お答え申し上げます。
金融経済教育につきましては、本年四月に設立され、八月から業務が本格稼働いたしました金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきまして、学生、社会人、高齢者等の幅広い層に対して、ライフステージに応じたニーズや金融リテラシーの程度を踏まえつつ、家計管理、投資に関する知識、投資詐欺被害防止といった金融トラブルに関する内容も含めまして、幅広く金融経済教育に取り組んでおるところでございます。
具体的に申しますと、全国各地で社会人や企業経営者、教員の方々等を対象にイベント、セミナーを開催いたしておりまして、これは既に大銀行や証券会社、地方銀行の皆様方と共催をさせていただきましたり、あるいは県の金融広報委員会との共催をするような形で開催をさせていただいております。
それから、小学生低学年用からシニア層まで幅広い様々な年齢層に向けた講義資料を、八月十四日にＪ―ＦＬＥＣのホームページ上で公表をさせていただいたりしております。
その他、全国の学校や企業等に講師派遣を行う出前授業や、あるいは認定アドバイザーによる個別相談の展開ということといった様々な取組を進めておるところでございます。
委員御指摘の、金融経済教育を受けたと認識している人の割合というものにつきましては、御指摘のとおり、二〇二二年での調査におきまして七・一％でございましたけれども、政府目標といたしまして、令和十年度末を目途に米国並みの二〇％とすることを掲げて今取り組んでいるところでございます。
それから、委員から御指摘のありましたＪ―ＦＬＥＣのアドバイザーの点につきましてでありますが、現在、その数は、この十二月九日の現在で千名を超えたところになってございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、まさにその数には地域差があると認識をしておりまして、特に、大都市と地方との金融経済教育の浸透にギャップがあるという指摘があることは私どもとしても非常に強く認識をしているところでございます。
このため、国全体の金融リテラシー向上のためには、全国で幅広く金融経済教育の担い手を確保することがとても大事なことだというふうに思っておりまして、認定アドバイザーにつきましては、アドバイザーが少ない地域にあっても、他県からの広域の派遣やオンラインによる講師派遣を活用して出前授業を行う、あるいは、地域金融機関とも協力しながら、当該地域での認定アドバイザーになっていただけるようその人材の確保に努めているところであります。
さらに、金融庁といたしましても、地方における更なる周知、浸透に向けた具体策といたしまして、地方における金融経済イベントの更なる実施を行うことを今まさに検討を進めているというところであります。
引き続き、Ｊ―ＦＬＥＣを中心に、官民それから国、地方と連携を取りながら、国民の金融リテラシーの向上に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。