東克哉

おはようございます。立憲民主党の東克哉と申します。

　本日、このような質問の御機会をいただきまして、誠にありがとうございます。

　私自身は、中小企業の経営者をしておりまして、また理学療法士をしておりまして、今大臣が椅子を立たれたときに、腰、大丈夫かなというふうに思いました。そういうケアの、ヘルスケア産業についてもいろいろと御質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　まず、中小企業の支援の強化及び公正な取引間についての価格転嫁について、賃上げについての御質問をさせていただきます。

　現在、燃料高、物価高において、特に中小企業において、それらの適切な価格転嫁や適切な取引に目を向けなくてはいけない状況になっています。特に、人材不足、人手不足による人件費の上昇、企業が適切な価格転嫁ができることが中小企業にしっかりと広がっていき、それが賃上げにつながっていくことが大変重要だと、私自身もこれは経験値として分かってきております。

　そうした取組の一環として、経済産業省では毎年九月、三月に価格交渉促進月間、そして公正取引委員会では労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の策定をして、その周知に力を入れているということは、私自身も承知をしております。

　そうした努力から、少しずつ労務費の適切な価格転嫁に関する機運が醸成しているということは、肌感覚では分かってはきているんですけれども、業種によって、やはり様々な割合、三割から六割の転嫁率と、非常に幅があるということも承知しております。

　今年の九月の価格交渉促進月間についてのフォローアップ調査においても、最新のものを見ると、実は、実際には価格交渉のテーブルにも着いていないという企業が二割ほど存在するということが、やはり看過できない状況だというふうに認識しています。実際に私の地元の企業でも、交渉すらさせてもらえないという声をたくさん聞きます。

　ここで、質問なんですけれども、直接交渉が困難である事業者さん、恐らくこれからも困難であろうと思われるんですが、例えば代理交渉若しくは交渉のスタート地点に立てるようなサポートができる支援体制などを検討しているのかどうか、今以上の取引適正化を進めるために、論点の整理や下請法の改正などを含む大臣のお考え方を是非お聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。

　私も、先ほど大臣が言われましたように、周知の問題が非常にこれから大事になってくるだろうなというふうに感じております。

　周知に続いてなんですが、二つ目の質問に移らせていただきます。

　中小企業の経営支援、周知のところも関連しての御質問になりますが、中小企業は、国内の労働人口の約七割をカバーしています。こうしたことから、価格転嫁の課題以外に、直接的な経営支援、その体制を手厚くすることで、雇用の確保、賃上げがしやすい環境を整えていく必要があるというふうに感じています。

　先ほど大臣も言われたように、税理士さん若しくは社労士さん、地銀、このような方々の直接的な業務のサポートで企業経営を円滑に進められていることですけれども、広範的な経営のサポート、これをきめ細やかに助言をするためには、今以上に必要だと感じている企業者もたくさんおられます。

　例えばなんですが、企業経営に役立つ補助金。たくさん補助金、私も、この委員会に属して、こんなに補助金があったのかということを知りました。この情報がやはり行き届いていない、活用されていないということを先ほど大臣も言われましたけれども、そのことの情報をより網羅できるようにしたい。書類の申請、申請書類に書くことをもう少し簡便にしたいということを、既に地域の商工会議所、商工会ではやっていることは承知しているんですけれども、これを、スポット支援ではなくて、やはり継続的に続けていけるようなことを、中小企業の声としてよく耳にしています。

　ですので、中小企業の支援策の在り方として、中小企業のサポート、伴走者としての商工会議所、商工会、若しくは、先ほど言われたよろず支援拠点、地銀などの一層の活用を含めた定期的な経営支援の施策について御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。

　やはり、何度でも無料ということを更に周知していかないといけないなというふうに改めて痛感いたしました。

　また、最後、企業の出口について二つ御質問させてください。まず、スタートアップと事業承継についてです。

　企業が生まれてから、上場、承継、売却、最終的には廃業という形がありますけれども、様々な支援がある中で、スタートアップの支援、起業した後の出口が、今どのような出口に向けて、上場若しくは売却とあると思うんですが、そのスタートアップ支援の施策について是非お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。

　続いて、スタートアップではなくて、次は事業承継についてお伺いさせていただきたいと思います。

　一万者から二万者が事業承継できずに廃業する事例があると聞いておりますので、その辺りについての支援策を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。

　事業承継、本当に大事な問題だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。

　最後に、ヘルスケア産業について少しだけお伺いさせてください。

　ヘルスケア産業は、健康情報、いわゆるＰＨＲなど、情報の集積、分析で、介護予防など、私も理学療法士として介護に携わっておりますので、そのことについて厚労省とも連携して是非進めていきたいと思っております。そこから、これからどのように進めていくのか御答弁いただければと思います。最後にお願いいたします。