市村浩一郎

官房長官、ありがとうございます。

　それでは次に、サイバーセキュリティーという用語について、今度またこれは用語なんですが、平大臣と少しお話をさせていただきたいと思います。

　私、まず、経産委員会、予算委員会等で言い続けていることが一つあります。サイバーセキュリティーという言葉は正しくないというか、サイバーセキュリティーで議論しても駄目だということなんですね。サイバーセキュリティーというのは、サイバー空間は、世界の常識ではノートラスト、ゼロトラストなんです。だから、サイバー空間を守るという議論をしても、守り切れないというのが常識なんですね。

　ですから、じゃ、一体サイバーセキュリティーという用語で何を守ろうとしていたのかというと、これは言うまでもなく情報なんですね。外交機密や産業機密、あとは防衛機密とか等々、守るべき情報は何なのかを定めた上で守る、それを守り切るというのがやはり情報セキュリティーでありますから。それで、その情報が、今はインターネット等、サイバー空間を通じてやり取りされることが多い。だから、サイバー空間でそういうのがいろいろ取られているので、取られるだけならまだいいんですけれども、成り済ましされたり、改ざんされたり、これが一番問題なんですね。

　だから、そういうときに、サイバーセキュリティーという観点ではなくて、もう一回原点に戻って、情報セキュリティーというところの中のうちのサイバー空間をどう守るか。最近は、能動的サイバー防御という言葉が出ています。私はこれでいいと思うんです。ただ、サイバーセキュリティーで守り切ろうなんといっても、そもそも守り切れないものを守るという発想で、そこでもう行き詰まっているんですね。だから、情報セキュリティーということに、もう一回原点に戻した上で、じゃ、守るべき情報は何か、それをしっかりと議論して確定させた上で、その情報は守り切るということが必要だと思います。

　じゃ、守り切るときに何が必要なのかということなんですね。私は、そこで完全暗号です。今も暗号は使われていますが、残念ながら、今の暗号は公開鍵方式という形で鍵まで一緒に送るものだから、それまで取られちゃったら、幾ら暗号をかけたものでも、箱でも、鍵をかけても、鍵まで取られちゃったらそれは開けられちゃうんですよね。これは単純な話なんですよ。取られちゃうんです、こっちも。

　だから、そうじゃない、鍵をかける、この鍵が絶対開かないようにしなくちゃいけないんですよね。そういう工夫があるんです。それを実装している人がいるんです。日本人なんです、ＭＩＴに行っていらっしゃった方ですけれどもね。あるとおっしゃっているので、私は経産委員会でも、じゃ、あるんだったら、それをちゃんと、それを本物かどうか判断できないから、早く政府で判断してほしいと言っているわけです。

　それで、ＣＲＹＰＴＲＥＣというところを紹介していただいたんですが、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんはどうしても学術的なところなものですから、なかなか、この完全暗号なるものは公開で話をするべきことでもないわけですよね。だから、私はずっと実は官房でやってほしいと言っているんですが、官房の方も、いや、ちょっとそれは違うんですねということで、やはりＣＲＹＰＴＲＥＣさんでとかいう話なんですが、まずちょっと先に、後で官房長官からも御見解をいただきますが、平大臣、どうですか、サイバーセキュリティーという言葉は私は変えた方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。

まさに私は、データというより情報と申し上げています。情報です。情報は英語で四つあるというふうに言われていますからね。ファクト、データ、インフォメーション、そしてインテリジェンスと四つに分かれます、英語で言うと。だから、データだけじゃないんです。まさに情報を守らなくちゃいけないんですね。だから、そういうときには、やはり守るべき情報を完全暗号で箱に、箱に入れるという表現が正しいのかどうか知りません、ちゃんと鍵をかけて、暗号で鍵をかけて、それで、その鍵が開けられる人しか開けられないようにしておかなきゃいかぬわけです。

　ですから、そのためには、完全暗号というものがある、もう実装されているという主張をしている人がいらっしゃるので、日本で。だから、是非とも、この方の意見をしっかりと、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんでは難しいらしいので、内閣官房にそうした機関をつくってやっていただきたいと思っているんですが、官房長官の見解をいただく前に、警察も非常にサイバー攻撃で苦しんでいる、捜査して一番大変なのは警察でありまして、激励の意味で国家公安委員長に一言いただきたいと思いますが、頑張ってほしいという思いですので、ちょっと一言ください。

まさにそのリストに載せるためにＣＲＹＰＴＲＥＣなんですが、ＣＲＹＰＴＲＥＣではなかなか私は難しいと思います。いろいろ、制度的にもＣＲＹＰＴＲＥＣでは難しい。

　今度、ＮＩＳＣがそういうサイバーの安全保障を担うみたいなことになるというふうに聞いておりますが、ＮＩＳＣさんとも話をしていますけれども、私、だから官房長官、これは国家の根幹に関わる話だと思いますので、是非とも官房長官のところで取りまとめをやっていただくことはできないでしょうか。どうでしょうか。

日本維新の会の市村浩一郎です。

　私は、党を代表し、ただいま議題となりました岸田文雄内閣不信任決議案に対して、賛成の立場から討論をいたします。

　冒頭、本決議案を提出した立憲民主党に意見を申し上げます。

　立憲民主党は、一昨日、松野官房長官に対する不信任決議案を提出し、昨日の衆議院本会議で否決されました。ならばと、岸田内閣自体にノーを突きつける不信任案を出されましたが、なぜ最初から松野長官ではなく内閣不信任案の提出を速やかに決断されなかったのか、国民目線から極めて分かりづらいと言わざるを得ません。最終的に内閣不信任案の提出を決断されたことは一定の理解を示しますが、国会改革の観点からも、こうした非効率で不可解な対応は決して望ましいものではないと、僭越ではございますが、指摘させていただきます。

　さて、日本維新の会は、これまで、会期末に恒例行事と化してきた、特定野党による内閣不信任案提出なる不毛なパフォーマンスとは一線を画し、反対する立場を貫いてきました。さきの国会で内閣不信任案が提出された際、我が党は、岸田内閣の実績につきましては、優、良、可、不可で評価し、及第点の可としました。政策の対立点は多々ありますが、目の前の政策課題には、是は是、非は非で臨み、修正すべき点は、果敢に政府・与党に提案して妥協点を見出し、更に国民に寄り添った、そして国益にかなった内容にブラッシュアップさせる、我が党の公正中立な立場を投影したものです。

　ところが、残念ながら、今国会における岸田内閣には、落第点の不可をつけざるを得ません。

　第一の理由は、政治と金をめぐる問題などで、国民に更なる政治不信を招いたことが看過できないからであります。

　今国会では、総理が九月の内閣改造で登用した法務副大臣、財務副大臣ら政務三役三人が、公職選挙法違反疑惑や税金滞納問題などをめぐり、早々と、次々に辞任に追い込まれました。そして、今般、松野官房長官を始め、自民党安倍派の政治資金パーティーを舞台にした裏金疑惑が燎原の火のごとく広がり、国民の政治不信と怒りは頂点に達しつつあります。

　今、総理と自民党に求められているのは、御自身の派閥離脱やパーティーの自粛といった小手先の対応ではありません。早期に実態を明らかにするため、党内調査を急ぐとともに、我が党が訴えている企業・団体献金の廃止やパーティー券の売買をめぐるルールの厳格化などを速やかに断行することです。現状では国民の信頼回復にはつながらないと強く指摘をしておきます。

　不信任案に賛成する第二の理由は、総理の姿勢からは、様々な改革に対する政権内での指導力が全く見えてこないからです。

　政治と金をめぐる問題は、パーティー券にはとどまりません。原資が国民の税金であるという点では、国会議員が月百万円の支給を受けている、いわゆる旧文通費の抜本改革も待ったなしであります。

　旧文通費は、現状、使途公開が義務づけられておりません。使途不明のままでは、裏金と何も変わりません。我が党は、かねてから、領収書公開による使途公開と残金の国庫返納の義務化を提案してまいりましたが、この一年以上、肝腎の自民党は背を向けたまま放置をしています。

　十二月八日の予算委員会で、我が党の馬場代表が、岸田総理に、文通費改革を必ずやると岸田総理がここでお約束いただきましたら、我々は内閣不信任案には反対をします、お約束いただけますかと迫りましたが、総理は、変わらず、明言を避けました。

　繰り返しになりますが、この旧文通費改革については、さきの通常国会において、自民党幹部と我が党との間で、めどがついたタイミングで改革を行うことで合意をしていたはずです。これ以上、公党同士の約束の履行を先送りすることは、明確な背信行為であり、国民の政治不信は更に増幅するだけです。是が非でも、総理の決断を求めます。

　この際、野党筆頭であり、文通費改革を訴える立憲民主党にも、いま一度申し上げます。

　日本維新の会は、昨年十一月、立憲民主党、国民民主党とともに、旧文通費の使途公開と国庫返納を義務化する歳費法改正案を提出しました。

　法案が成立せずとも、我が党と国民民主党は、自主的に領収書を公開し、使途を明らかにしています。しかし、残念ながら、立憲民主党さんはそれをされていません。法案を提出するなら率先して公開すべきで、要は、やる気次第です。やる気の問題です。一刻も早く公開するよう、強く求めます。それが自民党へのプレッシャーとなり、国民の政治不信を少しでも和らげることにつながると確信をしています。

　旧文通費の改革同様、党首討論を二年半も開かずに、相当の経費がかかる衆参の国家基本政策委員会をそのまま残して涼しい顔をするなど、立法府の無駄を削減する改革にも取り組まない自民党、そして、自民党総裁であられながら、行政府のトップだという常套句で党の重い腰を上げさせようとしない総理の姿勢も、甚だ遺憾でございます。

　憲法改正についても、総理は来年九月までの自民党総裁任期中の実現を目指すと明言されていますが、その言葉とは裏腹に、憲法改正を党是としているはずの自民党の動きは鈍いままです。総理には、党を牽引するほどの指導力がもはや感じられないと申し上げざるを得ません。

　加えて、総理が今国会の所信表明で言及した、我が党が強く導入を求めてきたライドシェアについても、昨日開かれた規制改革推進会議で、タクシー会社による雇用を条件とし、業務委託は認めないという中間答申案が示されたとの報道がありました。新規参入を事実上認めないこの方向性は、新たな産業の創出、国民の新しい選択肢という観点で、全く不十分なものであります。このままでは改革やイノベーションができるはずはないと厳しく指摘をさせていただきます。

　以上、我が党が内閣不信任案に賛成する理由をるる述べさせていただきました。

　日本維新の会は、今後も、自民党政権にはもはや期待できない、身を切る改革や国会改革、憲法改正などの実現に率先して取り組む一方、岸田内閣によって失われた国民の政治への信頼を取り戻すべく奮闘、邁進することをお誓い申し上げ、賛成の討論といたします。

　御清聴ありがとうございました。