村上智信

日本維新の会の村上智信でございます。

　私は、今回が初めての当選になります。当選する前、今から九年ほど前までは経済産業省で働いておりました。二十一年間働いている中で私が考えていましたのは、いかに日本の経済成長を成し遂げるか、高い経済成長を実現するか、そういうことを考えて働いておりました。そして、同じ気持ちからこの財務金融委員会を希望いたしまして、所属をさせていただきました。公務員として国会には関わったんですけれども、しかし、質問をするのは今回が初めてです。不慣れな点もありますけれども、一生懸命に質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　加藤大臣におかれましては、先日の所信的挨拶の中で、貯蓄から投資へという話をされました。貯蓄よりも投資の方が大切という話、私もそれには賛同いたします。しかし、なぜ貯蓄よりも投資がいいのか。この理由、様々あると思いますけれども、私が特に強調して言いたいのは、日本の経済成長のためには投資が大切であるということです。貯蓄をして融資をすること、これも大事なんですけれども、これからの日本経済が大きく伸びていくためには、投資、特にベンチャーやスタートアップ企業、こういう企業に対する投資が大切であるというふうに考えております。

　日本に高い経済成長をもたらすためには、イノベーションが大切です。新しい技術によって、そして商品を開発し、その商品を広く日本社会に普及し革新を起こす、このようなことを通じまして、経済を高く成長させるべきだ、こういうふうな話があります。このように、投資を増やす、ベンチャーへの投資を増やす、この点におきまして、金融庁において、これまで取組をしっかりやってきたという話は存じております。しばらく前は、ベンチャー企業というとなかなか投資が集まらない、こういうふうな状況でしたけれども、直近の話を聞きますと、百億円以上のベンチャー企業への投資が集まるようになったという話を教えてもらいました。

　それに関連しまして、先日、新聞記事が出ました。十二月十一日、日本経済新聞、この中に書いておりますのは、「「プロ投資家」要件明確に」というふうに書いております。プロ投資家、これは、ベンチャー企業がお金を集めたいとき、投資を集めたいとき、証券会社に話をしまして、そしてその証券会社が、普通の投資家に言うと、余りにもベンチャー企業への投資、危険なものですから、そんなふうに普通の人には言えない。だから、プロ投資家にそのような投資を連絡する、投資を募るということをするんですけれども、このプロ投資家の要件は法令で規定されていまして、その限定的に規定されている方しかプロ投資家になれないということなんですね。

　どういうふうな要件がかかっているのか、内閣府令に書いているんですけれども、純資産で幾ら以上、金融資産で幾ら以上とか、あるいは年収、こういうことを書いております。幾つかの類型があるんですけれども、一番その金額が少ない方を見ていきますと、純資産で一億円以上、金融資産一億円以上、年収一千万円以上と書いておりまして、そしてさらに、特定の知識や経験を持つ人、こういう要件が加わっているんです。特定の知識や経験、この要件が今までは明確じゃなかったので、これを明確にしようということで、金融庁さんが年度内にパブコメをしますと。そのことがこうやって新聞に出ました。この要件、緩い方がお金が大きく集まりやすくて、ベンチャー企業も有利になってきますけれども、それを前提にお聞きします。

　ベンチャー企業への投資を増やすために、未上場株、当然ベンチャー企業は未上場株、未公開株ですけれども、未上場株への投資に関連して規制は緩い方がよいと考えますけれども、大臣の考えをお伺いいたします。

ありがとうございました。

　この要件ですね、特定の知識や経験を持つ人。その要件として、例えば公認会計士ですとか証券アナリスト、こういうふうな方がその知識を持つのではないかということで検討が進んでいるというようには聞いております。

　それはそういう面もあるのかもしれませんけれども、私自身、実は投資を少々やっておりました。経済産業省の役人、もしかしたら知識があるというふうに思っていただいてもいいのかもしれませんけれども、しかし、自分の経験を振り返ってみると、とてもとてもそうは言えない状況でして、最初は、やはり何も分かっていなくて損をする。そんなふうな経産省の知識が、先輩から見ると、先輩は違うと言うかもしれませんけれども、しかし、私自身はなかなか苦労したなというふうに思っておりまして、むしろ経験の方が大事かなというふうに思っておりますので、是非、この要件を考える際には広め広めに考えていただけたらというふうに要望いたします。

　次の質問に移ります。次は、国外の金融商品への投資に関係する質問です。

　国外の金融商品、日本の投資家、企業、団体などが国外、海外の金融商品、株とか外国債券、こういうものに投資することに関係することです。

　国内の投資家が国内の投資をする場合、この場合は、金融商品にもよりますけれども、株が上がっていけば、その株価が上がるので投資家がみんなもうけるということはありますけれども、みんな幸せを感じる世界で、それはいいんですけれども、一方で、投資の商品によりましてはそうはいかないんですね。

　金融先物、先物取引ですね、その世界では、売りから入る方、買いから入る方、両方いますので、一方がもうけたら一方が損をする、そういうふうなゼロサムゲームになっております。国内でそのゼロサムゲームをやる場合は、日本の富が、一方の投資家がもうけて一方はその分損をする、国内で富の移り変わりが移った、こういうふうな話だけで済むのかもしれません。しかし、海外については、同時に別のことを考えないといけなくなります。

　例えば、売りから入る、買いから入る、日本の投資家がかけて、そしてそこで損を出した。その分の富というのは、海外の方に富が移ってしまって、その分損をするという形になるかもしれないわけなんです。日本の富、国富が海外に移ってしまう、日本が損をするというふうなことを気にしなければなりません。こう考えたときに、まず、このような状況を把握し、そして、もし日本が明らかに著しく損をしているのであるならば、何か対策を取るべきではないかというふうに考えております。

　日本の国益を守る観点から非常に大切な論点だと思うんですけれども、まず質問したいのは、国外への金融投資について、国内の投資家の損失や利益の合計額、これを把握しているかどうか、政府参考人にお願いいたします。

大変ありがとうございました。

　この数字をざっと足すとプラスになっているかなというふうにも思いますけれども、ここ五年ですかね、五年ではプラスになっているというふうに思います。その分だけ日本の国富が増えたと思えば喜ばしいことだというふうに思いますけれども。

　しかし、これは五年だけで見るんじゃなくて、もっと長い期間で見るべきだというふうに思うんですね。この五年というのは、全体的には世界の経済というのは拡大して、アメリカの株価も上がったかなというふうに思いますので、そう考えますと、日本全体として増えていても、これだけで安心できない、もっと長い期間で見て、そして対応を考えるべきことかなというふうに思っております。

　これに関連するような新聞記事が出ておりました。農林中金におきまして、今年の六月の発表ですけれども、来年三月期に一兆五千億円の損失を出す見込みというふうになっておりました。これは外国債券への投資に失敗したためだと報道をされております。その報道の中では、六月末には二兆三千億円もの含み損になっていたという話も報道されておりました。大変大きな金額です。二〇二三年の日本の国際収支、経常収支は約二十一兆円の黒字ですから、それの一割くらいの損失を出したということです。農林中金一つだけでそれほどの赤字を出した。

　もちろん、日本全体で見ればいいことだと思いますので、農林中金だけを責めて、けしからぬという話じゃないと思います。むしろ農林中金に対しては必要な指導はするんでしょうけれども、しかし、日本全体としてこれは捉えて、そして国富を失っていないかどうか、こういうふうな目で見ることだというふうに思うんです。もしかしたら、農林中金以外にも、今後更に損失を重ねて、日本の経常黒字で、国際収支で稼いだ分をほとんど失うようなことになっているのかもしれません。長い期間の分析をして、そして必要な検討をするべきだというふうに考えます。

　そこで、質問いたします。

　国外への金融投資によって日本は得をしているのか損をしているのか、政府は把握して、その損失が著しければ対応を検討すべきだと考えますが、大臣のお考えをお願いいたします。

今の御答弁で、国内の投資家が著しい損を負わないように、そのためにそういう教育的なことをやるというのは非常に大切な論点なんですけれども、しかし、日本政府として、国益を守る観点で、是非、海外の金融商品への投資、これで損が出ていないかどうか、気にしていただけたら非常に助かるなというふうに思います。

　私自身は、経済産業省で働いている間に、やはり日本の産業競争力を強くして経常収支を増やそう、それが日本の国益になるんだというふうに考えて働いてまいりました。同じ意識から、金融商品でも日本が損を出さないように、是非前向きに考えて取り組んでいただけたらというふうに思います。

　それでは、最後の質問に移ります。

　最後の質問は、暗号資産に関係するものです。仮想通貨とも呼ばれております。現在、暗号資産の利益、投資家が投資して利益が出た場合、雑所得として累進課税を適用されます。しかし、累進課税、暗号資産でもうかる方というのは、何千万とか何億円ももうかる方がいるんですけれども、そういうふうにもうかっていく方は、累進課税なので四五％ほどの高い税率がかかります。

　これについて、ほかの、株とかの投資と同じように申告分離課税にしてほしいというふうな要望が既に届いていると思いますけれども、このような暗号資産の利益について、雑所得として申告することになっていますけれども、申告分離課税にすることを考えていないのか、質問をいたします。

今、大臣から丁寧な検討をしてまいりますという話をいただきました。

　この暗号資産について、いろいろな論点で議論は進めていくんでしょうけれども、私が一つその論点で強調しておきたいのは、是非、国益を考えていただきたいという話なんです。

　これは、先ほどの話にありましたけれども、やはり高い税率だと、この暗号資産でもうけるような方が海外に移ってしまうんですね。もう日本の高い税率は嫌だと言って海外に移ってしまう。実際、私の直接の知り合いですけれども、その方も暗号資産に投資をしているんですけれども、余りにも税率が高いので、もう海外に移りたいというふうに、そして海外で投資をしたいというふうに言っているんです。

　暗号資産でしたら、多分、それで日本人がもうかったら、その分だけ海外の富を日本で獲得している、そんなふうな構図になっていると思うんですけれども、日本の国益を増やせるような、そういう特殊な能力を持った投資家、これを日本にとどまらせるためにも、是非、この申告分離課税を考えていただけたらというふうに思います。

　以上のお願いをもちまして、私からの質問といたします。誠にありがとうございました。