田辺康彦

昨年六月に閣議決定されたこども未来戦略方針、同年十二月に閣議決定されたこども未来戦略において、消防職員に係る男性の育児休業取得率の政府目標が令和七年までに五〇％、令和十二年までに八五％に引き上げられました。

　このことを受けまして、消防庁から通知を発出し、各消防本部において昨年度中をめどに男性職員の育児休業取得率について政府目標を踏まえた新たな数値目標を設定する等、一層の取得促進に取り組んでいただくよう依頼しております。

　また、男性の育児休業取得率の高い消防本部における取得促進の取組や育児休業の取得に伴う部隊運用上の工夫に関する優良取組事例集を作成し、各消防本部に情報提供をしており、これらを参考にして積極的に取り組むことも依頼しているところです。

　引き続き、各消防本部における男性消防職員の育児休業取得率の一層の促進に努めてまいります。

大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。

　そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。

　また、女性や若者の関心が高いドローンの操縦講習を拡充し、技術が習得できるメリットを周知することで消防団への入団促進につなげるほか、消防団の力向上モデル事業により、女性が活動しやすい環境づくりやデジタル技術の活用促進など、地方公共団体が行う団員確保に向けた取組を支援してまいります。

　さらに、今年度作成予定の消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、消防団員の魅力発信や負担軽減などのノウハウをお示しすることを考えており、引き続き、こうした様々な施策を通じて消防団員の更なる確保に向けて取り組んでまいります。

大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。

　そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用促進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。

　また、令和六年度補正予算においては、能登半島地震を踏まえた、小型、軽量化された車両、資機材の整備やドローンの操縦講習の充実を図るなど、消防団の災害対応能力の強化に向けた措置を講じることとしております。

　引き続き、こうした様々な施策を通じて消防団を中核とした地域防災力の向上に取り組んでまいります。