川田龍平

この漁場施設として瓦れきを海に入れる場合は、海洋汚染防止法に規定する廃棄物の定義、人が不要とした物には当たらないことから、漁場施設として効果を有するものを製作すれば、現在の法の枠組みで利用が可能であるということがこの手引にもまとめられています。

　この災害により発生したコンクリート殻ではないものの、水産庁においては、フロンティア漁場整備事業として、全国の沖合域においてマウンド礁、いわゆる人工海底山脈などの整備を進めていると承知しています。

　このうち、長崎県の五島西方沖においては、高さ約三十メートル、長さ約二百五十メートルのマウンド礁を平成二十二年度から平成二十七年度までの五年間の事業として設置されました。設置後、水産庁においてその効果を検証したところ、漁獲量の合計が約二倍になるなどの効果が確認され、費用に対して三倍以上の便益が得られたと聞きます。

　こうした取組に対し、災害により発生したコンクリート殻を活用することができれば、相当の処理の負担が軽減されるだけでなく、漁獲量の低迷という課題解決にもつながり、ＣＯ２排出量の削減にもなるなど、一石二鳥、三鳥とも言える効果が得られると考えられます。

　大規模地震が起きた際には、膨大に発生する災害廃棄物をいかに迅速に処理していくかが復興の鍵となります。そのためには、平時におけるコンクリート構造物に関する知見の収集と各自治体において策定される災害廃棄物処理計画の具体化を進める必要があります。

　環境省においては、大規模災害発生時におけるコンクリート殻の漁場施設への活用を選択肢とすべく、更なる実証実験の実施により知見を収集するとともに、災害廃棄物対策指針においてコンクリート殻の漁場施設への活用を記載するなど、選択肢として明示していく考えはありませんでしょうか。

是非、これ平時からやっていただきたいと思っていますのは、本当に、ニュータウン建設など、公団住宅とか非常に多くの建て替えがこれから起こっていく中で、コンクリート殻がたくさん平時から出ています。そういった公共施設などもそうですけれども、昔のコンクリートの方が、使うのに良質なコンクリートというか、いろんな不純物が混ざっていないコンクリートを使った方がより利用しやすいわけですので、平時から、今から是非やっていただきたいと思います。

　次に、水俣条約、蛍光灯二〇二七年問題について質問します。

　昨年、水銀に関する水俣条約のＣＯＰ５において、水銀添加製品である一般照明用の蛍光ランプについて、二〇二七年末まで段階的に製造及び輸出入を廃止することが決定されました。

　こうした動きを受け、各メーカーは家庭用を含む蛍光灯の生産終了を発表し、消費者に対してはＬＥＤ照明器具への交換を進めています。政府も地球温暖化対策計画の中で、二〇三〇年までに家庭部門におけるＬＥＤ等の高効率照明の割合を、ストック、設置されている照明器具で一〇〇％とすることを目指しています。

　国内のＬＥＤ照明普及率は、二〇二四年四月時点でも六割に届いていません。ＬＥＤへの移行といっても、照明器具の買換え、工事、アダプター設置などの対応が求められ、蛍光灯の生産終了は国民生活への影響は大変大きいです。現状、環境省、経済産業省においては、二〇二七年までの製造、輸出の段階的廃止が決まったこと、ＬＥＤへの計画的な交換が必要とのチラシを作成し、広報をしているものの、詳細は各メーカー、取扱店に確認してくださいと、少々気が利かない内容となっています。

　二〇二四年八月に「あかりの日」委員会が実施したアンケートでは、二〇二七年末で蛍光ランプの製造と輸出入が禁止になることを知っているのは二三％にとどまり、七七％は知らないという結果でした。

　既に蛍光灯の在庫分、ＬＥＤランプについても価格上昇が始まっています。不安をあおるつもりはありませんが、きちんと正しい情報を政府が積極的に周知、広報をしていく必要があると考えますが、環境省の対応について伺います。

是非、自治体ですとか国民に対してもう少しやった方がいいんではないかと思っております。

　蛍光灯の生産終了に伴い、ＬＥＤの需要が伸びてくると考えられる中で、ＬＥＤランプの安定供給が課題となります。ＬＥＤの原材料の一つであるガリウムは、この生産量の九八％を中国が占めています。中国は昨年夏からガリウムの輸出規制を取っており、一時は価格上昇などの影響が生じました。さらに、今月の三日、中国政府は、アメリカの中国半導体輸出規制強化への対抗措置として、アメリカへのガリウム輸出を原則禁止とする措置を発表しました。

　経済安全保障、資源の安定供給の観点から、ガリウムを始めとするレアメタルの安定確保に向けては国レベルでの取組が必要と考えますが、政府の対応について、方針について伺います。

このガリウムは、アルミニウムを、アルミを精製する、製錬する段階で出てくるということで、これ、日本も、アルミを製錬というか、もうほとんど今施設がなくなってしまったその理由は電気代なんですよね。結局、この電気代が、総括原価でやっぱり電気料金が決まることによる本当に弊害ではないかと思いますが、本当に、このガリウムについては本当に国内資源の循環の必要性を感じます。

　海外調達先の拡大や供給安定化を進める一方で、ガリウムの国内リサイクルの推進も求められます。現状、国内におけるガリウムのリサイクル率は四〇％台で推移していますが、工程内スクラップ由来でのリサイクルがほとんどのことであり、廃棄されたＬＥＤ電球など、使用済機器からの回収、いわゆる市中リサイクルは、含有されるガリウム量が少ないためにほとんど、それと流通のために行われていません。他方、半導体業界においては、省エネ効率が高いガリウム含有量の多い次世代パワー半導体の研究開発が加速していると聞きます。

　ガリウムの需要や含有製品の市場への供給量が高まると見込まれる中、ガリウム含有製品を市中から回収、リサイクルする仕組みを早急に確立し、国内資源循環を強化していく必要があると考えますが、政府としてどのような取組を行っていくおつもりかを聞きます。

回収なども問題だということですので、是非しっかりと体制を組めるようにまた応援したいと思います。

　浅尾環境大臣、中田環境副大臣に対する原子力に対する考え方については、時間が来てしまいましたので、また次回に譲りたいと思います。

　是非、しっかり、今後、電気工事士も足りなくなるということです。本当に、照明を交換しなければ明かりが消えてしまいますので、是非、この対策、政府を挙げてしっかり行っていただきますようよろしくお願いします。

　ありがとうございました。