お答えいたします。
発災以降、避難の段階から、仮設住宅の供給など応急的な住まいの確保、それに引き続き、切れ目のない、自力再建等による恒久的な住まいの確保に向けて、国土交通省として関係府省とともに取り組んでまいりました。
自力での住まいの再建や修理あるいは取得を目指して融資の利用を希望される方がいらっしゃいます。そういう被災者に対しましては、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を提供しているところでございます。最大五千五百万円の融資の枠を設けてございますけれども、これは昨今の、委員御指摘の建設費の高騰、これも踏まえまして、あと、能登半島地震では液状化の被害なんかもございました。本年三月から融資限度額を増額した対応をしてございます。
また、地域の特性を踏まえて、手が届く質の高い住まい、この再建プランの具体的なイメージを持っていただこうということで、いしかわ型復興住宅モデルプラン集の作成を県が進めておられます。これを支援しているところでございまして、年内にも石川県が中間報告を行う予定と聞いてございます。
さらに、自力での住宅再建等が難しい被災者もいらっしゃるかなと思います。この方々のためには、災害公営住宅の供給が大事だということを考えてございます。補正予算で当面必要な予算の確保をするとともに、被災自治体の要望を踏まえて、建設費の高騰にも対応いたしまして、今回、特に整備費の補助限度額を引き上げるといったような措置も行わせていただきました。早期整備に向けた取組を進めたいと考えてございます。
被災地は非常に少子高齢化も進んでいて、条件不利な地域も多うございます。引き続き、地元の声を聞きながら、県、市町と連携して、被災者の住まいの確保に向けて丁寧な支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。