平将明

標準準拠システムへの移行期限については、地方公共団体情報システム標準化基本方針において、原則二〇二五年度末を目指すこととしています。一方で、様々な事情により二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部あると認識をしており、そのようなシステムについてもおおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるよう、積極的に支援をしていきたいと考えております。

　具体的には、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に関する事業者情報の提供、また、標準化ＰＭＯ、プロジェクト・マネジメント・オフィスといいますが、標準化ＰＭＯツール上での速やかな回答等の制度所管官庁からの助言の充実、総務省においては、総務省において検討されているデジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長によって標準準拠システムへの移行を支援をしていきます。

　住民サービスに影響を及ぼさないように円滑かつ安全に移行を行うことが重要だと考えており、引き続き丁寧に個別対応をしていきたいと思います。

まずは、ドル建て円払いというのは確かにリスクが残っていると思います。ですから、これは引き続き交渉だと思います。

　あと、今、現状、交渉の見積りというか感触として、今までの実績を踏まえて一部二〇％ぐらいディスカウントできるんではないかという話も出ておりますが、決して我々それで満足しているわけでもないので、更に深掘りをするべく交渉に臨んでいきたいと思います。

　一方で、ここはもう仕方なくて譲ったなというのは、今申し上げた以外はございません。

まず、今既にシステムが動いているものがクラウドに行くと、結果として、セキュリティーのレベルも上がるし、いわゆるそのサーバー利用料も下がると、一時的に二重になって上がるところはあるかもしれませんけれども、そういうことになるんだろうと思います。

　更に言うと、自治体がそのビッグテックと交渉しても定価になりますよね、ちっちゃな自治体が話しても。そこがいわゆるその規模の論理というか、大口の利用者ということで大口割引とか、長期の契約をすることによってディスカウントが実現をすると。

　更に言うと、クラウドのいいところは、使った分しか払わないので、だからそこはすごい柔軟にクラウド事業者も対応していただけますし、我々も、自治体にいついつまでにこれだけの量を必ず使ってくださいと言うと自治体の柔軟性も損なわれるので、クラウドの特性を生かして今柔軟性を持っているので多分トータルが積算できないという、そういう答弁になっているというふうに理解しています。

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　少子高齢化が進む中、質の高い公共サービスを維持し、国民のニーズの多様化に柔軟に対応していくため、国と地方の共通のデジタル基盤を適切に整備することが求められております。

　この法律案は、内閣総理大臣がクラウドサービスの共同利用のために必要な措置を講じ、クラウドサービスを適切かつ効果的に活用することにより国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進することを目的とするものであります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、内閣総理大臣は、国と国以外の者が共同してクラウドサービスを利用可能とするために必要な措置を講じなければならないこととしております。また、国の行政機関等は、情報システムを整備しようとするときは当該クラウドサービスの利用を検討しなければならないこととし、地方公共団体等は当該クラウドサービスの利用の検討に努めなければならないこととしております。

　第二に、内閣総理大臣は、クラウドサービス提供事業者との契約において、国以外の者が当該事業者に支払うべきクラウド利用料について内閣総理大臣が国以外の者から納付を受けた上で内閣総理大臣から当該事業者に引き渡す旨が定められているときは、当該クラウドの利用料を保管することができることとしております。

　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して二月を経過した日から施行することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

委員御指摘のとおり、基本、自治体で御負担いただくことになっています。その上で、今回の法律を通していただいて、クラウド事業者と我々が交渉をして大口割引、長期割引などをかち取っていく。あとは、クラウド最適化をすることによってランニングが下がりますので、こういったところの支援もデジタル庁としてしていきたいというふうに思います。

　自治体の方々に是非考えていただきたいのは、クラウドがなかったとして、自分でオンプレサーバーでやったときに、これから更に熾烈になってくるサイバー攻撃から本当に自分のサーバーを守れるんでしょうかとか、人材が採れるんでしょうかという観点を考えれば、これはクラウドで、みんなで協力をしてガバメントクラウド化にするしかないと思いますので、よく協力をして、コストも抑えていく努力をしてまいりたいと思います。

まず、もしガバメントクラウドに移行しなかったらどうなるかとなると、オンプレサーバーでやっているところは、サーバーを更新して、自分でソフトウェアを作って、自分でセキュリティーをやらなきゃいけないですね。これはかなりしんどい話で、全くサステーナブルではないと思います。

　その上で、ガバメントクラウドに移行して、経費が上がったらすぐ政府が補填するとなると、様々な工夫をする前にそういった支援となると、これもまた生産性の観点から問題があると思いますので、政府としては、クラウドの最適化、漫然とクラウドを使っていると高いので、最適化するとすごくコストが下がるし、政府が大口割引や長期継続割引の提供もしますし、あとは見積り精査支援、先ほどお話ししましたけれども、もし自治体でお困りでしたらデジ庁に相談してください、そうすると我々が入って事業者と見積りの支援をします。これはかなり実際にやったところは削減できていますので、そういうものをまずはフルに使う、自治体を最大限支援していくというのが今の立場です。

　それで、最大限やっても最後残ったところをどうするのかというのは、そのときに政府として、また政治として考えることだろうというふうに思っております。

デジタルの政策は確かに党が主導してつくってまいりました。特に、今のデジタル政策は、コロナ禍でデジタルを使ったパンデミックへの対応といったところで持った問題意識をベースに私は政策を進めております。

　また、人手不足や技術者不足、さらにはサイバー攻撃がどんどん進化していく中で、繰り返しになりますけれども、各自治体が各々オンプレサーバーを持って開発するのはサステーナブルではないというのは、ある程度デジタルを分かっている人、行政を知っている人なら共通の認識だと思います。

　なので、そこの判断に経団連が入り込む余地は私はないと思います。

先ほど神津委員からも指摘をされました。そのときは政府の答弁だったと思いますが、為替リスク、結構避け難いリスクだというふうに思います。

　グーグル、アマゾン、我々も円建てで契約をしたいと思いましたが、全世界共通でドル建てだということで、諦めるのかドル建てでいくのかという決断を迫られたわけであります。ただ、やはりＡＷＳとかグーグルは世界最高水準のサービスがありますので、これを選択できる、オプションに入れるということはやはり重要だろうというふうなことになりまして、これはドル建てということになりました。

　その際に、実際の情報サービスのクラウドが占める部分は全体のコストの四分の一ぐらいで、その四分の一に更に為替リスクがかかってくるわけなので、残りの四分の三のサービスのところでいろいろなやり方がありますので、そういうところも含めてデジタル庁としては支援をして、為替リスクを回避できるようにというふうに思っております。

まず、ガバメントクラウドは、ＩＳＭＡＰなどの情報セキュリティーや技術基準が大変高いレベルで設定をされていることから、結果としてアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルというふうになっています。先ほど委員も御指摘ありましたけれども、やはりサイバー攻撃にしっかり耐え切れる技術力も必要ですので、ここを下げてまで国産事業者を採用することはあり得ないんだろうというふうに思います。

　一方で、さくらインターネットさんが、さくらのクラウドということで、これは条件付採用ということになりましたので、是非さくらインターネットさんには頑張っていただきたいというふうに思っています。

　クラウドのところは外資が中心になっていますが、その上に載っかってくるアプリケーションレイヤーは、結構日本の国内事業者とかスタートアップの活躍の場もあり、ここに、例えばデジタルマーケットプレースというのを作りましたので、ここで使いやすいソフトウェアを上げていただければ、今までは一つの自治体しか営業できなかった中小、スタートアップも、デジタルマーケットプレースでいいとなればかなり広く自治体に採用される可能性もありますので、そういったビジネスチャンスを国内の事業者さんには是非活用していただきたいと思っております。

二〇二五年度末を目指すということでやってまいりました。自治体の皆さんにも御協力をいただいて、九割を超えるシステムがまさにその期限内に完了するということです。移行困難システムがまだ残っているということで、こちらについては今まさに年内に方針を改めて期限の延長、多分総務省さんの方もそれに伴って基金の適用の延長ということを発表されるんだろうというふうに思っております。

　また、やはり自治体によって、またシステムによって様々だと思いますので、寄り添う形でしっかり、その後の期限がしっかり守れるようにデジタル庁としては支援をしてまいりたい、そのように思っております。

　制裁とかペナルティーはないです。インセンティブしかないです。