庄子賢一

お答えをいたします。

　一月の地震、そして九月の豪雨被害、大きな被害が広がった被災地の皆様に改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。奥能登地域におきまして、再びなりわいを再開したい、そうした意欲を持っていただけますように、農水省としても支援を行っていきたいと思っております。

　このため、まず、農地の復旧につきましては、石川県や関係する市町、地元ＪＡとも協議をしながら、まずは速やかな応急復旧を行っていただくことによって、来期の作付が可能となる、被害が小規模な農地につきまして、復旧工事を行うことといたしておりまして、課題であった建設業者につきましても、午前中も答弁がありましたが、業界団体にも要請をし、県内外の二十三の業者を確保をしたところでございますので、順次、復旧工事に着手をしてまいります。

　また、豪雨被害に対しましても、地震と同様の支援を行うほか、今回新たに浸水のあった圃場の作物残渣の処理等につきましても支援を実施してまいります。

　林業関係では、国直轄で復旧を行っております大規模な山腹崩壊について、豪雨によって被害が拡大した箇所を含め、令和七年六月までに応急対策を完了し、順次、本復旧工事に着手をしてまいります。

　また、漁業関係では、被害の大きかった輪島地区でも、十一月に、ズワイガニ漁が操業を開始をいたしました。順次、漁業を再開し、漁獲も回復していると伺っております。今季の秋冬シーズンの前に、震災前と同水準の操業体制となりますように、漁業施設の復旧などを推進をしてまいります。

　最後に、農水省といたしましては、引き続き、県や市町と緊密に連携をし、地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進をするため、切れ目なく支援し、最後のお一人までしっかりと寄り添った対応をしてまいりたいと思っております。

お答えをいたします。

　今の就職氷河期世代を含めた新規就農者の確保、育成の必要性ということについては、委員と問題意識を共有していると思っております。

　その上で、農水省といたしましては、五十歳以上の新規就農者につきまして、令和四年度から開始をしておりますけれども、都道府県の農業経営・就農支援センター、あるいは、市町村等によります就農サポート、新規就農に向けて研修をしていただくためのトレーニングファームの設置、こうしたことを支援をしております。

　また、六十五歳未満の方が施設、機械を整備する際に、青年等就農資金、これは無利子でございますが、貸付けをさせていただいております。

　雇用労働につきましては、就業規則の策定、作業工程の見直し等によります地域の農業経営体への就業をしやすくするための取組、こうした支援などを実施しておりまして、こうした取組によりまして、引き続き農業を担う人材の育成、確保に努めてまいりたいと思っております。

お答えをさせていただきます。

　委員から今お話がありました、アメリカのいわゆるフードスタンプといった生活困窮者の食料に対する支援につきましては、日本では、例えば生活保護制度を始めとしました社会福祉施策の一環として行われているというところであります。

　農水省といたしましては、こうした施策とも連携を図りながら、フードバンクや子供食堂等への多様な食料の提供につきまして、地域の関係者が連携する体制づくり、その担い手となりますフードバンク等への取組拡大などを支援をしているところであります。

　また、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付を行っているところでもありまして、各地域の未利用食品と併せて活用いただくことで、経済的に困窮している方々に十分な食品が届くように取り組んでまいりたいと思っております。