末松義規

立憲民主党の末松義規でございます。

　加藤財務大臣とは初めて質問をさせていただきます。

　今日は、一応、石破総理が言われたように、この国の経済を引っ張っていくのに、賃上げとそれから投資によってこの国を、経済をよくしていこうという話でございますので、私も、元々、立憲民主党内で最低賃金アップ男と言われたように、ずっと最低賃金を数年間やってきまして、仲間とともに、研究の結果、立憲民主党で最低賃金千五百円、これを政治公約にさせてきたという自負があるわけでございます。

　そういった中で、加藤財務大臣も最低賃金アップについて非常に積極派だと、答弁を見ていてそう思うんですけれども、質問及び答弁を見て。元々、私、最低賃金をやることについて、やはり給料の底上げをすると、そうすると、ちょうどそこにおられる方々の大体一千万から一千数百万が底上げされると、最低賃金を上げれば、その最低賃金の人々だけじゃなくて、その上の方の賃金アップの上昇のうねりが出てきますから、それが今度は、買えなかった物が買えるようになり、受けたかったサービスが受けられるようになる。それをどんどん経済発展をさせていくと、これが非常に景気がよくなる、そうすると企業がもうかる、そうするとまた給料がよくなるという、善の循環というか、好循環を催して、ＧＤＰアップにも通じる。そうすると税収も上がっていくという意味で、この財務金融委員会でこれを論議する重要性は非常に高いと思って、今日は最低賃金についてお話をさせていただきます。

　まず、資料の一を御覧いただきたいと思うんですけれども、右の表で、下の方にブルーでコロナの厳しい時期と書いてございます。これは二〇二〇年一月から二〇二三年の六月、これがコロナが厳しい時期。そこで見てみると、例えばイギリスが、千百四十九円が二〇年一月だったのが、七百二十六円上がって二〇二三年には千八百七十五円になっている。フランスも千二百二十八円が約六百円弱上がって千八百二十円になって、ドイツも千百三十一円が千八百九十六円。そういった、ヨーロッパも大体、平均すると七百円前後上がっているわけですよ。それも、コロナが一番厳しい時期なんです。そうすると、国民が異常に厳しい状況になっていて苦労しているときに最低賃金を上げるということ自体が、私は愛のある政治だと思っているわけです。

　これに比べて、まあ、韓国も七百七十三円から千五十八円まで上がって、二百八十五円、韓国でさえ上がっているわけです。日本を見てください。二〇二〇年、九百二円、それが二〇二三年の六月に九百六十一円。たった五十九円しか上がっていないんですよ。これはひどいんじゃないか。もうこれが歴然としているんですね。

　そして、二〇二四年、今年の八月を見てみると、英国で二千五十九円だし、みんな大体二千円近く、スイスに至っては四千十二円、本当に最低賃金が高いんですよね。豪州もアメリカも二千二、三百円まで上がっているんですね。韓国は千八十五円ということで、当然日本を超えているわけですね。で、現在が千五十四円。まあ、結果値では千五十五円なんでしょうけれども。

　こう見ると、本当に私もショックを受けたんですね、何でこんなに最低賃金は日本は上がらないのと。元々最低賃金審議会の仕組みが悪いのか、こういうことなのか何なのか、あるいは政府にやる気がないのか、こう思うわけですよ。

　ちょっとこの左下のコメントを見ていただきたいと思います。この表は、私の方で国政レポートの中で九月に書いたことなんですけれども、例えば一万円を稼ぐのに、スイスでは四千円ぐらいなので、二時間半働いたら一万円がゲットできるんですね。英独仏では五時間働いたら大体一万円をゲットできる。その後の時間は、家族団らんの時間とか、自分を癒やす時間とか、デートの時間とか、趣味の時間とか、いろいろな人生を楽しむ時間に当てられるんですよ。

　でも、日本の場合、最低賃金は大体千円余ですから、一日十時間働かないと一万円をゲットできない。これだったら、やはり、若者や女性の希望を失わせて、日本経済が停滞して当然だなと思うわけでございますけれども、これを見てどういうふうに思うか。特に担当の、厚労省になるんですか、それをちょっと感想をいただきたいと思います。

だから、千五百円、石破総理が上げると言われたことはよく分かるわけですよ。

　私、昨年、財務金融委員会の出張で、八月でしたか、そのときに、ヨーロッパの各国の議員とか政策担当者に言われて、笑われたんですよ。それは、二〇三五年に最低賃金千五百円にするという、ちょうど岸田総理の発表があったときに、それを伝えたら、日本にまともな政治家はいないのか、何やっているんだ、賃金が上がらなくてどうやって経済が拡大するんだというふうに言われて、本当に恥ずかしかったことを思い出すんですね。だから、そこをちょっとこの国は本当に認識していないというのが、私の一番の率直な実感なんです。

　韓国を見てくださいよ。二〇二〇年では、日本が最低賃金九百二円、韓国は七百七十三円だった。それが、二〇二三年には、日本が九百六十一円で五十九円上がっていることに対して、千五十八円と、韓国に抜かされているんですよね。

　韓国は二〇一九年に、二九％、最低賃金を政府が上げて、そして、そこはいろいろな議論があったんですよね。経済が混乱するとかなんとかあったんだけれども、結局どうなったか。昨年、日本の一人当たりのＧＤＰを、韓国の方が超えたんですよね。つまり、経済はよくなっているんですよ。これは、政府がきちんと決定をしていけば、それでよくなるという前例だと私は思っていますね。

　だから、そこを日本政府も、そこはしっかりと、ここでようやく石破総理が千五百円までと、これについてやったので、それは今すばらしいなと思っています。私自身は、更に最低賃金を二千円まで上げていかなきゃいけない、こういうことを感じているところなんですけれども。

　じゃ、ちょっと、最低賃金の千五百円のプログラムについてお話をしましょう。

　まず、二〇二〇年代の終わりに千五百円にすると石破総理は言われましたけれども、これは、二〇二九年までに、つまり、五年以内に千五百円にするということでいいですね。

そこなんですよ。このガンは、最低賃金審議会が、労働者、あるいは使用者、そして公益委員、この三者で決めるんですよ。大体、ずっと私も議事録も読んできたけれども、労使で、みんな当然反発しますよね、決まるわけないんだ。だから、公益委員がいろいろな統計とかなんとかをやって決めていくんですね。

　でも、そのときに、政治決定で決められた実績があるんですよ。それは何かというと、安倍総理が賃上げを三％以上するというような形になってからですね。それまで、実は元々、表を見ればすぐ分かるんだけれども、数円しか上げられなかった最低賃金の額が、生活保護よりも上にならなきゃいけないというので、十五、六円ぐらいずっと上がってきたんですね。そして、安倍総理のときから、二十五円から三十円近く上がってきたんですね。これは、安倍総理が決定したからそういうふうな形になったんですよ。これは、政治主導というのが多分確立されていると思うんですね。

　だから、私が言ったように、政府が閣議決定をして幾らという、ここでいうと八十九円ぐらい年平均でやらないと、千五百円にたどり着かないんですよ。その辺はどう思いますか。

ただ、プログラムを決めるのに、五百円近く上げるんですよ。何年目かにぼんと三百円上げるとか、そんなことはできないんですよ。だったら、着実に上げていくしか論理的にあり得ないでしょう。

　それも、私たち、仲間でやっていたときに、結局、これは、最低賃金審議会の中で、政府の決定というものを資料を出して、そしてそれを参考にこの三者で決めていくという形になるのが適当というか、それしかないと思うんですね。そういった意味で、閣議決定が、やはり年々の計画を作っていかないと無理だということを私は指摘をさせていただきたいと思います。

　具体的にちょっと話をすると、大体、今年は五十円近く無理して上げたというか、かなり上げたんですけれども、大体三十円前後が自然の流れで企業の負担になるわけですよ。そうすると、八十九円まで大体六十円程度は上がっていかないと、年々八十九円にはならないわけです。

　そういった場合に、そこが一番の、全国民も知りたいところはそこなんですよ。つまり、石破総理が、企業の生産性上昇とか価格転嫁等とか、あるいはそういった具体的なところの中で、これは数字を持っていかないと結果にならないんですね。

　資料の三を見てください。

　これで、例えば、最低賃金を上げるための政府諸措置の、これは一部と書いていますけれども、中小企業は大体三百三十六万社あるんですよ。これは中小企業庁から聞きました。これで、財務省関係でいうと、賃上げに関する税制、所得拡大税制ってあるんですね。これが、大体十万件ぐらいあったのを、令和四年度は二十一万件まで上がっているんですよ。大体、適用金額が五千百五十億円、ここに書いているとおりなんです。これが、今までずっとやってきてほとんど効果がない、つまり、どれだけ最低賃金を上げたんですかという結果が分からないんですよね。

　そして、経産省関係に行くと、ものづくり補助金だとか、ＩＴ導入補助金だとか、持続化補助金だとか、事業承継・ＭアンドＡ補助金とか。これを見てくださいよ、ものづくり補助金で二千二百五十五件、ＩＴ補助金でも五万件、持続化補助金で一万件、事業承継で千三百件弱ですよ。

　つまり、これは、三百三十六万社あって、ほとんどが中小企業ですよね、大企業で最低賃金レベルというのは本当に外注以外はほとんどないと思う。でも、中小零細企業では本当に困っているから、これをどうやって上げるのかというのが一番のポイントでしょう。それなのに、この適用件数を見たら、いって二、三十万件あるかないかですよ。

　じゃ、あと、三百三十六万中小企業のうち、そのうちの半分ぐらいは、半分か三分の一か、まあ、半分ぐらいですかね、最低賃金レベルかそれ以下のというようなところで、これから上げていく上で、そこに追いついていけないような企業、これが半分で百七十万社くらい、これをどうやって上げていくんだよということが全く分からない、そこは。

　これについて、何かコメントはありますか。

だから、石破総理が、これは英断だと思うんだけれども、千五百円を、元々は二〇三五年までと言っていたのが、二〇二九年までに、五年以内にやったという、数字目標をやったところに大きな違いが出てきているんですよ。数字でやったら数字で評価されますからね。そこをきちんとやらなければいけない。

　そこで、今までのような、何かいろいろなメニューは出して、これだけ頑張っていますよ、でも結果は問われませんよ、こんなことばかりやっていたら最低賃金の数字は達成できないんです。だから、皆さん、私はどうしても、そこで、政府の直接投資、私の方は、国庫補助金を使わないと絶対にそこはできないと思っているわけです。

　資料の二を見てください。これは、国家基本委員会の合同審査会で田村議員が言われたことなんですね。これが本当に、やはり最低賃金の大幅引上げのためには、ここは政府の直接支援が必要だということ。

　だから、間接的に、何をやりますというメニューばかりやっていたら、それは結局、全然効果が把握できない。

　だから、そこできちんと最低賃金を、私どもも計算をしましたよ、一年ごとに、五年以内に私たちも千五百円にするということをやってきた。一年目にどのくらいの予算を積めばいいか、二年目にどのくらい予算を積めばいいか、三年目にどのくらい予算を積めばいいかというのをずっと計算をして、そして千五百円になった。なった時点で、そこでぱっとはしごを外したらとんでもなくなるから、あと大体二割から三割ぐらいカットをずっとしながらソフトランディングに持っていくというところまで計算した上で、大体そこで、私の計算では十兆円、五年間でかかるというところまで、千五百円の場合はやったんですね。

　ただ、今の状況を見ると、もうこれは、物価が非常に高騰しているということもあるし、さらに、五年後に千五百円という話ですから、欧米は今二千円が、多分二千六、七百円には五年後になっているわけですから、そういうのを比べるし、また、今、生活維持費用というのは、ずっと調べていって、連合を含めていろいろ調べていって、やはり三十万近くかかっていっているので、五年後、想定すれば、やはり、五年後であれば、最低賃金二千円だと月収三十万円ぐらいになりますから、そのくらいまで高めていかなきゃいけないと私の方は思っているわけです。これはまた、立憲民主党の中でおいおい検討していくことになりますけれども。

　そういうことをきちんと数字で結果を出せなければいけないということを本当に認識してもらいたい。そのためには、政府の直接支援がどうしても必要になるということを申し上げたいと思います。

　時間がなくなりましたので、加藤大臣にその認識をちょっと問いたいと思います。一言で結構なので、時間がなくなってきたので。済みません。

もっと、実は、これは一応私の出だしの質問だということで、最低賃金について。

　時間がなくなってきましたので、事業承継の特例措置について一言申し上げたいと思います。

　事業承継の特例措置について、特例承認計画の提出期限が二〇二六年の三月末になっていて、特例措置の適用期限が二〇二七年の十二月末に迫っているんですよ。事業承継を促進する観点から、非常に役立っているこの特例措置を延期させるべきだと私は考えていますけれども、経産省はどう考えていますか。