湯本博信

通信インフラについてお答え申し上げます。

　国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けまして、令和九年度末までに可能な限り光ファイバー未整備地域の解消を目指すこととしております。また、地方公共団体が所有する光ファイバーの維持が困難となる、そういうことが懸念される地域もあることから、必要に応じて民間移行を進めていくこと、これも大変重要であると認識しているところでございます。

　そのため、総務省におきましては、条件不利地域におきまして光ファイバーを新規整備する場合、及び、公設の光ファイバーにつきまして設備の高度化を伴うような民間移行を実施する場合におきまして補助事業による支援を行っているところでございます。

　令和六年度補正予算におきましても、地方公共団体等の要望に基づきまして事業実施に必要な予算を確保しているところでございます。

　特に、補助率のかさ上げにつきましては、従前より離島につきましては五分の四といった、新規整備については高い補助率をしていたところでございますが、今般の令和六年度の補正予算におきましては、離島以外の条件不利地域につきましても、例えば、新規整備を実施する場合の補助率は三分の一から四分の三に、また、設備の高度化を伴うような民間移行を実施する場合の補助率を三分の一から三分の二にかさ上げするなどの支援の拡充を実施することとしているところでございます。

　引き続き、地域の声を丁寧にお伺いしながら、光ファイバーの未整備地域の解消及び民間移行が円滑に進むよう支援してまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。

　昨年の六月に施行されました改正電気通信事業法によりまして、ブロードバンドが新たにユニバーサルサービスと位置づけられるとともに、その安定的な提供を確保するため、ユニバーサルサービスの提供に伴い発生する費用について支援する交付金制度、こういった仕組みが整えられたところでございます。

　今後、令和八年度までに、山間地などの不採算地域における費用につきまして交付金制度の運用を開始し、これにより、不採算地域におけるサービスの提供の維持また維持管理に関する懸念を払拭して、民間移行の促進や未整備地域の解消を目指すこととしているところでございます。

　これに向けまして、令和七年度にかけて、総務省といたしましては、支援の対象となる事業者の指定や交付金の額の算定といった所要の手続を進めまして、令和八年度までには交付金制度の運用を着実に実施できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

　総務省といたしましては、この交付金制度を活用して不採算地域における事業者のユニバーサルサービスの安定的な提供の確保に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。

　通信履歴の記録、いわゆるログに関しましては、委員の御指摘がございましたとおり、通信の秘密やプライバシー等に関する情報であるため、厳格な取扱いが求められているところでございます。電気通信事業における個人情報等の取扱いに係るガイドライン等におきましては、電気通信事業者は業務遂行上必要な場合に保存することができるとされているところでございます。

　本ガイドラインにおきましては、御指摘がございましたとおり、一般には六か月程度の保存が許容されているということになっておりますが、これは、業務上の必要性と今申し上げました通信の秘密またプライバシー保護とのバランスを踏まえて最終的にこういうふうに規定しているものと承知しているところでございます。