村上敬亮

お答え申し上げます。

　マイナンバーカードは、対面だけではなくオンラインでも確実に本人確認ができる、重要なデジタル社会のパスポートでございます。

　お尋ねの普及でございますが、まずはメリットを増やしていくということが重要であると思います。例えばマイナ保険証につきましても、健康保険証のオンライン資格確認が話題になりがちでございますが、薬剤情報や特定健診情報が見られる、医療費の情報の閲覧利用ができる、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得ができる、さらに加えれば、転職時に今後保険証の切替えが不要になる、さらには救急時等々正確なデータに基づいた医療を受けていただくことができるといったように、具体的なメリットとともに、しっかりと普及をしていかなければならないものであります。

　今後につきましては、免許証との一体化でありますとか、エンタメ分野、Ｊリーグさんなんかにも試しにお使いいただいてございますけれども、民間サービスでの活用、さらには防災現場での活用と、まさに国民の皆様に使っていただけるような利便性をしっかりと増やしながらその活用と普及をお願いしていく、こういう考え方で引き続きマイナンバーカードの普及にもしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

お答え申し上げます。

　マイナンバーカードを利用するサービスの導入では、確かに当該サービスの提供者となる自治体に一定のコストを要する面はございます。そのため、自治体が要するコストを抑制できるように共通基盤を提供したり、カードの利活用でその分のコストを下げるようにしたりといったようなことを重ねてやってございます。

　例えば、委員御指摘の図書館カードの例などでおきましては、こうしたデジタル庁の共通基盤を利用した形で、四年度で六十九団体、五年度で九十九団体、六年度百十三団体ということで、単なるデジタル化だけではなく効率的なもの、それから今回補正予算で計上させていただいた新しい地方経済・生活環境創生交付金では、共同調達、共同利用をしていただけると補助率を上げるというような形で、より効率的に、かつ安価に導入できるようにといったような工夫のカテゴリーも設けるようにしてございます。

　いずれにせよ、御指摘のような面も含めながら、利活用を支援し、安全性で利便性の高い自治体サービスをデジタル庁としても支えてまいりたいと思ってございます。

御質問ありがとうございます。

　今回、特にｉＰｈｏｎｅについては、スマホ搭載の際にスマートフォン側に、いわゆる四情報とマイナンバーと顔写真というマイナンバーカードでもチップで持っている情報を今回は載せることになります。そのため、前回の改正マイナンバー法では、このスマホに搭載されることになる基本四情報等を特に外に持ち出す際に、その外に送り出す送信用プログラムについては、技術的基準を定め、大臣認定されたものしか使えないというような形で、そもそも制度、法律の方をお認めをいただきました。

　この規定は、ＯＳ事業者が自身で作る場合ももちろんでございますが、ＯＳ事業者さん以外がこの部分をやりたいという場合も含めて全て均等に適用されます。と同時に、この技術的基準の内容の中で、その四情報が送り出されるときに、例えば、ＯＳベンダーが途中でのぞいちゃうんじゃないかとか、余計なセキュリティーでのタッピングを受けやすくなるんじゃないかといったようなことがない技術的基準をしっかりと定めてまいりたいというふうに考えてございます。