森真弘

医療機関が行っております広告につきましては、景表法等の規制に加えまして、医療法でも医療広告に関する規制をさせていただいております。

　委員御指摘の、いわゆるインフルエンサーがやっているような場合のステルスマーケティングについては、厚労省が策定する医療広告ガイドラインにおいて、医療機関が広告料等の費用負担の便宜を図って掲載を依頼している場合には、実質的に医療広告に該当し得る旨掲げさせていただいております。このような場合には、当然、医療広告の規制の対象になるという形になっております。

　こうした中で、厚生労働省においては、医療機関のウェブサイト等の監視を行うネットパトロール事業というのをさせていただいておりまして、ＳＮＳも含めて、医療広告において誇大広告それから虚偽広告といった不適切な表示が見られるウェブサイト等を把握した場合には、医療機関に対して規制を周知して、自主的に見直す場合、それから、改善が認められない場合については、都道府県に対して情報提供をしているところでございます。その上で、都道府県等において広告の違反が認められた場合には、当該広告を行った医療機関に対して行政指導や広告の是正命令などの措置を行っているところでございます。

看護師等の養成所に関するお尋ねでございます。

　厚労省としては、より良い学習環境を整えることが重要と考えております。

　このため、令和四年度に、都道府県に対し、看護師等養成所における学生支援体制に関するアンケート調査というのを実施させていただきました。当該結果を踏まえまして、具体的な対応といたしまして、令和五年度に看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインの改正というのを行っております。その改正を行いまして、看護師等養成所内のハラスメント防止に必要な体制整備について明記させていただきました。

　あわせて、看護師等養成所におけるハラスメント対応事例収集事業報告書を作成いたしまして、ハラスメントの相談窓口を周知するように提案するといった取組を行ってきたところでございます。

　看護師等養成所における更なるハラスメント行為防止のための取組については、引き続き、各都道府県における学生に対する支援体制について都道府県と情報共有を図り、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。