石垣のりこ

よろしくお願いいたします。

　ちょっと農政に関してのほかの質問もあるんですけれども、ちょっと時間の関係上、別な質問に行かせていただきます。

　年金給付制度に関して伺います。

　これ、衆議院の方で長妻委員が取り上げた年金問題について伺いますが、現在、社会保障審議会年金部会で進められている年金の底上げ政策の概要を御説明お願いします。

伸びが七千六十円抑制されるというのは、手取りが、受取額が七千六十円減るということなわけですよね。これはあくまでそういうことがあるかもしれないという想定ケースとしてなので、必ずしもそれではないということも申し添えますけれども。

　これ、一時的とはいえ、年金の受取が月およそ七千円ぐらい減るというのは、二か月に一遍、今、一度振り込みになりますから、一万四千円減ると、これは大きいことだと思います。この年金を受け取って年金だけで生活をしているような方、いろんなケースがあると思いますけれども、これは家計にダメージが非常に大きいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ここのところは、やはり、この変更をしているやっぱり国がきちんと主体になって私は補償をすべきだというふうに思いますので、是非ともその点はしっかりと対応していただきたいということを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

　ちょっと時間の都合上、次の質問に行かせていただきたいと思いますけれども、パレスチナに関して伺います。

　総理、先月、ＵＮＲＷＡの清田明宏保健局長と面会されていらっしゃると思いますが、イスラエルではＵＮＲＷＡの活動禁止法案が成立しました。それに対して我が国は深刻な懸念を表明しています。

　これ、具体的にどのような懸念であるのか、ちょっと御説明をいただいてもよろしいでしょうか。

長期的な利益って、そのお金の面だけではなくて、ＥＳＧ投資、環境、社会、ガバナンスというような理念が掲げられていまして、これを考えると、戦争国に対して、やはり環境というと、戦争はもう環境を破壊する最大の事象の一つであると思いますし、社会の混乱を招くという点でもそうだと思いますし、これ、このＥＳＧ投資に関して、やはりこの方向性としては相反するものだというふうに思わざるを得ません。

　これ、やっぱり、戦争を行っている国に投資する、私たちが預けている年金から、何らかの形で、今、子供たちが本当にむごい、もう目も背けたくなる状況で殺されているようなところに投資というような形で私たちが加担をしているようなそういう運用のされ方は、私は全然好ましいものだとは思いません。

　例えば、ノルウェーとかデンマークなど幾つかの国では、投資先から除外しているという国もあります。これ、日本もやめるべきではないかと考えますが、厚労省、ＧＰＩＦの判断ではできないということであれば、総理、こういう方向で今後検討していくということは私進めていただきたいと思うんですが、お考え聞かせていただけますか。

はい。

　まとめますまでで、その先のところが全然見えないのがちょっと残念なんですけれども、子供が受けられる権利が住むところによって変わるということができるだけないように、その今給食ができていないところも含めて、しっかり支援をしていくことも含めて、給食費の無償化、これは国として進めていただきたいと立憲民主党としても申し上げたいと思います。

　以上です。ありがとうございました。