新垣邦男

立憲会派、社民党の新垣邦男です。

　前回に引き続き安全保障委員会に所属することになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

　まず、嘉手納以南の米軍施設の統合計画についてお伺いしたいんです。

　先ほどもお話があったんですが、中谷防衛大臣は、先週末に来沖し、玉城デニー知事や米軍基地関連市町村長との会談で在沖海兵隊のグアム移転開始をアピールしておりました。他方、首長の皆さんからは、日米が二〇一三年に合意した嘉手納以南の米軍施設統合計画をめぐり、いまだに返還時期が決まらない施設が多い、そのため、返還時期の明確化や、その間の基地負担軽減を求める声が相次いでありました。これは大臣もお聞きになっていると思うんです。

　そこで、統合計画における返還条件の進捗状況をお伺いしたいと思っております。

　特に、キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区、そして喜舎場住宅地区の一部、これは五ヘクタールと小さいんですけれども、そして、牧港補給地区、キャンプ・キンザーの倉庫地区の大半を含む部分、そして、残りの部分の返還時期はいずれも二〇二四年又はその後、あるいは二〇二五年又はその後ということになっているんですが、代替施設の提供のめどは立っているんでしょうか。

前回もそれは聞いたんですけれども、米軍が入る住宅建設を急ぐんだと言っているんですが、以前からそういう話があるんですが、遅々として進んでいないじゃないかと思っているんです。地元では、早く返してほしいと。例えば、五年以内なら五年以内の計画ができるし、十年たっても返らないんだったら、もう話にならないと。要するに、地方自治体では計画書を作るわけです。例えば、めどがあれば返還計画を作ってちゃんと示さなきゃならないんですが、計画書だけがずっとたまるんです。いつになっても返還がないので。

　例えば、五年以内にはできますよというめどぐらいはつかないのかなと思うんですが、いかがですか。

余り目に見えるような形では行われていないのかなというのが率直な思いです。

　二〇一五年十二月四日付の日米共同報道発表、沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施なる文書に、牧港補給地区、キャンプ・キンザーですが、の返還に係る更なる議論は統合計画の三年ごとの更新の文脈で行うと理解すると書かれているんです。統合計画の返還時期がいずれも二〇二四年の後とか二〇二五年の後とか、この後というのが一体どのぐらい待てばいいのかさっぱり分からないんです。

　こういう見直しが前提としてあるわけですから、三年ごとにきちっと返還条件の進捗状況を点検して、必要に応じて返還時期を更新し、公表すべきだろう。そうじゃないと、永久に返ってこないと言われてもしようがないのじゃないか。三年ごとに更新して公表するというわけですから、三年ごとに、まだだというなら言う。そういう時期を明確にしないと、当該自治体は大変苦労しています。

　その辺を是非もう一度検討していただいて、既に返還区域を抱える基地所在市町村では、計画的な土地利用を進められないで町づくりに大きな障害となっている事実を踏まえて、是非、防衛大臣の御見解もお伺いしたいと思います。

是非大臣の御尽力をお願いしたいと思います。声を上げても遅々として進まないというイメージが地元にはあるわけです。せっかくそういう規定もあるし、決まりもあるわけですから、是非お願いしたいと思っております。

　次に、キャンプ・キンザーの共同使用ということで、これは避難道路の新設ということですが、これはとてもいい計画だなと私も思いました。キャンプ・キンザーの西海岸沿いに新しく災害時の避難用ゲートを設けて、そこから国道五十八号の既存ゲートにつなげる避難道路を整備するために、去る十一月二十日の日米合同委員会で、牧港補給地区の一部財産の共同使用が合意されております。

　これを私が防衛省に照会したところ、当該事業は浦添市が実施する事業だ、本年度中の使用開始を目指しているということですが、避難用ゲートや避難路舗装、誘導標識などの完成後、米軍に提供されることになっている、それらの維持管理はいずれも米側が行うことになっているんです。

　私も十六年間、基地所在市町村の首長をやっていたんですが、共同使用が認められて、区域を地元自治体が整備し、完成後に米側に提供する、そして管理も米側が行うという手法は余り聞いたことがないんですが、これまで事例があるんでしょうか。

私もないわけですから、なかなか珍しい方法だなと思っております。浦添市が事業主体となっている。自治体が事業主体になって整備して、米軍が維持管理するということ。これはどういう経緯かよく知らないんですが、こういう事例は極めて珍しいと思っているんですが、私としては、これは非常にいいんじゃないか。

　そこで、是非これはお願いしたいんですが、もう一点、避難用ゲートや避難路はふだんは当然閉まっているわけです。非常時に開放されて市民、県民の通行が可能となるんですが、ゲート開放の判断、権限は市がやるんですか、それとも米側がやるんですか。

恐らく、浦添市さんもそうなんですが、みんなそうなんですが、基地の中に全く入れないと思っているわけです。ただ、基地の中でお祭りがあるときには、みんな公開して、どうぞ入ってくださいというあれがあるんです。

　ただ、キャンプ・キンザーだけじゃなくて、私の地元の北中城にはキャンプ瑞慶覧という大きな基地があります。そこを石平地域というんですが、そこはゲートがあるんです。昔からそういう提案をしているんですが、そのゲートを通って五十八号に下りたら十分で行くんです。そうじゃないと、現在、ずっと基地を回っていくものですから、四十分ぐらいかかるわけです。混雑時には一時間以上かかるという話なので、これは是非、返せとは言いませんよ、共同使用ができるならば、当然防衛省としては、規則をどうするんだとか安全性をどうするんだとか、こういうことは確かにあると思います。

　しかし、いつも防衛省、大臣も、県民に寄り添う、基地負担軽減を目指すんだとおっしゃっているわけですから、是非、その辺、やれることがもしあれば、何らかの対策でやれるのであれば、これは沖縄県としても非常に助かるし、県民としても非常にありがたいと思っています。

　今、県民の中には、基地の中には入れないし、どうしても対策もやれないだろうと諦めている感があるわけです。ですから、中部地域は基地がど真ん中にあるんです、大臣も御承知のとおり。共同使用であるならば、そこをうまい具合に使えるようにしてもらいたいと思うんですが、是非その辺をもう一度、大臣、お願いします。

よろしくお願いします。

　続いて、地位協定について外務大臣にお尋ねしたいと思います。

　石破総理は、九月十七日に那覇市内で行われた自民党総裁選挙の演説会で、日米地位協定の改定に着手すべきで、米軍基地は自衛隊と共同管理にすると明言しております。そのとき、自衛隊との共同管理については私を含めて異論を唱える県民も多いと思いますが、ただ、この国の総理大臣になろうとする方が地位協定の改定を事実上の公約として掲げたことに、圧倒的多数の沖縄県民が喜んで期待をしたわけです。これまで誰に言っても、何度ここで取り上げても、地位協定には一切触らないんだというようなことが言われてきました。ところが、石破総理が、総理大臣になろうとする方が初めて地位協定に触れたということで、非常に大きな期待をしたわけです。

　ところが、石破総理は、就任直後の臨時国会、さらには今国会のいずれの所信表明演説でも、日米地位協定の改定については一言も触れておりません。

　これは私も非常にがっかりしたんですが、地元に帰っても、どうなっているんだ、何で言わないんだということを再三言われているんですが、外務大臣は石破総理から日米地位協定改定に着手するようにという指示はあったのかどうなのか、よろしくお願いします。

総理が御自分の言葉でおっしゃったわけですから、是非それは検討していただきたい。

　最初から全て変えろというのは当然無理です。先ほど来お話がありましたが、沖縄県は米兵の事件、事故が多い、その中で、沖縄県民の人権を守るにはどうするんだということは、根底には地位協定がどうしてもひっかかってくるということなので、これは定期的に開催するのかどうか分かりませんが、党でやるということですが、是非国としてもやるべきだろうと私は思っております。そうじゃないと全然改定にならないと思っているので、是非その辺はよろしくお願いします。

　関連するんですが、先ほど屋良委員からあったんですが、一九九五年の日米での通報体制はしっかり守られているのか、また新しく何かルールができたのかどうなのか、確認です。

是非これはしっかり履行してもらいたいなと思っています。

　先ほどお話があったんですが、実は、去年の十二月にこういう事件があって、この間、沖縄防衛局も知らない、誰も知らない、県も知らない。この半年間で三件、米兵による暴行事件が起きているんです。だから、事前にそれがしっかり通知をし、連絡網が通っていたら防げたんじゃないかという思いがあるんです。

　その辺はしっかり守っていただいて、当然プライバシーの問題はみんなそれは思っています。そのことは私は理由にはならないと思っているので、今までも公表して止めてきたという事例もありますし、プライバシーもしっかり守られてきたというのはあります。今回の少女は自ら裁判に立って証言したわけですから、これも本当にかわいそうなぐらいですよ。そういう意味では、人権を守るという意味では、是非それはしっかりやってもらいたいと思っております。

　次に、時間がないので、防衛省広報アドバイザーの件でお尋ねしたいと思います。

　防衛省から広報アドバイザーに任命されている弘兼憲史氏が、講談社の「モーニング」誌上の連載「社外取締役島耕作」の中で、アルバイトでやっている人がたくさんいますよ、私も一日幾らの日当で雇われたことがありましたとのせりふを入れて、辺野古新基地建設反対運動の現場で日当が支払われているとのデマ情報が広がって、沖縄では大きな問題になっています。

　ですから、この件については、広報アドバイザーの選任基準や業務、あるいは勤務体制、報酬、任期等について一体どうなっているのか。今、広報アドバイザーは何名ぐらいいらっしゃるのか。

広報アドバイザーである人物が辺野古新基地建設反対の現場で日当が配られているというのを事実であるかのように発信すると、先ほども話があったんですが、手弁当で毎月一回、そして毎日そこで、何とかしてほしいという戦争体験者、そしてお年寄りの皆さんがたくさんいらっしゃるんです。そういう人たちの信念に基づく行動だと私は思っています。これが全て否定されるような形になるわけです。ましてや、この弘兼氏は、かなり人気のある雑誌でこれが全国一斉に行くと、辺野古の新基地建設は、日当でやられているのかということが拡散されていくとなかなか止まらないという話なので、これは県民を愚弄する話だと思っているんです。

　そういう意味では、任命権者である防衛大臣として、弘兼氏の広報アドバイザーの任を解くなど、しかるべき対応を取るべきじゃないかと私は思っているんですが、大臣の御見解をお願いします。