本村伸子

資料の１を御覧いただきたいんです。イラストで見る日本の保育士配置基準、子どもたちにもう一人保育士を全国保護者実行委員会、子どもたちにもう一人保育士を全国実行委員会の皆様が分かりやすく実態を可視化してくださっております。ゼロ歳児から五歳児までを見ていただきたいんですけれども、一歳児のところは、六人の一歳児の子供さんを一人で見ている絵が描かれております。六人の食事を一人で見ています。そして、子供さんが一人、喉に詰まらせている絵もあります。

　７の資料を見ていただきたいんです。これも自治体の重大事故の検証報告書を実行委員会の皆様がまとめてくださった資料です。二〇二一年六月、北海道の芽室町の認可保育所で一歳九か月の子が給食の誤嚥により窒息状態となり、半年間の入院。二〇二〇年二月、大阪市の認可保育所で一歳二か月の子が給食中に食べ物を喉に詰まらせたため、園における救命処置と並行して一一九番通報し、病院に搬送されるも、搬送先の病院で死亡。二〇一七年九月、東京の板橋区の認可保育施設で一歳二か月の子が午睡中に心肺停止状態で発見され、応急処置を施された後、医療機関に救急搬送されたものの、その後死亡が確認された事例が書かれております。この自治体の検証報告書には、いずれも保育士の配置基準の改善を提言しております。

　一歳児の保育士の配置基準は、先ほども事故の報告をいただきましたけれども、緊急性があると思っております。実際には自治体が上乗せしている。愛知県でも、一歳児の担当保育士の配置割合、国基準の六人に一人という割合を充実させたら補助金が出されるという県独自の制度があります。これは愛知県だけではありません。栃木県も、一歳児三人に対して保育士一人を配置したら補助金を出す制度があります。それぐらい現場では必要とされております。ほかの県でもやられております。

　それは現場の皆さんが必要だから要望してきたもので、国の配置基準の一歳児のところは本当に遅れ過ぎている。七十六年目にしてとうとう四歳児、五歳児は改善していただきました。五十五年目にしてとうとう改善していただきました。でも、そこは先進国でワーストクラスなわけです。

　一歳児は二年連続事項要求ということで概算要求がなされておりますけれども、来年度は必ずやっていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

地方自治体に三歳児、四歳児、五歳児の改善ができているかと聞いていただいたんですけれども、それは、実は実際に三歳児、四歳児、五歳児が改善している数字ではないんです。一歳児で例えば四対一で改善した場合、人数上全体としてできているけれども、三歳児、四歳児、五歳児ができているわけではなくて、このこども家庭庁さんの調査は全く不十分なので、私が申し上げたのは、三歳児加算のところができているか、できていないか。人を確保するために努力している保育園のこともしっかりと把握して、できていないところにできるように支援をしていただきたいということで調査を求めたんです。その点をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

実態をしっかりと把握したものにしていただきたいと思っております。

　また、二月二十八日の予算委員会分科会で、私は保育士の皆さんの働き方の実態調査をしてほしいということを申し上げました。そうしましたところ、加藤こども政策担当大臣からは、「保育士が無理のない働き方ができているかに関する実態把握等につきましても、科学的検証の対象やエビデンスとなり得るかも含め検討しつつ、何ができるかを検討していきたいというふうに思っております。」と、重ねて検討ということで御答弁いただいたんですけれども、その結果はどうなっているのか、お示しいただきたいと思っております。

　その上で、保育士の皆さんの労働実態調査をやっていただき、今の二倍は必要という保護者の皆さん、保育士の皆さんの声に応えていただきたいと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。

愛知県の東三河のケースでは、保育士を有料職業紹介会社に紹介してもらったら一人百二十万円支払った、年収の三五％だというお声や、名古屋市内の保育園では、正規の保育士を紹介してもらって二百万円支払ったというお声もございます。

　これでは、本来、保育士の皆さんや子供たちのために使われるお金が有料職業紹介会社に行ってしまう。保育士が流動化すれば、そういう有料職業紹介会社は手数料でもうかるかもしれませんけれども、保育現場は疲弊していく。子供たちにとってもプラスにならないと考えます。

　こども家庭庁として、無料で公的に求人、求職ができる、そういう仕組みをつくるために、最後の質問で申し訳ないですけれども、最後に是非御答弁いただければと思っております。

この委員会でも先ほども声がありましたので、是非お願いしたいと思います。

　子どもたちにもう一人保育士をの保護者の皆さんが七千三百十六人の保護者の皆さんの声を取っております。それが資料の３、４というところになります。

　一歳児のところでいいますと、今の六人に一人で安心できますか。安心できるという方はゼロ％です。そして、改善しようとしている五人に一人、これもたったの二％です。保護者の方の一番多い声は、一歳児は三人に一人、こういう声が一番多いわけです。ほかの年齢も、ゼロ歳児だと、今は三人に一人ですけれども、二人に一人というのが一番多い声です。そして二歳児も、今は六人に一人ですけれども、三人に一人というのが一番多い声です。三歳児も、今は改善して十五人に一人になりましたけれども、十人に一人というのが一番多い声です。そして四歳児も、今は二十五人に一人ですけれども、十人に一人というのが一番多い声です。そして五歳児も、今は二十五人に一人ですけれども、十五人に一人が一番多い声なんです。保護者の方が今の基準では全く不十分だと言っている事例だと思っております。

　私はこの間ずっと保育士の配置基準の問題を繰り返し質問してまいりましたけれども、今年二月二十八日の予算委員会の分科会で当時の加藤鮎子大臣に質問させていただきました。三歳児の加算の部分で、できている保育園とできていない保育園をしっかりと分析して、できているところがどうしてできているのか、それをできていないところがちゃんとできるように支援してほしい、そのためにもしっかりと分析、調査していただきたいと申し上げたところ、加藤大臣からは、「今後、地方自治体を通じて把握をしてまいりたいと思います。」と答弁をいただきました。その後の結果についてお示しいただきたいと思います。

日本共産党、本村伸子です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　法案審議に入る前に、鈴木法務大臣の政治資金、所得の報告について問わなければならないというふうに思っております。

　日本共産党が発行するしんぶん赤旗が、大臣の疑惑について連続的に報道しております。今回は十二月八日号の記事を取り上げたいと思います。資料の一になります。

　資料の二と三を御覧いただきたいんですけれども、今年、二〇二四年三月五日に総務省に提出をされた、政治団体全国損害保険代理業政治連盟の二〇二三年分の政治資金収支報告書になります。この中で、パネルにも出させていただいているんですけれども、オレンジの部分、二〇二三年一月六日、百万円、顧問鈴木馨祐、大臣の名前が書かれております。そしてまた、二〇二三年十一月二十一日、十万円、顧問鈴木馨祐、大臣の名前が書かれております。合わせて百十万円、顧問である鈴木大臣に顧問料が出されております。

　ところが、ここに書かれているとおりであれば受け取ったはずの、鈴木大臣の衆議院議長に提出をされた所得等報告書には、資料の四の下の方になりますけれども、二〇二三年の雑所得、三十一万五千四百九十九円しか書かれておりません。

　この違いというのはどういうことなのか、詳しく御説明をいただきたいと思います。

大臣にふさわしいと考えているのかという点を問うたわけでございます。

　もう一つ、資料を出していただきたいんですけれども、自民党神奈川県第七選挙区支部の寄附金百四十八万円も所得等の報告には書いておりませんけれども、その点について是非御報告をいただければと思います。

　委員長にお願いしたいと思います。委員会として提出を求めていただければと思います。