平沼正二郎

ありがとうございます。

　例えば、私の地元に企業があるんですけれども、そこが、本来は工業向けの製品を作っていて、自動加工ラインなんかを作っている、一見、全然農業と関係のないような会社があるんですけれども、ここは、実は、定年退職後の社員をそのままもう一回雇って、農業アグリのビジネスを今展開しております。これは一石二鳥というか、自分のところの再雇用した方に働いていただいて、自分のところで遊休農地を買い取って、工業用製品を作りますので、農業ＤＸなんかも実は自分のところでつくって、複合的にこうやって地元貢献をしたいというところもあって。実際のその企業の経営自体は、元のやはりそっちの方がありますので、経営体力的にもあって、こっちの農業の方で少し赤が出ても、それを吸収しながらもできるような仕組みになっておりまして。

　是非、今後やはり、こういった会社も実際あるわけでございますので、いわゆる農業の本当に関係したところ以外のところにも裾野を広げていって、先ほど情報収集も図られているということもありましたけれども、やはり、そういうところも含めて、地域全体でしっかりと農業を守っていくんだというような、こういった取組というのも是非期待をしたいところであります。

　次の質問に移ります。

　さて、現在、政府全体では、物価高を上回る賃上げに全力で取り組んできておりますけれども、デフレからの完全脱却を図るためにもこれは不可欠であると思っております。そのような中、当然、第一次産業に携わる皆さんも、安定的な適正な収入が入るようにする必要があります。担い手不足の大きな原因の一つとしては、やはり労働対価に見合った収入を得られていないという側面があります。肥料価格の高騰や耕作機械のコスト増なども問題になっておりますけれども、最近は、幸いに米の価格が上がってきたというのも一時的にありましたけれども、やはり、こういうのを継続的なものにしないと農家はもってこないと感じておりまして、その他、米以外の農作物も適正な価格が維持されることが農家を永続させるためには重要な局面に来ております。

　所信の中でも大臣は述べられておりましたけれども、合理的な価格形成における新たな仕組みづくりには、現状、どのような課題があると思っているのか、認識をお伺いしたいと思います。

おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。

　冒頭、ちょっと質問はいたしませんけれども、先ほど西田先生が能登の復興のお話をされておりました。私も、内閣府の大臣政務官として、防災担当として現地にも入らせていただいて、復興復旧に当たってまいりました。

　その中で、やはり能登は本当に食材が豊かな地域であると思っております。白米千枚田に象徴されるような米であったり、あと、能登半島の奥能登で捕れる豊富な魚介、これは非常に日本の誇る文化であると思いますので、是非とも政府を挙げて、この復旧復興に全力でまた当たっていただきたいなと思っておりますし、今現地では、復興タスクフォースということで、現地の関係者が集まって話合い等々もしておりますので、是非、関係各省の皆さん方も連携して全力で当たっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

　それでは、本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

　早速質問に入らせていただきます。

　さきの通常国会において、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正をされました。まさに農林水産業は大転換期を迎えているのだと思っております。国際情勢がかつてないほど複雑で混迷を極める中において、食料安全保障という今まで余りなかった安全保障の概念が生まれたわけでございます。

　さきの国会では、食料供給困難事態対策法も成立をいたしました。この飽食の時代に、食料の確保が難しくなるかもしれないというのは、なかなか一般の方が普通に生活していると想像し難い現実かもしれません。

　しかしながら、現実には、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％、生産額ベースで六一％と、先進国の中においても極めて低水準でありまして、輸入に多く頼っている状況なわけであります。ロシアによるウクライナ侵略において小麦の輸入に混乱が生じたのは記憶に新しいところでもありますし、現実的には、国内の消費を食の多様化が進む中において全て国産で賄っていくというのは現実的ではありませんし、輸入に頼らざるを得ないのかなと思っております。

　しかしながら、緊急時に備えて主要な消費作物や原材料を確保するというのは極めて重要であります。そのためには、国内の生産基盤をやはり強固なものとしておかなければなりません。

　やはり、考えてみると、日本の主食は米であります。米の自給率は現状ほぼ一〇〇％の状況ではありますけれども、例えば、輸入に頼っている先ほど申し上げた小麦などがウクライナ危機のような何らかの外的な理由によって手に入らなくなって、小麦粉を使用した食品が不足に陥って、需要が米に頼らざるを得ないような状況になった場合は、突然に米不足に陥る可能性というのが私は十二分にあると思っております。

　記憶に新しいことですけれども、先般起こった、猛暑による影響やインバウンド需要の増加により一部店頭から米が消えてしまうというような現象が実際に起きたわけでございます。僅かな生産や消費の変動が米の価格や需給に大きな影響を与えるというのも事実であります。先日の農業新聞を読むと、今年、コシヒカリの不足が強まっているような情報も出ておりました。

　食料の安定供給には、生産基盤の確保をし、十分な量の生産量を維持できるようにしなければなりません。とはいえ、これは先ほど申し上げましたけれども、国内の消費はある程度一定でありますので、生産量を増やして流通し販売するには、やはり私は輸出の拡大が必要不可欠なことであると考えております。平時の輸出は、有事の際には国内に回すことが可能なわけでありますし、現在は一兆一千億ほどまで輸出額が伸びたとありますけれども、これはまだまだ伸ばしていかないとと思っております。

　輸出の拡大のためには、やはり輸入国の、相手先のニーズに応えて農作物を作るということも必要であると思いますし、今後、米の輸出拡大というのを考えていると思いますけれども、今現在、こういったところに関してどのように考えているのか、お教えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。

　まさしく、答弁をいただいたとおり、私もそう思っておりまして、やはり、消費をしてもらう国のターゲットだったり、その分析だったり整理というのも非常に必要だと思っております。

　例えば、今、おすしとかおにぎりがブームになっているようでございますけれども、これが果たして永続的なものなのか一過性のものなのかというのは十分捉えないといけないと思っておりますし、海外においてやはり安定的な消費がつくれるような状況をつくっていく、そのための分析というのが非常に重要だと思っております。

　例えば、お米を考えると、日本はジャポニカ米でございますけれども、海外を見ると、お米の生産量の八割はインディカ米であったりするわけであります。では、ジャポニカ米であるこの日本のお米をどのように売れるのか、売れる状況をつくっていくのかというのが非常に重要なんだと思っております。

　現在は、パック御飯であったり、こういったものがフォーカスされておりますけれども、例えばグルテンフリーの米粉をもっと売り込んでいった方がいいんじゃないかとか、例えばヘルシーな米油みたいなものを考えていくとか、その辺りも踏まえて、いろいろな観点からしっかりとターゲット把握をしていただいて、今後の輸出拡大に引き続き取り組んでいただきたいなと思っております。

　次に、お米の消費に関してお伺いをいたします。

　お米の一人当たりの消費量は、一九六二年度をピークに減少傾向でありまして、ピーク時は年間約百十八キロのお米を一人当たり消費をしていたということでございますけれども、二〇二二年度は約五十キロまで減少しました。

　百十八キロという当時のピークは、これは年間一人当たり約二俵、米を食べていたという計算になると思うんですけれども、今、半分になっているので、一人一俵も食べているかなとは思うんですけれども、食の多様性で様々なものを食べるようになってきておりますので、劇的に米の消費を増やしていくというのも難しいとは思っております。我が家も、大体、朝食がパンだったりするわけでございますし、だから、これは私個人的にも努めていかないといけないかなと思っております。

　一方で、米の消費が増えてきたというアンケート結果のような記事も一部目にしておりますけれども、これは、お弁当を持っていく機会が増えたとか、コロナの影響とかそういうのもあるのかもしれないですけれども、やはり腹もちがいいとか、こういった、どちらかというと経済的な停滞が要因のような実績データも出ておりまして、これはやはり経済が復調基調になると、またお米離れが進む可能性もあるということですね。

　そこでお伺いをいたしますけれども、生産基盤の確保には輸出の拡大や担い手の確保も重要でありますけれども、先ほど述べたとおり、足下を支えているのはやはり国内の消費であると思っております。特に、お米の国内消費の拡大に関しての取組が今どうなっているのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。

　様々な施策を取られているということでありますけれども、やはり国民一人一人の意識を醸成していくというのも私は非常に重要だと思っております。

　私の地元だと、学校給食で地元のお米を使ってもらって、どういうふうにお米が作られているのか、そして、自分でちょっと作ってみて、それが実際に給食に出てくる、こういった活動もしておりますけれども、やはり、地道な広報活動もあるのかなと思っておりますけれども、今、お米農家の平均年齢は六十七・八歳であります。このまま担い手不足が続くと、当たり前に今のように国産のお米が手に入らなくなるかもしれないということを国民の皆様一人一人が知っていただく、これを食料安全保障の観点からも知っていただくというのが今後ますます重要になると思いますので、引き続きの啓発の活動もお願いをしたいと思います。

　次に、生産基盤の確保の観点からお伺いをいたします。

　私の地元でもそうなんですけれども、やはり耕作放棄地がかなりのペースで増えております。私の地域は、中山間の地域で、過疎化も進んでいるような地域でございますので、一度生産しなくなった農地を元に戻すというのはかなりの労力がかかるわけでございます。

　先ほどから述べておりますとおり、食料安全保障の観点からも、安定した生産を確保するためには農地の保全が大変重要であります。また、放棄地が増えると、治水が滞って、災害の発生のリスクも高まってくるということになります。

　よって、今後の農地の保全はまさに喫緊の課題であるわけでございますけれども、その対応に対して、農地に関わる関係者、市町村、農業委員会、土地改良区などが地域計画を策定して、農地バンクを活用して、遊休農地を含め所有者等から借り受けて、農地の集約化等を進めていると承知をしておりますけれども、貸し先等に経営力の高い企業経営体を積極的に活用するのがいいのではないかなと私は思っているんですけれども、その辺りの見解をお伺いできますでしょうか。

本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。

　一年二か月ほど政務官を務めておりましたので久々の質問となりまして、少々拙い部分があったら大変失礼いたしますけれども、よろしくお願いいたします。

　それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。

　さて、今回の一般職、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる給与法の改正でございますけれども、月例給を平均一万一千百八十三円、二・七六％アップ、特別給、ボーナスを〇・一か月分引き上げるとの人事院の勧告に基づくものでありまして、この引上げ率の二・七六％というのは、公務と民間、約四十七万人の四月分の給与を調査して比較した結果のデータでございまして、これがまさに官民較差の数値でありまして、一九九二年の二・八七％以来の官民較差の大きさと今現在なっているわけでございます。

　今回の改定は、まさにその分の較差を解消するというものでありますけれども、皆さんも実感しているとは思いますけれども、現在、エネルギー費の高騰であったり、資材価格高騰などにより、コストプッシュ型のインフレが加速をしている状況であります。

　昨日、日銀が発表した十一月の企業物価指数、速報値においては前年同月比で三・七％上昇しておりまして、二三年七月以来の高い伸び率となったとの報道も出ておるわけでございます。これは主に米の価格高騰が要因ともされておりまして、家計を圧迫している実情というのが今現在あるわけでございます。

　ちなみに、私も、土日にスーパーに買物に行ったり、料理を作ったりということもするんですけれども、やはり実感するのは、子供のチョコレートが上がっていたり、油の値段が上がっていたりというのが実際に今スーパーでありまして、実際には、今、十一月の食品関係の値上げは二百八十二品目ありまして、年間を通してだと、今年度は一万二千四百五十八品目ほどあるということでございまして、さらに、これは来年、今年よりも高い水準で値上げが、値上げラッシュですね、が続くとの見通しも出ているわけでございます。

　さて、今回の補正予算もそうなんですけれども、政府は、物価高を上回る賃上げの実現のために、様々な政策を展開しておるわけでございます。例えば、価格転嫁の対策であったり、賃上げ税制、そして非正規雇用の正規雇用化、こういったことを展開しておって、おかげで二〇二四年の春闘では五・三三％の歴史的な賃上げが今実現して、二五年春闘でも五％に迫る高い賃上げが実現できるのではないかというような見込みも出ているわけでございます。

　そのような中、民間の賃上げを実行して結果が出ている、こういった状況に官の皆さんもやはり給与の水準をしっかり合わせていくというのは、私は当然のことであると思いますし、日本全体で物価高を克服して、消費を拡大して、そしてその消費が企業の成長と投資につながって、そしてそれが更なる賃上げにつながっていく、そして経済成長が形作られていく、それをもって、今目指しているデフレからの完全脱却というのをやはり実現をしていかなければならないわけであります。

　今、その転換期の非常に重要な局面であると思っておりますし、消費を支えているのは官も民も同様なわけでございまして、本法案をしっかりと通していくことが経済成長の一部に資するものであると私は考えております。

　では、実態の把握をさせていただきたいんですけれども、今回の法改正によって、一般職の職員として対象となる職員の数が、大まかでもいいので分かれば教えていただけますでしょうか。

約二十七万人ということでございますけれども、例えば、大企業の従業員数の平均が六千人みたいなデータが出ているわけでございまして、そうすると、大企業の大体約四十五社分、中堅企業だと、これはちょっと従業員数の開きがありますけれども、百から千人ぐらいと言われているので間を取って五百人規模とすると、約五百四十社分ぐらいのインパクトがあるということになるので、これは決してこの日本において小さい数字ではないなと考えております。

　今回は官民較差の解消ということでありますけれども、給与較差が広がると、人員の確保という観点からも、民間との較差が広がってしまうと、やはり職員の採用にも非常に今後支障を来す可能性がある、これは容易に予想できることであります。

　本委員会もそうですけれども、国家運営というものに鑑みますと、実務運営をしっかりと支えていただいているのはやはり国家公務員の皆様でございまして、そして、我々国会議員は、国民の声を代弁して、その声を国家公務員の皆さんに届け、共によりよい日本を形作っていかなければならないわけでございます。そのためには、繰り返しになりますけれども、民間同様に、やはり人材の確保というのは非常に重要なファクターとなるわけでございます。

　一方で、これは報道などでも聞かれるのですが、やはり国家公務員のなり手不足の問題であります。実際に東大生の志望者数が年々減少している等の様々なデータがあるようでございますけれども、実際には今どうなっているのかなどのデータがあれば、現状の実情を教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。

　御案内いただいたのは国家公務員の採用試験の申込者の実態であったわけでございますけれども、年々減少傾向であるということでございました。

　ちなみに、私、冒頭に、前内閣において政務官を務めさせていただいたと申し上げましたけれども、私は内閣府の政務官でございまして、そのときに防災担当の政務官でございました。一月一日に発生をいたしました能登半島地震において、現地対応を含めてさせていただきました。元日から急遽官邸に赴いて、その後は石川県庁の現地対策本部に入って、副大臣とともに現場の指揮対応に当たらせていただきましたけれども、この対策本部においては、ピーク時には三百名ほどの、本省の、各省の皆さん方が集まって、ミニ霞が関と言われるようなものを形作って現地対応に当たったり、実際の被災地の現場にリエゾンが赴いたわけでございますけれども、これはピーク時は約五百名ほど行った、こういったデータもあったわけでございまして、それこそ、発災後しばらくは、本当に寝食もままならない環境の中において、災害対応に必死に本当に現場の皆さんは当たっていただいたわけであります。

　今、日本は非常に災害も大きくなっている中において、こういう非常時の対応というのも国家公務員の皆さん方にはあるわけでございます。国家公務員の役割、この災害大国日本においては、やはり今まで以上にその役割の重要性が私は増しているなと実感をしております。それゆえに、やはり人材の確保というのは非常に、この国家的な危機に対しても重要であると思っておりますし、やはりここは人材確保に今後しっかりと努めてまいらなければなりません。

　そして、今回、給与面もそうかもしれませんけれども、やはり働き方の環境改善というのも同時に重要なわけでございまして、よく、ブラック霞が関とか、霞が関は人生の墓場であるみたいな、霞が関の中央官庁は悲惨な職場であるとやゆをされているような実情もあるように伺っております。昨今、実態を、民間は、これは働き方改革の推進ということで労働基準法が見直されて、労働基準法が厳しくチェックをして是正勧告をしたりということがあるんですけれども、これはやはり霞が関には適用されないという状態もあります。

　一方、志高く働いている方が激務によってリタイアしてしまうというのは本当に不幸なことでありますし、激務の理由は様々あると思うんですけれども、その中でやはりよく指摘されているのが官僚の皆様の国会の対応の業務であります。官僚の方の仕事のメインはやはり政策の企画立案だと思いますけれども、相変わらず国会答弁の作成や調整作業に追われて、知的業務に割く時間が圧迫をされているのではないかという指摘もございます。この問題は、我々国会議員全員がやはり認知して、しっかりと取り組んでいかないといけない課題だと思っております。

　そこで、お伺いいたしますけれども、国会審議における質問通告などの現状把握などのデータはありますでしょうか。

これは、委員会開催決定のタイミングもいろいろあるかとは思うんですけれども、終了したのが二十四時四十八分ということで、日付を超えているということでありますので、いろいろ本当にあるわけでございます。いろいろ含めてあるとは思うんですけれども、私は、含めて、やはりこの問題は改めて国会議員が認識して改善に取り組む必要があると思っております。私の今回の質問は、先週の金曜日に提出して月曜日にはレクを終えておりますので、こういったことで、皆さんもしっかりと、皆さん、志を同じくして取り組んでいただければなと思っております。

　また、オンラインなんかのレクの活用というのがまだまだ、レクのときにいただいたデータではまだ低いというところもありますので、対面でなくてはならない場合ももちろんあるでしょうけれども、オンラインで済ませる場合はしっかりとそういったことも活用していくということも広く周知をできればなと思っております。

　また、今回の法改正は、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案も入っております。こちらは、私も二人子供がおりますけれども、やはり急な熱や病気で急遽病院に行かないといけないということも多々ありましたし、やはりこれがしっかりと拡充されていって、より取りやすい環境をつくっていくというのは非常に重要なことであると思っております。こういった文化醸成にもしっかりと各省取り組んでいただければなと思います。

　最後の質問になりますけれども、ちょっと趣旨が変わるかもしれませんけれども、これは広く国民の皆さんにもちょっと知っていただきたいなと思っておりまして、今回の法改正では、内閣総理大臣等の月例給及び特別給は当分の間据え置く措置とされておりますけれども、この措置は当然だろうなと思っております。

　一方、大臣、副大臣、政務官などには特別職職員の俸給等、端的に言うと役職手当みたいなものが支給されておりまして、これは現状、一部返納しているということがありますけれども、この詳細を改めて教えていただけますでしょうか。