牛山智弘

お答えいたします。

　委員御指摘の諮問につきましては、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた上で、郵便料金に係る制度の在り方について検討を行うとの趣旨の下、本年六月、情報通信審議会に対し諮問したものでございます。

　現在、審議会の下に新たに設置されました郵便料金政策委員会におきまして、郵便事業を取り巻く経営環境等が変化する中での郵便料金に係る制度の在り方や、透明性、適正性のある郵便料金の算定の在り方等について御議論をいただいているところでございます。

　具体的には、現在、委員会において関係者へのヒアリング等が行われておりまして、引き続き利用者の皆様方や有識者の方々からの御意見も踏まえまして御議論を行っていただき、来年夏頃を目途に答申を取りまとめていただく予定となっております。

　おまとめいただいた答申の内容を踏まえまして、総務省としても適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。

　少子高齢化、人口減少が進む日本の地域社会におきまして、全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口業務の取扱いや高齢者見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。

　総務省としましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、配達車両にセンサーを取り付けて水道の使用データを受信するスマート水道検針、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。

　また、令和七年度概算要求におきましても、自治体窓口業務などの行政サービスとオンライン診療、買物支援といった生活サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な予算を要求してございます。

　このような取組を通じまして、今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう、しっかりと支援してまいります。