梶原大介

皆さん、おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。

　早速ではございますが、限られた時間の中でありますので、先日の浅尾大臣の所信表明を踏まえまして、それぞれ幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まずは、環境行政を推進するに当たり、その方向性やお考えについて環境大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　来年度の環境省の重点施策の基本的方向性を見ますと、一番最初に出てくる文言が、ウエルビーイング、高い生活の質の実現に向けて、環境、経済社会課題の同時解決に取り組むこととされております。確かに、以前には環境は経済への制約であると言われることもありましたが、近年では環境面での取組が経済成長につながるという考え方が世の中に浸透をしつつあります。温室効果ガスの排出削減と経済成長及び産業競争力の強化の両方を実現するＧＸは、まさにそれであります。また、ウエルビーイングや高い生活の質を実現するためには、大規模集中型の社会経済システムからの転換、そして、食料やエネルギーの地産地消、経済安全保障の確保などが重要であると考えております。

　こうした経済社会課題の解決に向けて環境政策がどのように貢献ができるのか、そしてそれをどのように推進をしていかれるおつもりなのか、環境大臣のお考えをお伺いをさせていただきたいと思います。

御答弁ありがとうございます。

　今お答えいただいたそれぞれの方向性、そしてその施策が本当に有機的につながることによって、排出削減と経済成長、またそのための産業競争力の強化、また経済の安全保障など、様々な形で大きな成果につながることを心から期待をいたしております。

　それでは次に、気候変動についてお伺いをさせていただきたいと思います。

　気候変動への対応は、申し上げるまでもなく、世界が一致をして取り組むべき、そして現在向き合っている問題であります。我が国は、世界第五位の排出国であると同時に、その割合は世界全体の排出量の三％となっております。日本としては、先進国として、自国の削減に取り組むと同時に、世界全体の排出削減にも貢献する役割が求められております。特に、今後更なる経済成長が見込まれるアジアにおいて脱炭素と成長を両立させる必要があり、日本への期待は大変大きいものと考えております。

　先月のＣＯＰ29では、浅尾大臣御自身も交渉に参加をされ、途上国支援の資金目標やパリ協定の六条の完全運用化などの成果が得られたものと認識をしております。

　今回のＣＯＰ29の成果も踏まえ、今後、我が国として、アジアを始めとする世界全体の排出削減にどのように貢献をしていくお考えなのか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。

今お答えいただきましたように、途上国支援も踏まえて、主要排出国ですね、日本が第五位、三％ということでありますので、やはり第一位から順番に、中国、アメリカ、そしてＥＵ、インド、ロシアと、そういったところ、主要排出国への働きかけも積極的に行っていただいて、この問題について世界をしっかりとリードをしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

　そして一方、その世界をリードしていくためには、まず何より我が国自身がこの気候変動問題に対して着実にその取組を進めることが大前提であることは言うまでもございません。

　現在、政府において次期削減目標の策定やその裏付けとなる地球温暖化対策計画の見直しの作業が行われております。私たち自由民主党といたしましても提言をさせていただいておりますが、これまでの取組から決して緩むことがないように、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて明確な道筋を示すことが大変重要であると考えております。

　その上で、温室効果ガスの排出削減に向けては、その目標を達成するために、日本全体、それぞれの地域で着実に対策、施策を推進をしていくことが重要であると考えております。

　環境省では、地域や暮らしの脱炭素化に力を入れておりますが、地域脱炭素は大変重要な取組であります。私の地元である高知県でも、県内五市町村が脱炭素先行地域に選定をされています。この脱炭素先行地域は、来年度までに少なくとも日本各地において百地域の選定との予定でございますが、今後、地域脱炭素の取組についてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。

　今御答弁いただいたそれぞれの取組については、先ほどまさしく地方創生と言われましたけれども、今議論が進んでおります地方創生二・〇、これにおいて大変重要なファクターとなってくるものだと思われますので、その取組を今後更に加速化をさせていただきたいと、そういうことをお願いをさせていただきたいと思います。

　それでは次に、福島の復興再生についてお伺いをいたします。

　浅尾大臣も所信表明でおっしゃられましたが、除染等により福島県内で発生をした除去土壌等については、中間貯蔵施設での保管開始後三十年となる二〇四五年三月までに県外での最終処分との国としての約束かつ責務を果たしていかなければなりません。この県外最終処分に向けた取組は、これまで中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び同戦略の工程表に基づき進められてきましたが、本年度はその戦略目標の最終年度となっております。

　環境省は、今年度中に最終処分、再生利用に関する基準省令や再生利用に係る技術ガイドラインを策定をするとされておりますが、その検討状況についてお伺いをいたしたいと思います。

　また、あわせて、県外最終処分の実現には国民の皆さんの理解も必要不可欠であり、今月中には福島再生土壌関連の全閣僚会議を設置、開催をするとのことでもありますが、理解醸成のための環境整備の方針についても環境大臣にお伺いをさせていただきます。

お答えをいただきましたように、まさしく国としての約束、責務をしっかりと果たしていくと、そういう姿勢で引き続き臨んでいただきたいと思います。

　次に、ＰＦＡＳ対策についてお伺いをいたします。

　先月末に、水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査の結果が公表されましたが、現在、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて各地で検出事例が確認をされ、国民の皆さんに不安が広がってきておるところでございます。その健康への影響については国際的にも様々な評価がなされていると承知はしております。正しくリスクを認識をして、科学に基づいて健康影響を評価した上で、国民の不安を払拭できるような対策を講じていくことが重要であると存じております。

　国民の安全、安心の確保のために、ＰＦＡＳ対策の現状や今後の見通しについて、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。

　まず、ＰＦＡＳについては、本年六月に食品の健康影響評価がなされておりますが、発がん性などの健康影響について、どのように評価を行い、どのような結果となったのか、まず食品安全委員会にお伺いをいたしたいと思います。

先ほどお答えになられましたように、耐容一日摂取量に基づいて適切な対応を講じていくことが大変必要だと思われております。

　先般、浅尾環境大臣、そしてまた石破総理からも、水道水の目標値については、本会議などにおいて、来春を目途に方向性を取りまとめる旨の決意表明がありましたとおり、国民の安全、安心確保をするために重要なのは、飲み水を経由して引き起こされる健康被害を未然に防止することであります。

　先日、政府が発表した全国の水道水の調査結果によると、過去にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値を超過した事案についても既に対策が講じられ、現在は暫定目標値以下の水が供給をされているとのことでありますが、逆に約四割の水道事業者等においては検査が実施をされていないという課題も浮き彫りになっております。現時点の食品安全委員会の評価報告書を踏まえて、現在の水道の暫定目標値を早期に水質基準に格上げし、水質検査を義務付けるなど、毎日誰もが必ず口にする飲み水の安全性を早急に確保するべきであると考えております。

　こうした対策を踏まえて、ＰＦＡＳの対策の今後の基本的、そして総合的な方針について環境大臣にお伺いをさせていただきます。

ありがとうございます。

　御答弁いただきましたように、つくらない、出さない、広めない、摂取をしない、そして正しく知ると。それぞれの対応する施策を実行をしていただきたいと思います。

　そして、このような総合的な対策を進めるに当たっては、環境省が所管をする水の分野だけでなく、多くの省庁にまたがってくるところも多いと思います。環境省が中心となって、省庁間の情報共有をしっかり行うなど、対策に漏れがないように万全の連携体制を整えるべきだと存じております。この項についてはその点について少しお聞かせいただこうと思いましたが、しっかりとその体制を取っていただけるよう要請をさせていただきたいと思います。

　次に、鳥獣被害についてお伺いいたします。その鳥獣被害、中でも特に熊対策について、これも予算委員会等々で質問がありましたが、お伺いをさせていただきたいと思います。

　ニホンジカ、イノシシ、熊などの鳥獣の適正な保護管理に向けた対策を行っていかなければならない中で、熊については昨今、日本全体で分布、また被害が拡大し、昨年は人身被害が百十八件、二百十九名を超え、そして犠牲になられた方も六名となられております。

　まず、昨年の熊の大量出没以降、被害防止対策強化に向けて環境省はどのような取組を進めてきたのか、お伺いをいたします。