平将明

行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。

　国家公務員制度については、優秀で多様な人材を確保し、職員がやりがいを持って働けるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、公務という職場を一層魅力ある場とするための取組を進めます。

　サイバー安全保障については、昨年十一月二十九日に有識者会議からいただいた提言を踏まえて、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に係る体制整備のための法律案を今国会に提出をいたします。

　サイバーセキュリティーについて、政府機関等の対策の強化を図るなど、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を着実に実施をしてまいります。

　規制改革については、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、そして、成長型経済を実現するため、規制改革推進会議での審議を進め、利用者目線を徹底した規制・制度改革に取り組んでまいります。

　大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

さくらインターネットさんは毎月報告を、三か月置きに、済みません、三か月置きに報告をいただいて、今、何というんですかね、寄り添う形で状況を伺っているところであります。

　一方で、ＩＳＭＡＰ基準に、結構厳しくて、国内事業者がいわゆるパブリッククラウドの事業者として選ばれないというのは、これサイバーセキュリティー始めいろんなことがありますので、ここは緩められないと思います。

　一方で、今話ししているのは、これパブリッククラウドだけの話ししていますけど、プライベートクラウド使うこともありますし、オンプレサーバーも国が使うことがあるので、そこは国内事業者がかなり力持っていますので、そういうところから、プライベートクラウドのところからパブリッククラウドまで行っていただきたいなというふうには思います。

　いずれにしても、こういった事業者の支援は専ら経産省の方で、データセンター支援とか国内のクラウド事業者育成というのは経産省のメニューを使っていただきたいと思っております。

まず、そもそも千七百を超える自治体があって、そこが自前のサーバーを準備して、これオンプレミスサーバーって言いますけれども、オンプレサーバーで自前のソフトを開発をしてというのはもうサステナブルではないと。その技術者とかサイバーセキュリティーの担当者を置くこともできません。なので、クラウドに集約していくことによって自治体も助かるし、さらには、小さい自治体でも国の交渉のパワーで二〇％の割引も得られるわけであります。

　そういった大きな文脈から、こういった今委員の御指摘のところも含めてデジタル庁で決めました。

まず、今既にシステムが動いているものがクラウドに行くと、結果として、セキュリティーのレベルも上がるし、いわゆるそのサーバー利用料も下がると、一時的に二重になって上がるところはあるかもしれませんけれども、そういうことになるんだろうと思います。

　更に言うと、自治体がそのビッグテックと交渉しても定価になりますよね、ちっちゃな自治体が話しても。そこがいわゆるその規模の論理というか、大口の利用者ということで大口割引とか、長期の契約をすることによってディスカウントが実現をすると。

　更に言うと、クラウドのいいところは、使った分しか払わないので、だからそこはすごい柔軟にクラウド事業者も対応していただけますし、我々も、自治体にいついつまでにこれだけの量を必ず使ってくださいと言うと自治体の柔軟性も損なわれるので、クラウドの特性を生かして今柔軟性を持っているので多分トータルが積算できないという、そういう答弁になっているというふうに理解しています。

まず、肩代わり、違う、預り金の中抜き、本来外資が支払うべき賠償の肩代わりなどはないかと。ありません。

　その上で、今、会計検査院の検査要請云々という話がありました。法律にのっとってしっかりと記録は残してまいります。

まずは、ＡＷＳに契約が集中しているという問題については、我々も、そのクラウド事業者のクラウドロックインにならないように、クラウド事業者からクラウド事業者にデータが移行できるようにという標準化をして調達をしていますので、クラウドロックインは起きないと。だから、その独占、寡占状態にあるクラウド事業者が突然契約変更して物すごい高い値段になれば、ほかのクラウド事業者に移行できるような環境を整えています。

　一方で、これ、かなりがちがちいろんな交渉をやっているので、全部明らかにしろというと交渉できなくなりますので、さすがにそこは出せません。なので、それは御理解をいただきたいと思います。

　その上で、大切な税金をお預かりしているわけでありますから、しっかり法令にのっとってそういった記録は残してまいります。

多分、委員の御指摘は、個人情報を含めたデータを外国のクラウド事業者に預けて本当に大丈夫なのかと、あと、ちゃんと個人情報は守られるのかということですね。その上で、米国は米国クラウド法というのがあるので、司法の判決を取って、じゃ、データ開示しろと、そのデータ、それは外国にあってもそれが有効なんじゃないかという御懸念だと思います。

　取りあえず、取りあえずじゃないな、ガバメントクラウドを、事業者を調達する際に、まずその要件として、準拠法は日本法、国際裁判管轄は東京地裁裁判所とすることとしています。それはグーグルであろうがＡＷＳであろうが、この要件を満たさないと採用されません。データの保存場所は日本国内です。国内に置けと、外国は駄目だと。

　その上で、例えば、今みたいな外国政府機関から開示請求があった場合には、速やかにデジタル庁に通知をしてくれと、クラウド事業者に。クラウド事業者は、ちゃんと異議申立てなど適切な対応してくださいと。米国クラウド法のように外国法に基づく請求であった場合にも、主権免除、主権免除の適用について当該外国政府に通知することをしっかりやってください。これがまず調達要件です。

　その上で、それでも心配だということだと思いますので申し上げると、預かっているデータは、クラウド事業者が預かっているのは暗号化されています。暗号化されているので、そのデータよこせといっても、文字列、数列が並んでいるだけです。今のところ、クラウド法で、これ慣習法なんで、その暗号を解く鍵まで要求するということにはなっていませんので、これで十分守られると思います。

　さらには、このキーを出せと将来的に言われるかもしれないので、そのキーを自治体に持たせるという技術開発も今デジタル庁でやっています。これができると、自治体がそのキーを持っているので、ここまで開示をされることはどんなことがあっても米国クラウド法では不可能なので、十分にプロテクトされていると思います。

　行政協定を結ぶべきじゃないかと、ヨーロッパやっているんじゃないかということですが、ここまで守っているので、行政協定を結ぶと、相互主義なので、余計なことをまたこっちは義務を負うので、そこまでやる必要はないとデジタル庁は考えております。

まずは、ドルで計算してドルで払うんではなくて、ドル建て円払いです。なので、多分予算、多分じゃなくて、予算を議会で作っていただかなければいけないと思いますので、そのときは国の予算編成で用いる支出官レートというのがありますので、それを参考に我々も情報提供をして議会で予算化をしていただくことになると思います。

　あと、ドルは、まあできれば私も円がいいと思います。いいと思いますが、やっぱり、ビッグテックはやっぱりグローバルに活動していて、その国々の通貨に合わせてやってくれるビッグテックもあればやってくれないビッグテックもあって、具体的に言うとグーグルとＡＷＳはドル建て円払いです。それ以外の契約はほかの国でもありません。

　一方で、その為替のリスクをしょうからといって世界最高水準のＡＷＳとグーグルを除くというのは、私は選択肢としてないと思うので、是非、自治体の皆さんにはどのクラウド事業者がいいかを見てもらって、為替リスクも見てもらって、どうしても為替リスクを負いにくいんであれば、円建て円払いの、例えばマイクロソフトとかオラクルは円建て円払いですので、そういうところをやるのか、為替リスクを負ってでもこっちのサービスがいいとなればＡＷＳとかグーグルを選んでいただくと、そういうことになろうかと思います。

まずは、ドル建て円払いというのは確かにリスクが残っていると思います。ですから、これは引き続き交渉だと思います。

　あと、今、現状、交渉の見積りというか感触として、今までの実績を踏まえて一部二〇％ぐらいディスカウントできるんではないかという話も出ておりますが、決して我々それで満足しているわけでもないので、更に深掘りをするべく交渉に臨んでいきたいと思います。

　一方で、ここはもう仕方なくて譲ったなというのは、今申し上げた以外はございません。

ちょっと数倍、数十倍、具体的にまた教えていただければと思いますが、今自治体も運用しているので、オンプレサーバーなり自治体クラウドで。ですから、その御負担は自治体にしていただくというのは大原則です。その上で、今やっているよりもちゃんと低くなるようにあらゆるメニューやサポートを動員してやろうと我々思っていますので、それで実現できるというふうにも思っております。

　なので、その上で、いやいや、それでも全然ランニングコスト違うじゃないかと、新たな需要も出てきますよね、サイバーセキュリティーも強化しなければいけないとか新たな需要も出てくると思いますけれども、その辺でそういうようなそごが出てくるようであれば、その時点でしっかり対応を考えたいと思います。