お答えいたします。
世界的な宇宙空間の利用の高まりを背景にいたしまして、ロケットの打ち上げ需要が拡大をしております。我が国全体の打ち上げ数の拡大や新たな宇宙輸送システムの実現に向けて、拠点となる射場や実験場の整備が課題になっているところでございます。
このような中、北海道大樹町におきましては、企業版ふるさと納税や国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、町有地に射場を整備する北海道スペースポートの実現に向けた取組が進められているところでございます。また、カイロスロケットの打ち上げ事業を行うスペースワン株式会社におきましては、和歌山県串本町に自社専用の射場を既に整備をしておりますけれども、その費用は、企業や日本政策投資銀行からの出資や、また和歌山県からの無利子融資で賄われているというところで聞いているところでございます。
内閣府といたしましては、自治体における射場整備の取組を後押しするために、本年七月に開催した宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会におきまして、ロケットの射場、宇宙港の取組を進める北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きいたしまして、射場、宇宙港に関する取組と課題について、自治体が相互に情報交換できる場を初めて設けたところでございます。
我が国においては、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡや民間企業、自治体によって様々な用途に応じた射場整備が進められているところでございますけれども、内閣府といたしましては、今後もそうした関係者と密に連携して支援の可能性について検討してまいりたい。
以上でございます。