政府の見解としてありがとうございます。

　石破総理が、ちょっと宇宙に対してのその関心とロケットの重要性というところが総理就任されてから余り聞かれていなかったのでちょっと非常に懸念していたんですけれども、政府としてそのような動きを今後もよろしくお願いします。

　それと同時に、次の質問ですが、これは総務大臣にも来ていただきましたのでお伺いしたいのですが、これも、災害発生時、これ、通信インフラというところでございます。通信インフラに関しても、その測位システム、位置情報だけではなくて、通信システムということ自体、やはりこれからの基地局というのは地上だけではなく衛星からの力を借りるような時代になっていきます。

　その中で、総務省として、総務大臣としてですね、そのような通信の重要性、衛星の重要性というものをお伺いさせてください。

お答えいたします。

　世界的な宇宙空間の利用の高まりを背景にいたしまして、ロケットの打ち上げ需要が拡大をしております。我が国全体の打ち上げ数の拡大や新たな宇宙輸送システムの実現に向けて、拠点となる射場や実験場の整備が課題になっているところでございます。

　このような中、北海道大樹町におきましては、企業版ふるさと納税や国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、町有地に射場を整備する北海道スペースポートの実現に向けた取組が進められているところでございます。また、カイロスロケットの打ち上げ事業を行うスペースワン株式会社におきましては、和歌山県串本町に自社専用の射場を既に整備をしておりますけれども、その費用は、企業や日本政策投資銀行からの出資や、また和歌山県からの無利子融資で賄われているというところで聞いているところでございます。

　内閣府といたしましては、自治体における射場整備の取組を後押しするために、本年七月に開催した宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会におきまして、ロケットの射場、宇宙港の取組を進める北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きいたしまして、射場、宇宙港に関する取組と課題について、自治体が相互に情報交換できる場を初めて設けたところでございます。

　我が国においては、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡや民間企業、自治体によって様々な用途に応じた射場整備が進められているところでございますけれども、内閣府といたしましては、今後もそうした関係者と密に連携して支援の可能性について検討してまいりたい。

　以上でございます。

ありがとうございます。

　こちらも前向きな意見をいただいたんですけれども、先ほど新妻委員の方からも取り上げさせていただいたんですけれども、実際のところでいくと、結局は、その打ち上げの射場であるというところに予算が付き切っていなかったり、前向きにやろうとはしているけれども、やっぱり現実的には予算が付き切っていない部分であるとかいったような問題があります。

　先ほど申し上げたとおり、アメリカの方、スペースＸの方ではもう三日に一本打ち上げるような状況になっていまして、先日、打ち上げられました、スペースワンの方からカイロス二号機が打ち上げられましたけれども、残念ながら軌道投入とはならず、なかなか、民間だけでやっていく、民間初の衛星という形でかなり期待はされていたんですけれども、やはりそこに対してもちょっとブレーキが掛かるような状況、そして、何となく社会風潮的にあります、先ほど申し上げたとおり、失敗をしてしまうとなかなかチャレンジをしにくいような風潮もあります。

　スペースＸ、今まで打ち上げたロケット、どんだけ爆発させて落としてきたかというぐらい失敗を繰り返しています。その失敗が、あのとんでもないような、打ち上げのロケットが帰ってくるというような技術まで発展していますので、何としてでも、国としてもそのような失敗にびびらずチャレンジをし続けてほしいなと。そして、民間から出る、そしてこの我々、この立法府からの厳しい問いが失敗するたびに出てくるかもしれないんですけれども、ＪＡＸＡとしても、攻めていけるような、どれだけ追及をされてもめげないような形でやらなければ、かなりこのロケットというところはアメリカにも後れを取るんじゃないかなと思っております。

　そしてさらに、このロケットというのは、日本だけならず、東南アジア、特に東アジアというところについては、もう日本が全ての受注をできるんじゃないかというふうに思っております。

　やはり、ロケットを打ち上げるに当たっては、かなり地政学的なものが必要になってきます。そういったところから、かなり日本の地というのは太平洋側に向いて有利な位置にありますので、ある意味、経産省としても、これを輸出するような形というのも今後見据えて政府としてはやっていかないといけないので、国の基幹産業として間違いなくこの宇宙、ロケット、衛星という、そういったところのキーワードというのが必ず必要になってきますので、何とかこの射場の打ち上げ等も、国交省のところになりますけれども、予算を付けていただくというところで、この予算を付ける、宇宙投資をするというところで、宇宙政策の基金は立ち上がっておりますが、さらに、そこの投資というところに関して、城内大臣の、予算というところについてお伺いをさせていただきたいなと思います。

お答えいたします。

　御案内のとおり、近年、国内外の打ち上げ需要が急に拡大しておりまして、我が国としても高頻度な打ち上げと、より大きな輸送力を実現していくことが求められているところであります。

　このため、政府といたしましては、二〇三〇年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目標として掲げております。この目標を実現するために、昨年六月に閣議決定されました宇宙基本計画や本年三月に内閣府宇宙政策委員会が取りまとめました宇宙技術戦略に沿って、現在、文部科学省及び経済産業省が民間のロケット開発を支援するための施策を展開しているところであります。

　具体的には、文部科学省におきまして、ＳＢＩＲ、いわゆる中小企業イノベーション創出推進事業、これにおきまして、合計三百五十億円の補助金を用いまして、民間ロケットの開発、実証の支援を進めているところであります。また、宇宙戦略基金を使っての打ち上げの高頻度化を見据えた地上系システムに関する研究開発に約百五十五億円等を支援する予定となっております。経済産業省では、同じく宇宙戦略基金を用いて、固体モーターの主要材料を量産化するための技術開発として約四十八億円支援する予定となっております。

　いずれにしましても、我が国における民間企業が自ら主導して開発したロケットにより人工衛星の軌道投入に成功した事例はまだないものの、多くの国内企業がロケット開発を進めておりまして、政府としては、引き続き様々な施策を動員することで民間のロケット開発を後押しする考えであります。

　委員御指摘のとおり、宇宙産業はこれからまさに日本の基幹産業となり得る十分可能性がございますし、日本の経済成長をもたらすものであり、かつ、東南アジア、東アジアに日本の開発した宇宙産業の成果がしっかり渡せるように取り組んでまいる所存でございます。

是非前向きにお願いします。

　次に、福島の浜通り地域を航空宇宙の研究開発拠点にしてほしいという地元からの要望について、まず内閣府に伺います。

　小型ロケットの射場を南相馬市に整備できないかとの地元からの要望がございます。

　宇宙基本計画では、射場については、アジアのハブとして選ばれるような取組を支援すると承知をしております。

　自治体も関与するような射場整備についてどのような支援の枠組みがあるのか、教えてほしいと思います。

サイバーの人材、また宇宙分野に関する人材につきましては、まさに委員御指摘のとおりだと防衛省としても思っております。様々な採用方法を今検討しているところでございまして、中途採用、また大学でサイバー、宇宙を研究、学習した者をすぐ採れるように、いろいろな手段を講じまして人材を獲得をしていきたいと思っております。

　また、サイバーにつきましては、高等工科学校で専門の教育課程をしまして、そこでサイバー分野の技術をしっかり学んで、防衛省・自衛隊に入ってすぐに活躍できるような教育システムを考えているところでございます。

　いずれにいたしましても、委員の御指摘も踏まえまして、特にサイバー、宇宙分野については柔軟に対応をしていきたいというふうに考えております。

済みません、私からお答えいたしたいと思います。

　昨年度、令和五年度ですが、補正予算措置分につきましては、八月までに全体で二十二の技術開発テーマの公募を開始しております。その結果、宇宙分野に参入していなかった企業やスタートアップを含めて、全国の民間企業、大学等の皆様から相当数の応募をいただいたところでございます。

　お尋ねの件でございますが、現在、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡにおきまして第三者による審査を行っているところであり、本日までに既に半数以上の採択がなされており、今後、残りについても今年度中に採択が完了する予定であります。

　その中では、例えば、優れた革新的な技術を有し、近年上場を果たした九州に拠点を置くスタートアップであるＱＰＳ研究所、そして、地域に根差し、地元とも連携して宇宙技術の研究に取り組んできた大学として福井工業大学、このほか、宇宙以外の分野における独自の技術を宇宙分野へ展開することを目指す企業、例えば株式会社ニコンなどがありますが、様々なプレーヤー、機関が採択されているところでございます。

　引き続き、ＪＡＸＡや関係省庁と連携して、全国の様々な民間企業、大学等の機関と連携しながら、この意欲的な挑戦をバックアップしてまいる所存でございます。

　以上です。

大臣、ありがとうございました。

　次に、宇宙関連産業の更なる振興についてお尋ねいたします。

　近年、世界的に宇宙関連産業に注目が集まっております。世界の宇宙関連産業の市場規模は、現在の約五十四兆円から、二〇四〇年までには約三倍の百四十兆円規模に達するとの予測もあります。まさに、未知数の可能性を秘めた成長目覚ましい産業と目されております。

　我が国では、長年、大手重工、電機メーカーを中心に宇宙開発が進められてまいりましたが、近年は大学始め民間から次々と宇宙ベンチャーが誕生しております。こうした状況を背景に、政府は、二〇二三年六月に閣議決定した宇宙基本計画において、宇宙産業を日本経済における成長産業とすべく、その市場規模を二〇二〇年の四兆円から二〇三〇年代早期に二倍の八兆円に拡大していくという目標を立てております。この目標が実現すれば、宇宙産業そのものの成長に加えて、人工衛星を活用する情報通信、都市開発、農林水産等、宇宙関連産業を中核とした関連する様々な産業分野における競争力の強化が見込まれております。

　また、私の地元大分県では、大分空港を宇宙へとつなげる宇宙港、スペースポートとして活用するための環境整備が進められており、こうした取組を後押しすることで、地方活性化など日本全体における様々な波及効果も期待できます。大分県では、大分空港の三千メートル滑走路と空港周辺が海に囲まれ安全に着陸できることから、アジア初となる水平型宇宙港としての活用を関係機関と連携して進めているところです。

　また、大分空港近くの大分県立国東高校では、今年四月から宇宙について学ぶコースが新設されました。まさに、最も宇宙に近い学びの場がここにつくられたことになります。これらの活動をつなげ、東京理科大学、大分県、国東高校が連携して、新たに宇宙産業利用を先導する人材の育成の取組を始めました。

　以上を踏まえ、政府の宇宙政策について質問いたします。

　今こそ、これまでに培われてきた日本の技術力、物づくり、日本の強みを生かしつつ、日本が世界をリードできるように宇宙分野の更なる推進をすべく、政府もこれまで以上の支援を行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

失礼しました。

　今、白坂委員から御紹介がありました大分空港の宇宙港の計画並びに大分県立国東高校の授業で宇宙を取り扱うというこの取組、大変評価できるものでありまして、また、石破総理の一丁目一番地である地方創生、地域、地方の活性化にも資するものであり、高く評価するものであります。

　それでは、お答えいたしたいと思いますが、宇宙システムが、御指摘のとおり、今や通信や位置情報を示す測位など生活のあらゆる場面で活用されておりまして、防災・減災、安全保障分野に貢献することに加えまして、農業や創薬といった分野でも活用の期待が高まっております。

　こうした中、官民による宇宙をめぐる国際競争が大変激化して熾烈なものとなっておりまして、アメリカや欧州のみならず、中国、インドも積極的に投資を進めており、年々激しいものとなっております。我が国はこうした激しい競争の中で決して足踏みをしたり後れを取ることがあってはならず、数か月の遅れが致命的になるということは言うまでもございません。

　今後、積極果敢に宇宙産業のシェアを獲得を目指し、また宇宙活動については他国に依存することなく、自立性の確保を目指すことが極めて重要であります。

　例えば、日本が気に入らないから衛星情報をあげないよとか、あるいは高く、高いお金出さないとあげないよということになりますと大変困るわけですから、むしろ、日本が自立性を確保して、他の国に、例えば環境面でいうと温室効果ガスの排出量、これを他の近隣国に提供すると、こういったことをすることが重要であります。

　このために、ＪＡＸＡの研究開発に加えて、民間企業、大学等の技術開発、商業化に対する支援を他国に負けないペースで早急に拡大、加速することが極めて重要であります。

　引き続き、宇宙戦略基金を通じた支援等により、まさに議員御指摘の地方の企業やこれまで宇宙分野に参入してこなかったスタートアップ、こういった方々にも参入していただきたいと思います。

　特に今、日本国民、若い世代の方、国東高校の方もそうだと思うんですけれども、宇宙分野に関心を持って、将来、宇宙飛行士になりたい、あるいは宇宙産業で働きたいという人が、多分、恐らく国会議員になりたいという人よりも相当数いるんじゃないかと思うんですが、そういうすばらしい取組を是非進めていただきたいと思いますし、委員御指摘のとおり、これ宇宙分野というのは自動車産業の次に我が国の基幹産業となり得るものでありまして、新たな雇用創出、そして新たな経済成長に資するものであるというふうに認識しておりますので、この分野についてはしっかりと取り組んでまいる所存であります。

お答えいたします。

　宇宙分野における我が国のスタートアップの多くが大学から生まれているように、宇宙開発における競争力の持続的な強化に向けて、大学等における息の長い研究を支援していくことは極めて重要であると考えております。

　このため、文部科学省におきましては、科学研究費助成事業や創発的研究支援事業による宇宙を含む様々な分野における研究者の自由な発想に基づく継続的な研究への支援や、宇宙航空科学技術推進委託費を活用しまして、宇宙航空分野の技術的課題にチャレンジする研究開発や人材育成への支援などを実施しております。

　加えまして、昨年度の補正予算で創設されました宇宙戦略基金におきましても、大学などを対象に幅広いテーマを設定しております。特に、現在審査期間中のテーマでありますＳＸ、スペーストランスフォーメーション研究開発拠点では、大学等の研究者を対象に、宇宙分野の裾野拡大を図りつつ、革新的な研究開発成果を創出、社会実装していくための取組を長期的に支援してまいりたいと考えております。

　文部科学省としましては、これらの取組が我が国の宇宙分野における技術力向上や産業競争力強化等に資するよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。