神谷宗幣

参政党の神谷宗幣です。このような質問の機会与えていただきまして、皆様ありがとうございます。

　今回、三法案の内容を見せていただきますと、どれも参政党としておおむね賛成できるものではないかというふうに思っておるのですが、その中で、もう過去のこれまでの質疑に出ておりましたので重ねてになるんですが、外国人、外国法人からの政治資金パーティーの対価を受け取ってはならないとした趣旨ですね、これはもうお答えは結構です、さっき聞きました。チェックの方法も先ほど出ていましたけど、改めて、どのようにチェックするかだけ教えてください。

ありがとうございます。告知するだけなのでなかなかチェックのしようがないというふうな状況なのかなというふうに考えています。

　それから、先ほど舩後議員からももう同じ質問がありましたので少し通告と変えますけれども、現行の政治資金規正法では、企業や団体献金について、外国人又は外国法人の株主が過半数を占める日本企業であっても、五年以上上場していたら寄附してもいいと、特例上場企業は除外するということになっているということを理解しました。その根拠も先ほどお答えありましたので、これも回答は結構です。

　ただ、先ほど聞いていて問題に思ったのが、この企業のリストとかがないということなんですよね。ない中でどうやってこの企業は除外できるできないの判断をするのか、そこを教えていただきたいと思います。

透明性の議論がされていたと思います。透明性で企業名を出したとしても、結局それがどういうところに適用され、除外されるのかされないのか分からないと、一個一個それ調べていくというのは、これ国民の皆さんでチェックしてくださいといってもなかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。

　この議論は、二〇〇六年、先ほど平成十八年とおっしゃっていました、小泉さんのお父さんが総理辞められた直後ですけれども、そのときに議論がなされていまして、議事録見ましたら、今日もいらっしゃいますけど、仁比聡平議員なんかも指摘されていまして、これ、外資の規制は緩和すべきじゃないというふうな声が上がりました。その理由としては、やっぱり外国人が自分たちの思惑で、株主が制度を変えて、それによって日本のビジネス環境とかを良くしていくということは国家主権を侵すことになるんじゃないかというふうに指摘されているわけですね。

　私、この十八年前の指摘は正しかったのではないかなというふうに感じています。実際に、あれから十八年たって、日本にどんどんどんどん外資入ってきていますし、彼らの都合のいいルールが通っているように思います。経団連にもたくさん外国企業が入っていて、で、法人税下げられています。国民の所得は上がっていません。株主の配当は上がっています。

　国民が、やっぱり日本人が働いたお金がやっぱり外国に抜けている部分もすごく多いと思うんですよね。だから、やっぱり影響あると私は思っているので、是非、参政党は企業・団体献金反対なんですけれども、特にこの外国人の部分、それから外国法人の部分、これチェックのやり方が甘過ぎるというふうに思いますので、国民が明確に簡単にチェックできるような方法をせめてつくっていただくか、もういっそのこと全て廃止していただくかということを検討していただきたいということを要望いたしまして、参政党からの質問とさせていただきます。

　今日はどうもお時間いただき、ありがとうございました。

ありがとうございます。

　ワクチンも、最初は予防効果があるというのが、途中から重症を予防する効果に変わるとか、いろいろ経緯があったと思うんですね。

　初めてのことだったので分からなかったことたくさんあると思うんですけれども、今はもう振り返っていろんなデータがあると思いますので、もう一回そこのところと使った予算の関係、しっかりと検証して、次にまた進めていただきたいと思うんですけれども。

　また同じく、さきの、これ衆議院の方ですね、財務金融委員会の方で、これは原口議員です、原口議員が、ワクチンの生産体制の整備のために積まれていた基金が、見込額を超えるワクチン接種の助成金の方に流用されていたという件が指摘されていました。これ、生産と接種、それから、ごめんなさい、生産の補助と接種では目的が違うと思うんですけれども、これ目的外の使用になっているんじゃないかということです。

　それで、何でこれ必要になったかというと、ワクチンの金額が一気に上がったからですね。三千数百円だったものがいきなり一万一千数百円に上がると、各社同じように上がっていると。これ談合ではないかというような指摘も委員会でされていました。

　厚生労働省、この点についてどういうふうに考えたのか分かりませんけれども、これ、製薬会社が上げたので、それに対して助成金を回しましたということになったら、これも一種の癒着のようなものではないかというふうにも捉えることもできます。

　こういった目的外に基金を使うということに対して財務省どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

参政党の神谷宗幣です。

　今回から私がトリとなりました。皆さんお疲れだと思いますが、もう少しお付き合いいただきたいと思います。

　加藤大臣に初の質問になります。よろしくお願いします。

　大臣は所信の中で、日本経済に前向きな動きが見られるというふうに発言されていたんですけれども、実際の経済見ますと、企業の倒産どんどん増えていて、三十一か月連続で増えている。ここ十年で最多の数だということです。その中には、税金や社会保険料が払えなくて倒産するというケースも増えているということですし、ＧＤＰ、日本も少し伸びていますが、各国からどんどんと抜かれていっていまして、一人当たりのＧＤＰは、韓国に二二年に抜かれて、今年は台湾にも抜かれたという、そんな情報も見ました。

　国民の負担率どんどん上がっていまして今四五パーぐらいなんですけれども、やっぱり国民は苦しいということで、さきの選挙でも、国民民主党さんが訴えている手取りを増やすということに多くの国民が賛同し、投票されて、百三万円の壁の議論が今されてきたわけで、それを上げるということだけれども、どこまでになるか分からないと。

　これが上がったとしても、ほかで税金が上がったり社会保険料が上がると結局手取りは増えないということになっていて、国民はそこにすごく不満とその行き先を注視しているという、そういう状況ではないかなというふうに思うんですけれども、デフレ脱却ということを大臣もおっしゃっていましたので、私、それには、まあ賃上げと投資もいいんですが、それ以上にやっぱりこの実質的に税金を下げるということをやることが今一番いい経済政策だとずっと言い続けているんですが、減税政策に対する加藤大臣のお考え、まずお聞かせください。

簡潔な答弁ありがとうございます。

　そうですね、今現状無理だとしても、将来的にはやっぱり国産でしっかりとやっていくと、外国は頑張ってそれやっているわけですから、日本ほどの国力があってそれができないということはないと思いますので、是非そこは経産省と力を合わせてしっかり予算を付けて国内のデータサービスをきちっとつくり上げていただきたいというふうに思います。

　今回、いろんな予算のことについて指摘させていただきました。ＧＸも言いましたし、感染対策の事業も言いました。それからＤＸ、それから、今回触れられませんでしたけど、半導体とか、あとはこれから金融事業に関してもこの委員会で取り上げていくと思うんです。こういった事業で国が予算を付けるときの問題は、私これはもう繰り返し言っているんですけれども、国益重視しているかということだというふうに思います。目先の合理性とか利益にとらわれて、結局、株主資本主義を強く追求するグローバルな巨大資本に全部日本人の富は食われていませんかということをずっと言っています。

　先ほど藤巻議員の方からも、国が財政支出増やしているのに借金増えているじゃないかと、国債増えているじゃないかと。つまり、バケツの底に穴が空いているんだというふうに私は思っていますね。お金は掛けているけれども、国内でそれがずんずん循環しないからＧＤＰの伸び幅よりも国債の方が積み上がっちゃうというふうな状況ではないかというふうに私は考えています。

　今日、朝、たまたま元内閣参与の原丈人さんの勉強会、朝参加してきまして、中間層を豊かにする公益資本主義の話を聞いてまいりました。新しい資本主義というような言葉もあって、あれ、これは岸田総理が言っていたことかなというふうに思いながら聞いていたんですけれども。結局、原先生がおっしゃるのも、利益だけを重視するグローバルな株主資本主義じゃ駄目だと。日本型の中間層、日本の企業とか日本人が豊かになるようなお金のやり方をしなければ、多分、加藤大臣おっしゃるデフレの脱却もできないんだというふうに思います。

　減税、これはもう我々ずっと言っています。減税必要です。

　それから、お金を出すとき、多額にお金を出すときは、外国企業にいかにお金が流れないようにするかというふうにキャップをはめてお金を出す。

　そして、あともう一つは、賃上げをしないといけないとおっしゃるんですけど、これも原先生の言葉をそのまま借りますけど、結局、株主配当が多過ぎるんですよ。株主にどんどんどんどんお金払うから、だから日本人にお金は回ってこないので、この株主配当にキャップをはめるということですね。これまでずっと株主配当上げろ上げろ上げろとやってきた結果がこの日本人の中間層の没落になっていると思いますので、そこをしっかりとチェックして、お金を使うときは、国内で日本の企業や日本人にお金が回るような形でお金の支出をきちっとやっていただくと。

　どんどんと積極財政我々求めていますので、支出していただくのはいいんですけれども、使うところ、そのお金がどういうふうにちゃんと国民に利益があったかというところの検証をしながらやっていかないと、国際社会がどうだとか審議会がどうだということだけ聞いても、なかなか、それ自体がもう利権構造になっているかもしれないので、そこのところをしっかりとチェックしながら、是非経済を力強く、力強い経済を取り戻していただきたいと要望して、質問を終わります。

　ありがとうございました。

生産のためのお金が接種に使われている、でも、その接種をばらまくことが次の生産を支えるというかなりの拡大解釈だというふうに思います。

　こういった基金の使い方、問題があると思いますので、今回の解釈はそれで一旦聞きましたけれども、これもう少し詳しく調べてまたお話聞きたいというふうに思います。

　次に、ＤＸの推進ということも所信で大臣おっしゃっていましたけれども、今回の国会でもガバメントクラウドというものを法案出されています。国と地方自治体の情報の集約のみならず、日銀とかＮＨＫの省庁の所管法人にもいろいろ努力義務というものが課されていますと。こういった組織が共同で同一のクラウドサービスを利用することによって利用料金を下げて情報管理を円滑にしようということなんですが、実際はまとめて金額上がります。地方自治体で上がるところが結構あるんですね。

　あと、もう一つの問題は、これ委託する先、クラウドサービスの提供事業者が一〇〇％アメリカの企業だということであります。これ他国のデジタル化の事例見ていますと、ドイツやフランスなどではその国のデジタル主権というものを確保するために国内のデータセンターの構築に予算を投じているんですけれども、日本は経産省が国産化に向けてかじを切ろうとしているようなことを言っていたんですが、今回また丸ごとアメリカの企業にというふうになっています。自治体や国民のデータを外国企業に、外国企業のクラウドに集約するということは安全保障上極めて大きなリスクを伴いますし、日本はアメリカと二〇二〇年に日米デジタル貿易協定というのを結んでいまして、預けた日本の国民のデータが国外の企業に流用される可能性もゼロではない。第三者に流出する可能性も考えないといけない。

　それから、一社が独占的にその市場を持っているとなると価格交渉できませんから、向こうが今度メンテナンスに掛かります、もっと料金上げますと言ったときにのまざるを得ないんですね。それから、撤退しますというときに、じゃ、預けたデータどうなるんですかというふうなリスクもありまして、エストニアなんかも結構ＤＸ進んでいるんですけど、エストニアの場合は預けた国民データがいつどこで誰がどのように見てどういうふうに利用されたかということが追跡できる仕組みが付いているんですけど、日本はそういう仕組みが全くありませんということです。

　ＤＸで便利にはなるんだとは思いますが、結局、お金は増える、国民や自治体の情報がデジタルで外国企業に管理されて情報の安全性が保てないということだったら、予算を付けてやる意味はないというふうに思います。ＤＸの推進はもちろん進めていくべきだとは思いますが、こういったリスクに対してのブレーキをきちっと付けておかないといけない。それがないものに対しては過度な予算は付けない方がいいと考えるんですけれども、財務大臣の所感をお聞かせください。

今の答弁聞いておりますと、減税も視野に入れないわけではないというふうに私は受け取りました。是非、今の時期、我々は何も税金をゼロにしろと言っているんじゃないんですね、今の状況は下げるべきだと。で、またインフレが過度になってきたときは上げればいいわけであって、今は下げるタイミングだろうというふうに考えています。

　そして、大臣、今、歳出改革のお話も少しされましたけれども、私、この委員会で何度も過去に申し上げているんですが、ＧＸですね、十年間で官民合わせて百五十兆、この投資、本当に効果あるんですかと。

　いろいろ計算すると、カーボンニュートラルを日本が達成したとしても、日本、世界の三％のＣＯ２しか出していませんから、〇・〇〇六度しか地球の気温は変わらないと。それを実現するために百兆とか百五十兆と予算を掛けることは、これは余り効果のない歳出ではないかということを訴えてきました。

　これ、アメリカのトランプ次期大統領も同じようなことをおっしゃっていまして、一月に就任されますから、その後アメリカの政策も大きく変わるんではないかというふうに考えております。これ、いい機会ですので、日本もこのエネルギー政策転換して、その脱炭素ということに対する予算を少し減らして、国民、今、再エネ賦課金三兆円ぐらい払わされていますから、これも下げてあげるということが非常に大事ではないか、国民求めていることでないかと思うんですけれども、脱炭素とＧＸの推進に対して多額の予算を投じていることについての大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。

　確かに国際社会に合わせてということは分かるんですけれども、まあそれは予算の配分、それからどこに掛けるかというところで、私は、原子力ですとか新しい火力発電とか、そういったところに予算を掛けることに反対しているわけではなくて、中国からばっかり買わされる太陽光パネルとか、そういったことに対して予算が無駄に掛かっているでしょうということが指摘したいので、是非またここは詳しく時間を取ってやりたいと思いますので、検討事項として頭に入れていただければと思います。

　歳出のことに関連して二点目ですけれども、ずっとこれもこの委員会で言っているんですが、コロナ期の緊急事態宣言とそれに伴う補償、それから治験中のワクチンの大量接種に関する予算の検証というものが十分になされていないということをずうっと言い続けています。

　この時期の対策における経済の停滞、停止ですね、におけるダメージというのはまだ続いていまして、借りたお金返せないとか、貧困者がもうそのまま、返せないまま終わってしまっているとかということも問題なんですが。

　これ、さきに参議院の予算委員会で川田龍平議員が指摘されていますけれども、コロナワクチンの健康被害で、申告されているだけでも七百、ごめんなさい、九百人以上が亡くなっていて、薬害レベルだという訴えが先日あったと思います。

　今年に入っても、被害者の給付には、当初予算毎年三・六億円なんですけれども、補正予算で百八十・五億円計上されていると。昨年よりは減っているんですけど、それでもやっぱり予定よりも補償の額が五十倍ということってかなりの被害だというふうに思っています。でも、そういった状況にもかかわらず、まだワクチンとか感染症対策とか、そういった方向性で予算が付いているということですね。

　コロナ期一番ひどいときに、やっぱり百兆以上予算掛けていろいろ対策したわけですけれども、何が有効で何がそうでなかったのかというところ、特にワクチンのところなんかはしっかりとデータが示されていません。都合のいいデータだけですね。これももうほかの委員会でやりましたので詳しくは言いませんが、次また起こったときの計画だけはあるんですけれども、検証の上に成り立ったものでないというふうに考えています。

　厚労大臣もされていたと思いますので、この点の加藤大臣のお考えをお聞かせください。