楠正憲

お答え申し上げます。

　自治体の基幹業務システムの運用形態は様々でございますけれども、主に単独団体で庁舎内にサーバーを設置しているオンプレミス又はデータセンターを借りている環境、複数団体でデータセンターを共用しているいわゆる自治体クラウド環境において運用されているというふうに認識をしております。

　基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行は、システムの置かれている環境に関係なく、システム全体のセキュリティーレベルの高度化及び大規模災害対策が実現できるほか、また従来システムに発生していた事務の効率化にも資するというところで考えております。

　なお、令和六年九月に公表したガバメントクラウドの費用対効果の中間報告では、ガバメントクラウド移行後の運用経費等の削減効果については、現行環境の形態によって差が生じる結果となっております。

　委員御指摘のように、現行システムがデータセンター単独の場合には、インフラ環境やシステム環境の余剰リソースを効率的に利用でき、案分効果が働きやすいことから、ガバメントクラウドへ移行することでハードウェア賃料、データセンター利用料等が削減されると。一方で、現行システムがデータセンターでハード共用している場合、また自治体クラウドの場合につきましては、既にインフラやシステム環境の共同化などを通じて経費節減に努めているというところもございまして、主に通信回線費、クラウド利用経費、ソフトウェア賃料、保守料が増えるということで、運用等経費が増加するというような調査結果が出ているところでございます。

　ただ、これらに関しましても、しっかりと重複投資の部分を削減していき、また運用を効率化していくことによって、しっかりと費用削減してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。

　今、現に先行実証を見てまいりましても、元々先行実証において当初ＡＷＳでやっていたものがほかのクラウドに移行していると。具体的にはＯＣＩですけれども、そういったところに移行しているという例もございますし、これ、モダン化と一言に申しましても、サーバーレスで組む方法とかコンテナ上で実行するとかいろんなやり方があるんですけれども、今モダン化に取り組んでいただいている団体は、ただただそのアプリケーションのつくりを新しくしていくというだけではなくて、きちっと将来のクラウドロックインにつながらないための技術選択というのもかなり工夫をされて取り組んでいらっしゃる。

　実際に移行された例というのもありますので、今後もしっかりとモダン化においてクラウドロックインにならないように技術選択をやっていただくように、丁寧にベンダーともコミュニケーションを取ってまいりたいというふうに思います。

今御指摘のありました移行期限につきましては、基本方針におきまして、原則二〇二五年度末を目指すとともに、移行困難システムに関しては所要の移行期限を設定するというふうにしております。

　今般、自治体や事業者から意見を丁寧に聞いた上で、様々な事情によって標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないことが具体化したシステムにつきまして、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるように、国として積極的に支援するという方針をこの年内の標準化基本方針の改定の中で明らかにしようとしているところでございます。

　これは、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムの移行期限について、これ一律に五年延長するのではなくて、個別に設定するという方針を変更したものにはございません。ここは、やはり遅れる理由があって遅れているということでございますので、私どもといたしましては、しっかりと個別の事情をよくヒアリングをして、丁寧に一つ一つ障壁を取り除いていくということが非常に大事だというふうに考えておりますので、一律に延ばすということではなくて、しっかりと個別に支援をしてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。

　地方公共団体の標準準拠システムへの移行経費について、総務省で所管をするデジタル基盤改革支援基金によって措置されているところでございます。

　先ほど大臣の答弁にもありましたように、今月中に標準化基本方針を策定して、二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムに関しましては、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるように国として積極的に支援する、この方針を明確にしたいと考えているところでございます。

　この点、基金の設置年限、二〇二五年度末とされているところ、総務省において五年延長をめどに検討が行われているところでございまして、デジタル庁といたしましても、引き続き総務省と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。

　標準準拠システムへの移行の難易度は極めて高くて、二〇二五年度末までの移行が難しいと考えられているシステムにつきましては、昨年十月時点の状況を今年の三月に公表したところでございますけれども、様々な事情によりまして標準準拠システムへの移行が二六年度以降にならざるを得ないことが具体化したシステムの状況につきましても、併せて把握を進めているところでございます。

　現在、数字そのものを精査中でございますけれども、本年の十月末時点でおおむね二千百システム、全体の六％前後が、全自治体の二割ぐらいがそういったものに該当するということで見込んでおりまして、引き続き確認を進めているところでございます。

　また、デジタル庁において実施しているガバメントクラウドへの早期移行団体検証事業の採択団体につきましては、本年十一月の末の時点で千団体超となっておりまして、こういった団体を始めとして、ガバメントクラウドへの円滑かつ安全な移行に向けて、デジタル庁として自治体を最大限支援してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。

　デジタル化が進む社会において、スマートフォン等を使わない方が窓口に来られた際にも、デジタル化の恩恵を受けられる取組といたしまして、デジタル庁では、住民が窓口に何か所も回らず、何度も同じことを書かずに済む、書かないワンストップ窓口の導入を支援しているところでございます。

　デジタル庁では、昨年度より、全国の自治体で書かないワンストップ窓口を導入しやすくなるように、自治体の業務の見直しをサポートするアドバイザーの派遣事業、自治体職員の研修事業を実施しているほか、必要となるシステムを備えた窓口ＤＸＳａａＳをガバメントクラウド上で自治体に提供して、自治体への支援を行っているところでございます。

　こうした支援を通じまして、窓口ＤＸＳａａＳを使ったサービスが今年一月から順次導入が始まりまして、来年三月までに四十八の自治体において導入予定でございます。

　デジタル庁といたしましては、引き続き書かないワンストップ窓口の全国展開を進め、全国のあらゆる地域で誰一人取り残されない人に優しいデジタル化を実現してまいります。

お答え申し上げます。

　今お話ありましたように、標準化の基本方針におきまして、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等につきまして、移行完了後に、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指しているというところでございます。これは、自治体クラウドを導入したグループにおいてそういった削減効果が生じている例が多いこと、また、標準化の取組が進むことによって個々のカスタマイズが抑制されることによって、制度改正に伴うシステム改修経費の削減効果が期待できるといったことを踏まえたものでございます。

　国としては、デジタル三原則に基づくＢＰＲ、最適化を含めた業務全体の運用費用の適正化のために、引き続き継続的、横断的な分析を行って、目標の実現に向けた環境の整備を行ってまいりたいというふうに考えております。