平田研

建設業は高度経済成長期から一九九〇年代初めにかけて建設需要が拡大した時期に成長を続けた後、二〇一〇年代の初めまでの約二十年間にわたって建設需要の減少が続き、過剰供給構造の中、価格競争が激化し、厳しい採算での受注が長年にわたって続きました。

　この間、公共工事設計労務単価の推移に見られるように、技能者の処遇は悪化の一途をたどり、近年では、以前に比べると建設市場が改善したこともありまして処遇の改善も見られますが、落ち込みが大きかったこともあり、他産業と比べると処遇が劣る状態が続いております。

　また、請負契約の片務性から、一部の公共工事を除けば、資材高騰など着工後のリスクや追加費用を受注側が負担する商慣習が変わらず、工期途中の契約変更も認められないことで厳しい請負代金や工期での仕事となり、技能者の賃金や労働時間にしわ寄せが及ぶ状況が続いてきました。

　こうした厳しい市場環境と受注者に不利な商慣習が相まって、賃金が十分に行き渡らない状況になったものと理解しております。

労務費を確保する上で大事なことは、労務費にとにかくしわ寄せを及ぼさないということでございます。

　そういう意味で申しますと、近年の建設資機材の価格の高騰、これがしわ寄せの要因になり得るということで、これについての新しいルールを定めるということで今回法律改正をしてございます。

　考え方としましては、価格の上昇分を労務費にしわ寄せすることなくサプライチェーン全体で適切に価格転嫁をすることが大事ということでございまして、これまでも、最新の実勢価格に基づく契約の締結を受発注者双方に求めるとともに、契約後の資材高騰に対応した適切な契約変更についても求めてきたところであります。

　しかしながら、民間工事の約五割で契約書に代金変更に関する条項が盛り込まれていないという状況もありまして、受注者であります建設業者が変更協議を申し入れても門前払いをされるというケースも多いという実態がございます。

　このため、今回の改正建設業法では、請負代金の変更方法を契約書の法定事項、法定記載事項として明記しなければならないことといたしました。また、契約前の段階から資材高騰リスクを契約当事者の双方が共有することで、注文者と受注者との間のパートナーシップ関係を構築しまして、実際に資材が高騰した際には、誠実に協議するよう求めることで価格転嫁の円滑化を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。

　建設業は、災害時に応急対策の現場を担うとともに、平時には、持続的な経済成長や、防災・減災、国土強靱化に必要な社会資本を整備、管理する重要な役割を担っています。その大切な役割を将来にわたって果たすことができるよう、担い手の確保、育成の取組を通じ、持続可能な建設業の実現を図る必要があります。

　このため、本年六月に成立した改正建設業法に基づき、現場技能者の処遇改善に向けて、適正な労務費の確保と行き渡りを図るとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで、労務費へのしわ寄せ防止を図ってまいります。また、公共工事設計労務単価の適切な設定に努めるとともに、働き方改革に向けて、長時間労働を前提としない適正工期の徹底やＩＣＴの活用により効率的で生産性の高い現場の実現につなげてまいります。

　あわせて、技能者の資格や現場就業履歴を登録、蓄積し、技能、経験に応じた適切な処遇につなげる仕組みである建設キャリアアップシステムの利用拡大にも取り組みます。

　こうした施策を着実に実施することにより、賃金や労働時間など処遇の改善を実現し、建設業が、将来の見通しを持てる、若者に魅力的な産業となることを目指してまいります。