林佑美

日本維新の会、林佑美です。

　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。

　私の地元和歌山県でも、農林水産業はなくてはならない産業です。果樹の一大産地であり、県の面積の多くが森林です。漁港も多くあります。私は、今国会から初めての農林水産委員ではありますが、全国各地の先生方の皆様の各地域の実情を踏まえた質問をお聞きできること、そして、農政に長く携わり経験豊富な江藤大臣を始め、関係者の皆様とやり取りできることを楽しみにしております。よろしくお願いいたします。

　さて、先日の農林水産委員会におきまして、江藤大臣の所信を拝聴いたしました。その中で、我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っており、まさに国の基であり、国民の皆様にとってかけがえのないものというお話がございました。その一方で、かけがえのないものだからこそ、将来にわたって農林水産業が続いていくためには、様々な課題を克服しなければいけないと考えております。

　江藤大臣の所信に関しましても、国内では、人口が減少し、農業の担い手がいなくなり、農村が維持できなくなってしまうという危機感、世界に目を転じてみれば、世界情勢の不安定化により、食料安全保障の強化をしていかなければならないといった大変重要なテーマが多くあると感じました。

　今回は、そういった意味で、国の基となる生産者における担い手の確保の拡大、充実や、これから大変重要となるみどりの食料システム戦略、お時間が許されましたら、鳥獣被害、農作業安全対策における課題につきましても質問させていただきたいと思います。最後までどうぞよろしくお願いいたします。

　初めに、担い手の確保について伺います。

　農業は、品目にもよりますが、機械化によって生産性が大きく向上したものもあります。一方で、どれだけ生産性が向上できたとしても、やはり重要なのは人だと思っております。人がいなければ、農村も成り立ちません。農村が成り立たなければ、地方が衰退してしまいます。

　江藤大臣の御発言にもございましたように、人口減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、親元就農を含めた新規就農を促進し、農業者の数が減少する場合にも対応可能な強い生産基盤が必要であると述べられております。

　国内需要が減少する中、日本の農業は先細りの一途をたどっていく可能性も高いのではないか、そして、そのような状況では、農業の門をたたいてくれる人が減ってしまうのではないかと危惧しております。

　特に、担い手の確保が急務な中で、基幹的農業従事者数は、二〇〇〇年から現在までで、二百四十万人から百十六万人に半減しています。また、大臣所信にもございましたように、現在の基幹的農業従事者の約八割は六十歳以上の方、平均年齢は六十八歳で、今後二十年間で、更に現在の四分の一、約三十万人にまで減少することが懸念されています。

　私の地元和歌山県においては、令和五年度新規就農者数調査結果によりますと、県内で五年度に新規で農業に就いた方は百五十八人で、部門別で申し上げますと、果樹農家が九十九人で過半数を占めております。和歌山県では、地域によっては、移住促進やＵターンの促進の一環として、一定期間の農業研修を用意している地域もございます。そういった取組を行い、新規の参入もどんどん進め、人材を呼び込んでいくことも重要です。

　また、農家の方がお子さんに継がせたいと思うような環境をつくっていくことも重要だと思っております。参議院予算委員会の議論を聞きますと、親元就農は要件が厳しいようです。和歌山県では果樹が有名ですが、果樹は、新規参入しようにも、木が大きくなるまでは収益がないので、親御さんから継承した方が結果的に農地と農村を守れるのではないかとも思います。

　大臣の御地元宮崎県でも、畜産農家の方が多いと思います。立派な施設をしっかり次の世代に引き継いでいく方が当然よいと思います。しかしながら、特に地方では、急激に人口減少をしていく中、農業を継いでもらえないという方も多い中で、親元就農は恵まれているというのもちょっと違うのではないかと私は思っております。

　今後、国内の人口は減少が続き、特に地方における人口減少は更に深刻さを増していきます。このため、農業において大変深刻な担い手不足をもたらすと懸念されております。

　今後、農林水産省において、担い手確保の取組をどのように強化していこうとお考えでしょうか。大臣のお考えをお聞かせ願います。

ありがとうございます。担い手確保の取組について、引き続き安心して営農できる環境づくりをよろしくお願いいたします。

　その中でも、高齢化が進む中で若者の就農人口が少ないことも現状の大きな課題だと考えております。多くの若者が農業の門をたたいてもらうようにするためには、農業自体を魅力ある産業にしていかなければいけないというのはもちろんですが、近年では、農業と余り関わりがなかったけれども農業をやりたい、地方出身者で東京に出ているものの、Ｕターンして農業をやりたいが一歩踏み出せないでいる若者もいらっしゃると思います。そういった方が移住してきたなら、その地域にとってこんなよいことはありません。

　若者の就農を増やすために必要なこと、また、そのためにどのような施策を進めていかれますでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。

　是非とも、若い方が夢と希望を持って農業をやろうと思えるような施策、そして、就農された方が願わくはずっと農業を続けることのできるような前向きな政策の検討をよろしくお願いいたします。

　次に、新規就農者支援の年齢要件についてお伺いいたします。

　農水省におきましては、現在、認定新規就農者制度があります。新たに農業を始める人が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じる制度です。この制度は、原則として十八歳以上四十五歳未満が対象とされており、四十五歳以上六十五歳未満の方が対象になるには、特定の知識、技能を有するという条件が、先ほど答弁にもございましたように、設けられております。また、新規就農者育成総合対策では、経営発展支援事業、経営開始資金、就農準備資金、雇用就農資金というメニューがありますが、そのいずれにおいても対象年齢が四十九歳以下とされています。

　日本の平均寿命は延び、人生百年時代とも言える中で、六十五歳以上の高齢者の就業率も過去最高を記録しております。その中で、四十歳以下の新規就農者への支援策の枠組みを五十代以上にも広げていくことで、セカンドキャリアとして就農する人口が増え、即戦力として担い手が確保され、農作物の収量も増えてくるものと思います。

　和歌山県の話ですが、三世代家族が多く、祖母と祖父が農業をされ、夫婦は会社勤め、そして、会社勤めを終えたら六十歳手前で農業を引き継ぎ、十五年、二十年農業をするというケースも多くあります。農業者人口が四分の一になってしまうかもしれないということでしたが、そのような状況では、このような五十代で就農される方も立派な戦力ではないでしょうか。先ほど答弁で体力がないと大臣はおっしゃっていましたけれども、和歌山県では六十代、七十代で元気に御活躍されている方が多くいらっしゃいます。

　こう考えますと、認定新規就農者制度、新規就農者育成総合対策について、対象年齢を五十代、六十代までに広げる必要性があると考えております。

　先日の参議院予算委員会では、大臣が、対象を広げたかった、予算の問題でできなかったとおっしゃっておられました。それを受けて、石破総理も、農水省として更なる議論がされるものと認識しておられました。

　そこで、大臣、先ほどもありましたけれども、改めて、対象年齢を広げるという議論を始めていただけるのか、大臣はどう考えておられるのか、お伺いいたします。

ありがとうございました。

　是非とも、この課題に対しても御検討いただき、幅広い世代の皆様とともに生産基盤強化を実施していただければと考えております。よろしくお願いいたします。

　次に、みどりの食料システム戦略についての質問です。

　こちらにつきましても江藤大臣の所信の御発言にもありましたように、環境と調和の取れた食料システムの確立が基本法の理念として新たに位置づけられたとされています。

　私は、初当選以降、環境委員会に所属し、環境について議論してきました。何となく農林水産業は環境に優しい産業だというイメージを私は持っておりましたが、よく調べると、実は環境に負荷をかけている面があります。例えば化学肥料であったりですとか化学農薬であったりですとか、そういったものを少しでも減らしていくということは、将来世代に食を引き継いでいくために、我々の世代から取り組まなければいけないことです。

　このようなことは生産者だけの努力では実現できないと思いますし、流通の段階、消費の段階におきましても環境への影響という面を理解していただき、食料システム全体で環境に優しいものを実現する、そういった趣旨の戦略であると理解しております。

　この戦略の実現に向けて、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化などの実施をしていかれるとあります。みどりの食料システム戦略において、化学農薬は可能な限り減らして、持続可能な農業を目指していくとありますが、農林水産省として、当面の間、よりリスクの低い農薬への切替え、化学農薬のみに頼らない総合防除の推進、有機農業の面的拡大などに取り組んでいると聞いております。

　このことを推進するために実証に取り組んでいるということですが、どのくらいの産地で取り組んでいるのか。また、和歌山県では果樹が有名なので、果樹産地での具体的な取組について伺いたいと思います。

ありがとうございました。

　果樹は、人手もかかりますし、大変な仕事です。担い手も減少する中、少ない人数で農作業を回さないといけません。化学肥料、化学農薬の減少は、将来のために取り組まなければいけないものであると理解しますが、農業現場の実情からいうと、なかなか難しいかもしれません。是非、一度、踏み出せるような施策をよろしくお願いいたします。

　時間になりましたので、質問を終了いたします。

　大臣、御就任おめでとうございました。

日本維新の会、林佑美です。

　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度一般会計予算及び特別会計予算に対し、反対の立場から討論いたします。

　まずもって申し上げます。そもそも、今の自民党に、国家の進路を方向づける予算を策定する正当性があるのでしょうか。

　派閥と所属国会議員による政治資金パーティーの不正な売上操作や多額の裏金づくりは、国民の政治に対する信頼を完全に失墜させました。それなのに、昨秋の問題噴出以降、人ごとのごとき対応を続け、この期に及んで刷新なる言葉だけの改革ポーズを取ることに憂き身をやつし、政治と金の問題の抜本的解決は一体どこへやら。見えてくるのは、どこまでも国民を愚弄した不誠実な態度ばかりです。

　総裁たる岸田総理始め自民党の皆さんは、自民党の常識は世間の非常識であることをちゃんと認識されているのでしょうか。

　党内の聞き取り、アンケートは、裏金の真実解明への羅針盤にはならず、いかにお手盛りであるかが白日の下にさらされました。裏金議員も収支報告書の訂正は行いこそすれ、一部の議員は臆面もなく使途や金額、支出日を不明としてお茶を濁すずさんさは、ただただ唖然とさせられるばかりです。

　政治刷新本部の中間取りまとめは踏み込み不足であり、端的に零点をつけざるを得ません。また、公表から一月が経過しても続報が聞かれません。最終の取りまとめがいつ公表されるかは、いまだに不透明です。これが我が国の政権与党の姿であるとしたら、余りにも寂しいと言わざるを得ません。

　我が党は、維新版政治改革大綱を策定しました。政治資金の在り方を見直すことを機に、選挙制度や国会運営まで幅広い改革を一気通貫で実行し、腐敗の根底にある構造問題自体を解決することで、我が国に政権交代のある二大政党制を確立し、緊張感のある政治を取り戻す必要があると考えます。

　平成元年に自民党が公表した政治改革大綱では、国民本位、政策本位の政党政治の実現を掲げ、我が党にとって痛みを伴うとしつつも、小選挙区制導入を断行しました。今の自民党が私利私欲にとらわれ、真っ当な大局観を持つ人材が失われたのであれば、政権を返上すべきではないでしょうか。

　日本の経済と財政をめぐる環境は危機的状況にあります。社会保障関係費は、本年度から八千五百億円余り増加して四十兆円に迫り、増加の一途をたどっています。

　厚生労働省は、先月、令和五年の出生数が七十五万八千六百三十一人だったと明らかにしました。出生数は、昨年に引き続き八十万人を割り、過去最低を更新しています。政府は異次元の少子化対策を喧伝するものの、少子化の底は抜け、現役世代の数は減少を続けています。

　世界では、ロシアのウクライナ侵略、イスラエルとハマスの戦闘など、深刻な戦争、武力衝突が続いており、日本を取り巻く安全保障環境は困難の度を増しています。

　一方で、次世代の産業の芽はなかなか育ちません。我が国の研究開発投資は停滞し、米国から大きく水を空けられる一方、韓国にも猛追を受けています。

　数多くの問題を抱えた日本を下支えするため、令和六年度予算の歳出規模は、特定目的予備費の削減等で本年度から僅か二兆円弱の減額にとどまり、経費の膨張トレンドは逆転できていません。

　さらには、財政規律の劣化も深刻です。新型コロナウイルス感染症が拡大した令和二年度から、政府は機動的な対策を盾に予備費の積み増しを図り、コロナ禍以降の予備費は合計で三十兆円に上っています。これは、財政民主主義の例外たる予備費として異常ではないでしょうか。過去、一般予備費は多くて五千億円程度の規模であるところ、令和六年度の予算では、能登半島地震の復旧復興を大義名分とし、一兆円もの一般予備費を計上しています。

　加えて、基金にも八千億円強を積み増すこととしています。コロナ禍を経て、基金残高は十六兆円を超え、肥大化した基金の整理縮小は急務であるところ、更に残金を積み増す理由はないと考えます。これらは全ての国民の負担となり、真綿で首を絞めるように生活を苦しめています。

　社会を維持するために必要な支出は増える一方で、その負担が次世代への投資を圧迫する悪循環に陥っているのが今の日本であり、抜本的に資源配分を改革しなければ、今後は縮小均衡に陥ることは免れないでしょう。しかし、改革国会とすべき今国会の実態は、裏金国会、脱税国会と成り下がりました。これら政治と金の問題の根源にあるのは、自民党と一部の企業、団体との癒着関係です。

　平成六年に誕生した政党交付金は、企業、団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害を取り除くことが目的でした。趣旨を踏まえると、企業・団体献金は当然禁止し、また、パーティー券の企業、団体向けの販売も同様に禁止するのが筋です。それにもかかわらず、自民党は、政治資金規正法の抜け穴を活用し、企業・団体献金を受け取り続けています。結果的に一部の企業、団体が政策決定をゆがめてきたことを指摘しなければなりません。

　自民党は、医療関係の団体から毎年数億円に上る多額の献金を受け取り、医療費削減には本腰を入れて取り組まず、政府が提唱する子供、子育て加速化プランの財源となる約一兆円の公費削減すら、ほとんど手つかずです。加えて、診療報酬もプラス改定となりました。この負担は、社会保険料を通じて現役世代に転嫁されるのみならず、子ども・子育て支援金の詐欺的とも言えるロジックで、子育ての負担をも押しつける方針です。

　少子化対策の内容も総花的であり、高等教育を無償化するなど、思い切っためり張りもありません。我が党は、教育の多様性の確保及び選択肢の拡大に積極的に取り組んでおり、地方自治体での先行事例を参考に、日本全体で高等学校の無償化を提言しています。一方で、政府にこの件を問いただしても、自治体任せにするばかりです。これが果たして異次元の少子化対策でしょうか。

　同様の事象は幅広い業界にわたっています。企業・団体献金や、迂回のためのパーティー券販売、票の取りまとめ等で自民党と既存業界が癒着することで、非効率な業界構造が温存され、競争力を失い、一層の業界保護を求める悪循環が様々な業界で引き起こされています。自動車業界に匹敵する一大産業とされる医療業界で効率化が進まないことや、業界の利益に忖度し、新規参入ができない日本版ライドシェアが誕生したこと。これらは、本来、公正な競争環境の下で効率化やサービス向上を競うべきところ、権力と結託し、競争環境自体をゆがめている点で共通しています。日本経済が停滞する原因の一端がここにあります。

　冷戦の終結後、グローバル化の進展や人工知能等の破壊的な新技術の出現など、世界の姿が目まぐるしく変化し、現在は、先行きが見えないＶＵＣＡの時代と言われております。その一方で、自民党は、旧態依然としたしがらみ政治にとらわれ続けています。私利私欲のため、癒着システムの維持に血道を上げる政治は、これからの世代のために、ここで終止符を打たなければなりません。

　今は、高度経済成長期と異なり、政治が経済成長の果実を直接国民に分配することはできません。今の政治の役割は、果実が育つ土壌を用意することです。それは、例えば、健全な競争環境を確立し、強靱な民間経済を確立することであり、一部の企業、団体におもねり、ぬるま湯の保護主義に陥らない公正な政治を取り戻すことです。

　日本維新の会は、しがらみの政治から脱却するため、企業・団体献金の禁止を訴え、既に内規で実現しています。また、我が党の政治改革大綱では、企業、団体へのパーティー券販売も禁止することを訴えています。我々は、日本経済の悪循環を逆転し、一部の企業、団体のみではなく、努力する人が公平に報われる社会をつくることを申し述べ、反対討論といたします。

　御清聴ありがとうございました。