櫻井周

立憲民主党の櫻井周です。

　これまで精力的にこの委員会を開催し、審議を進めてきたことに敬意を表しまして、私、本日、採決に向けてということでございますが、質問させていただきます。

　本日もう採決ということですので、今日の質問は、どちらかというと執行段階に向けて一つ一つ丁寧に確認をしていきたいという趣旨ですので、御答弁もその思いでやっていただきますようよろしくお願い申し上げます。

　それでは、まず最初に、自民党提出の衆議院六号法案についてお尋ねをいたします。

　一人の政治家が複数の政治団体と関係しているというようなことがあることから、立憲民主党提出の一三号の法案においては、公職の候補者ごとに一元的に閲覧することができる、こういうことで、収支報告書のデータベースの公開において、一元的に分かるようにしましょうということの規定がございます。自民党案には、一元的という文言はございません。ですが、自民党案の二十条の五項で、検索することができるように体系的に構成、こういうふうには書いてございます。

　質問なんですけれども、特にこの体系的の意味は、一元的に閲覧できる、こういうことも含むのかどうか確認をさせてください。先ほど申し上げたように、一人の政治家が複数の政治団体と関係している場合、名寄せがちゃんとできるかどうかというのは重要なポイントだと思いますので、この点で御説明をよろしくお願いいたします。

次に、外国人等による政治資金パーティー券の購入の禁止についてもお尋ねをいたします。

　自民党さんの案の中で、こうした政治資金パーティーのパーティー券の外国人、外国法人等による購入の禁止というのが規定されております。私自身、こうした規定は必要だというふうに考えております。ですが、自民党案には罰則はございません。罰則を設けなかった理由について御説明をお願いいたします。

続きまして、第三者機関の設置についても質問させていただきます。これは衆議院の一一号法案ということになります。国民民主党さんと公明党さんの共同提出というふうに承知をしております。どちらの方に御答弁いただいてもよいのですが、昨日は中川議員が様々これについて質問もされておりましたので、できれば中川議員に御答弁いただければというふうに思います。

　ちょっと幾つか質問がありますが、飛ばして、四で通告しているところについて質問させていただきます。

　法案の七条では、事務局の体制を規定しております。事務局の体制はどのようなものを想定されているのか、御説明をお願いいたします。今国会でこの法案が成立するということになりましたら、事務局の予算は来年度予算に計上するのかどうかということも一つ重要なポイントになってくるかと思います。

　ちなみに、自民党さんの提出の八号の法案の八条では事務局の体制について、部及び課を置くというふうに規定がありまして、経費として年間二億二千万円を見込んでおられます。やる事務の内容が大きく違うと思いますので、一概にこれを参考にはできないかとは思いますけれども、どういうイメージを考えておられるのか、今後、別に法律で定めるという際に重要になってくるかと思いますので、御説明をお願いいたします。

この法案、プログラム法という説明はございましたけれども、この法案が通って、事務局がしかし立ち上がっていないということになりますと、国民の皆さんから見て何をやっているんだということになりかねませんので、早急に別で定める法律も定めて、そして事務局も早急に立ち上げる、予算要求もしていくということで、力を合わせていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、今日は総務省から選挙部長にも来ていただいておりますので、確認をさせてください。

　政治資金収支報告書というのは総務省でもチェックをしているところかと思います。何をどこまでチェックをしているのか、まず御説明をお願いします。

形式的な審査は総務省で行っていると。

　今お尋ねをさせていただいている第三者機関においては、更に踏み込んで実質的な審査を行うための機関なのかなというふうに理解をさせていただいております。

　正確性に関する監視というふうに八条一号で規定をされておりますけれども、どの程度の監視を意味するのかということが重要になってくるかと思います。

　全ての政治資金収支報告をチェックをするのか。形式要件は先ほど答弁があったとおり総務省がチェックをしていますが、この委員会の方では実態面をどこまでチェックをするのか。

　また、チェックのタイミングはいつなのか。つまり、今ですと五月末に提出をして十一月末に公表されておりますけれども、この間に行うのかどうなのか。

　それから、政治資金管理団体同士の資金の移動というのもあったりしますけれども、それも、出側と受入れ側、ちゃんと数字が合っているのかどうか。今回のいわゆる自民党さんの裏金問題においては、まさにここが合っていないじゃないかということでいろいろ問題が発覚をしたわけなんですけれども、その突合をするのかどうなのか。

　それから、正確性に関する監視の中で、誤記や記載漏れ、それから粉飾など、問題を委員会が発見できなかった場合、しかし、事後になってそういった問題が明らかになった場合、委員会は何をやっていたのかということになろうかと思いますが、この責任はどのような形で問われるのかということについて、チェック体制全般について御説明をお願いいたします。

　　　　〔後藤（祐）委員長代理退席、委員長着席〕

あともう一つ、チェックのタイミングについて、公表された後ということを今御説明いただきました。ただ、公表された後に、じゃ、どれぐらいの期間でチェックをするのかということも一つ課題になってくるかと思います。

　一斉に公表されるわけですけれども、早めに公表されたところはさっさと修正できるかもしれないけれども、一年、もしかしたら二年たってからチェックをされて、それで、何かちょっと問題がありました、誤記がありました、問題がありますという指摘を受けて、そこから直すとなると、何をやっていたのかということにもなりかねないわけなんです。これは早い遅いの問題がありますし。

　ですので、これはどういうタイミングでするかというのはあるんですけれども、公表されてからどれくらいまでに全部チェックすべきものはチェックするとか、何かそういうめどとかというのは考えていらっしゃるんでしょうか。

今御答弁いただいたとおり、これはある種、議員間の公平性を担保しようと思えば、速やかにチェックをしていく、そういう体制をつくることが必要なんですが、そうすると、今度は、ある種、業務に忙しい時期とそうでない時期が出てきてしまったりとかいうようなこともあったりして、忙しい時期が結構できてしまうと、それに対応できる人員となりますと、それはそれで予算もかかってくるということで、経費とそれから公平性とのバランスというのも論点になろうかと思いますので、この点も次に法律を作るときにしっかりと詰めていきたいというふうに思います。

　あと、それから、法律の九条二項のところに、当該収支報告書の訂正をさせるために必要な措置というのがあります。先ほどもちらっと御答弁をいただきましたが、強制調査ができるのか、訂正に応じるのかどうかという問題もございますし、あと、訂正に応じてもらえなくても特に罰則はないんでしょうか。

　実効性をどうやって担保するのかというのも一つ課題になりますし、他方で、政治資金規正法違反の疑いがある、こういった場合には委員会としてどのように対処するのかというところも課題になってくるかと思います。この点について御説明をお願いいたします。

あともう一つ、ちょっと順番が戻りまして、二番で通告させていただいている質問もさせていただきます。

　二条におきまして、国会に設置するということにこの委員会はなっておりますけれども、政治家からの独立性をどうやって確保するのかというのも一つ大きな課題かと思います。

　時の多数派たる政権に忖度するような体制になってしまわないのか。これまでも、泥縄のようなことになりはしないか、こういう話もあるものですから、この点について、どういう工夫をされるのか、考えていらっしゃるのか、御説明をお願いいたします。