

　総理が今、議事録を確認したと言われました。

　私は、衆議院の情報監視審査会、これは八人で構成していますが、そのメンバーの一人なんですね。特定秘密にアクセスできます、条件次第によっては。この審査会は、八人いますけれども、自民党三人、立憲民主党三人、国民民主党、維新、つまり野党が多数なんですよ。

　ですから、総理が言っておられることが本当かどうか、私は確認しようと思えばできる立場にあるということですが、それでも構わないですね。主張を続けられますね。

今の総理の発言を踏まえて、審査会で議論したいというふうに思います。

　ただ、こういう形で、私は、安倍さんは、いろいろお考えになった結果だとは思いますが、安倍さん御自身が言っているのは、やはり中国とロシアの間にいわばくさびを打ちたい、そのために平和条約の締結まで持っていきたい、そういうお考えもあったと聞きますが、だけれども、急ぎ過ぎて、国土の、今まで一度も日本固有の領土以外の領土ではなかった四島の中の七％の部分だけで妥協した疑いが濃いということなんです。七％で妥協したけれども、結局それも取れなかったということなんです。だから、これは私は大きな戦後の外交敗北の一つになるというふうに思うんですね。

　そういうことがなぜ起こったのかということを、私は、しっかり検証しなきゃいけない。二島に限っていないと総理は言われるかもしれません。それは確認します。しかし、少なくとも、あえて日ソ共同宣言のみを交渉の基礎にしたということが妥当だったのかどうか。

　もっと言えば、首脳間で何回も会談を重ねられました。このシンガポールもそうです。首脳間で会談を重ねる、ほかの人を入れない、通訳以外入れないというのは、お互いの信頼関係を増す上では、それは重要な手法だと私は思います。しかし、具体的な交渉をそういったトップだけでやる、あとは通訳が入っただけというのは、私は、大きなリスクを抱えているというふうに思うんですね。私は、プーチン大統領がそもそも、平和条約締結、その気持ちがあったのかどうかすら疑わしい、最初からその気がなかったんじゃないか、ロシア外務省の対応などを見ているとそういうふうにすら思えるわけですね。

　だから、総理もこれからトップとの会談が続くと思いますが、やはり交渉自身は、事務方も入れて、そういう場で行わないと非常にリスクがあるし、とんでもない結果を招くことになりかねない、そういうふうに思うんですが、いかがですか。