福田玄

是非、国家公務員のということでありますが、やはり地方は地方なわけですから、国とは違うわけです。なので、どうしても地方に帰って就職したいよ、役場へ入りたいよというような人を増やすために先進的な事例をつくっていく、そのことが重要ではないかと思います。

　時間が短くなりましたので、最後の質問に入らせていただきます。

　ＤＸとＡＩの活用による働き方改革、これも先ほど黒田議員が触れられましたけれども、今回の部分休業というのは、一日二時間から取れるというものをもうちょっと拡大するという話であります。

　働き方改革の中でＡＩであるとかリモートワークを活用することによって、例えば、子供が具合を崩しても、午前中は家でリモートワークをして、午後からこの制度を使って半日は休もう、そうしたら午後は子供のケアがゆっくりできるよとか、病院が大体昼ぐらいまでで午後は三時からとか、そういうところもあると思います。そういった使い方が可能なんじゃないかなと思います。そのためには、しっかりとＤＸとＡＩを推進して、自宅でもリモートでも仕事ができて家庭が円滑に回っていくというような、そういった取組が重要ではないかと思います。こういった働き方シフトを進めるためにしっかりと後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

国民民主党・無所属クラブの福田玄でございます。

　今回、地方公務員の育児休業法の改正について質問の時間をいただき、ありがとうございます。

　今回の改正について、元をたどれば、厚生労働省の育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正に端を発していると承知しております。こういった法律ができる、改正を含めて議論される根底にあるのは、やはり人口減少、少子高齢化の影響で雇用者の労働環境が悪化をしているということが根本にあるということであると思いますが、この根本についてお伺いをしたいと思います。

　人口減少への対応方針についてでございます。

　人口減少は日本の最重要課題の一つであり、特に地方における若者の流出と経済の衰退は深刻な問題です。総務省は、地方行政の司令塔として、人口減少の問題にどのように立ち向かおうとされているのでしょうか。これまでの取組と今後の戦略、具体的な見解をお聞かせください。地方創生、若者の地域定着、そして持続可能な地域社会の実現に向けてどのようなビジョンをお持ちであるか、お知らせください。

夏頃までにということで、持続可能な行財政は本当に大切なことであると思いますが、やはり人口減少、少子高齢化にこの国としてどうやって立ち向かっていくのかという、その中で総務省の役割があると思いますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　先ほど来各委員から御質問がございますが、やはり大体、今回の法案に対して思っているところは一緒なのかなというふうに思っています。育児休暇の取得であるとか皆さんの働きやすさをどうやって実現していくのか、そのことで少子高齢化にどうあらがっていくのかということだと思います。

　重なる部分があるかと思いますが、お聞きをいたします。まず、有休消化の現状と部分休暇制度の関係についてお伺いしたいと思います。

　今回の部分休暇の制度ですが、これを使用するとお給料が出ないんですよね、部分休暇を使うと。しかし、日本の今の課題、まずは有給休暇の消化率の低さ、これが民間も含めて本当に大切なことなんじゃないかなと思っています。年間二十日間の有給休暇があるのに、大体平均して、多いところでは十五日ぐらい休んでいるところもありますけれども、地方自治体なんかは十日弱というようなところが多くあるというふうに伺っております。

　そういった部分では、今回の部分休業制度は一体どの程度の実効性があり、どれほどの職員が活用できると見込まれているのか、そして、まずは部分休暇よりも有給休暇促進の仕組みづくりが不可欠だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

ありがとうございます。

　平均取得日数が十二・六日ということです。マックスで二十日取れるわけですから、まずは有休をちゃんと消化してもらって、その上でこの制度も使っていくというようなことが必要なのではないかというふうに思います。

　そして、これは有休もそうですが、育児休業に関してもそうです。令和四年に総務省としては大臣書簡を送るなどして一定の効果を上げているというふうに承知しておりますが、やはり男性職員の育児休業の取得率の五四・六％、半数以上は一か月未満と短い期間なんです。よくママ友なんかに話を聞くと、一か月ぐらい休んだぐらいで育児を手伝ったというふうに言わないでくれという話がありますが、しかし、休む方も別に、一か月だけしかというのは、それだけ休みたいという希望じゃないと思う、本当はもっと長く休めれば休みたいと思うんですよね。その意味では、やはり日本の職場の雰囲気、男性に限りません、育児休業を取るのに依然として強い無言の圧力、空気があるんじゃないか。休むと仕事に穴が空くよ、そんな声が聞こえてきています。

　そのような中、各自治体レベルでは努力をされています。大阪市では二〇二三年度から、長期の育児休業を取る職員がいる課を対象に、正規職員を配置するため、事務の採用者数を増やしている。例えば定数が百だとして、でも今はメンタルのこともあります、実際は八十ぐらいしか稼働できていない。ただ、そこに百の予算措置を算定するというところを、枠を広げてその百にちゃんと実情が合うように取り組んでいるというようなことがあります。

　また、富山県では二〇二四年度に、育児休暇を取得した男性職員の代替要員となる会計年度任用職員を配置することで男性育休の取得促進を図っています。私、会計年度任用職員は賛成する立場ではありませんが、しかし、そのことによって育休の取得が増えているということでございます。

　このような先進的な自治体の取組をどのように評価し、また全国に展開しようとしているのか。単なる好事例の紹介にとどまらず、具体的な横展開の戦略をお示しいただきたいと思います。いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　人をちょっと減らし過ぎたというのは本当にあると思います。三十年前は三百二十八万人いたのが今は二百八十万人ということでありますから、やはりその部分の穴を埋めるような予算措置も含めて総務省としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

　そして、先ほど岡本あき子議員からもございました部分休業の対象年齢に関する件でございます。

　今回の法改正で非常勤職員の部分休業対象年齢を小学校入学まで引き上げるということは評価いたします。しかし、私は、更に進めて、実は我々はルールメーカーなわけですから、何で小学校入学までなのか、もっと言うと、小学校三年生までといいますけれども、公務員の皆さんというのは比較的、民間企業に比べると、民間の後を追って、給料はちょっとしんどいけれども、ただ、やはり地域にずっと根づいていることができる、地方公務員の方は特にそういう性質があると思います。

　だったら、例えば、今回も子供の行事が想定されていますけれども、子供の行事というんだったら、小学校の卒業式ぐらいまでは出たいよというようなこともあると思います。これを抜本的に、三年生とか言わずに、例えば小学校卒業とか中学校卒業とか、親として子供の行事に立ち会いたいというのは心情だと思いますので、そういった先行事例をまずは公が率先する、そして民間が、民間と比べても公務員はちょっと給料が安いかもしれないけれども、でもちょっと休みが多くて子供の行事に出られるんだよなみたいな、そんな事例をつくっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

国民民主党の福田玄でございます。

　立憲民主党、維新の会、国民民主党、共産党、参政党、保守党の各党共同による政治資金規正法の一部を改正する法律案、自由民主党による政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び原案並びに国民民主党と公明党の共同提案による政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に対する法律案について、賛成の立場から討論いたします。

　これらの法案は、昨年からの政治と金の問題を受け、国民の政治に対する不信感を解消し、信頼回復を目指すものです。我々政治家は、この問題に真摯に取り組み、単なる場当たり的な対応でなく、自らの身のこなしを正す必要があります。これこそが、今回の一連の法案の根底にある目的です。

　まず、各党共同による政治資金規正法の一部を改正する法律案についてです。この法案は、渡し切りによる政治資金の廃止や政治資金の詳細な公開を義務づけるもので、政治家の透明性を高め、信頼を回復するための包括的な規定が盛り込まれています。隠し事なく、自己を透明化することこそ政治家の真剣な反省と改革の表れであり、この基本的な考えに賛同します。

　次に、自由民主党の政治資金規正法の一部改正案に対する修正案についてですが、修正前の案では公開方法工夫支出といった例外規定が設けられていました。確かに個人のプライバシーに配慮が必要な支出があることは理解できますが、これには実質的な抜け穴が存在し、政治と金の問題に対する真摯さを欠いている印象を与えかねません。しかし、改正案ではその項目が削除され、全ての情報が公開されるようになりました。さらに、政党交付金の停止に関する規定も設けられ、透明性が一層強化されています。

　また、データベースの現代的な機能についても評価できます。使いやすく、必要な情報を簡単に検索できるようにすることで、デジタル技術の活用が進み、国民の知る権利を損なうことなく情報が開示される仕組みが整備されています。

　最後に、国民民主党と公明党による第三者機関設置に関する法案についてですが、この法案は、我々政治家が自らチェックされる仕組みを導入するもので、透明性の確保と不正の抑止を目的としています。現在はプログラム規定であり、今後は各党各会派で議論を重ね、実効性のある仕組みを構築する必要があります。

　以上のように、今回の法案は、我々が襟を正し、国民の政治不信を払拭するための真剣な取組を示すものであり、透明性の向上と不正抑止に寄与するものです。今後も、これらの法案を実効性のある形で実施し、国民の信頼を回復するために努力していくべきです。

　以上をもって賛成討論と代えさせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの福田玄でございます。

　三十分いただいている時間の後半戦をやらせていただきたいというふうに思います。

　先ほど来厳しい質疑が続いていると思いますが、私も先週、この政治改革の特別委員会、ずっと参加をさせていただいている中で、小泉委員が特に皆さんから問われている部分で、寄附や献金によって政策がゆがめられるということが、それに当たるか当たらないかというようなやり取りが何度か続いているかと思います。

　そもそも、政治に関わることで、政治と金とよく言われますけれども、そもそも論をちょっとお伺いしたいなと思っているんです。

　政治資金規正法にしても、公職選挙法にしても、お金を使って政治が、そして政策がゆがめられることをまず何とかしなければいけない。三権分立と言われます。司法、立法、行政と言われますが、それに加えてマスコミが第四権力と言われることもありますが、何よりも我々人間が弱いのは実はお金じゃないか。お金の力というのは非常に強いものがあるんだと思うんです。まさにこれが前提にあるのかどうかということがあると思います。

　先週来ずっと小泉委員ばかりが聞かれているので各党にお伺いしたいと思うんですが、禅問答みたいな話になりますが、そもそもお金によって人間というのは何らかの忖度をしたり配慮をしたり、そうすることがあるものかどうかという認識を各党にお聞きしたいと思います。

まさにおっしゃるとおりだと思います。日本では、ロビーイングというものをきちんと定義しない中で、先ほど政党法の話なんかもありましたけれども、様々なことを定義しない中で企業・団体献金でお金をもらって政策がゆがめられたんじゃないかというような議論に今なってしまっているので、やはりそこの部分も含めて企業・団体献金をどう取り扱っていくのかということは建設的にやっていかなければいけないんだというふうに思っています。

　時間がかなりなくなってまいりましたので、急いで質問しますが、自民党さんと立憲さんにちょっとお伺いします。

　企業・団体献金という議論を今していますが、本当に今、企業、団体ということを一くくりにして議論を進めていてよいのか。今、様々なＮＰＯであったりＮＧＯであったり、さらには業界団体というだけではなく任意の団体、例えばお母さん方が集まってオーガニック給食を実現しようとか、様々な団体ができています。その中で、企業、団体からの献金を廃止するとか政治団体は残すとか、その議論をしていますが、これは分けて議論する必要があるんじゃないかと思いますが、それぞれ御答弁をお願いします。

皆さん、御答弁ありがとうございました。基本的にはあるということですよね。お金をいただいて、これがどういった形であれ、皆さんの政策であるとか活動であるとか、そういったことに影響があるということでございます。

　そのことを前提に置いて、まさに企業・団体献金の話は考えなければいけない。人間はお金には弱いというところも含めてそのことを。お金をもらったから政策がゆがめられるかどうかというのは程度の問題であると思っていまして、それがゆがんでいるのか傾斜があるのかということなんですが、自民党さんにお聞きします。各級団体のロビー活動がございます。先ほども青柳委員から、六億、七億もらって話を聞かないのは人としてどうだという話がありましたが、ロビー活動というのは認められている権利だと思いますが、これによって政策に影響を与えることがあるかどうか、お答えください。

今御説明をいただきましたが、私も、寄附控除の話ですので、何でかというと自分で自分の団体に寄附してそれで控除をもらっていたという話ですよね、それはさすがにおかしいだろうと。脱税とまでは言えませんけれども、脱法的だというような指摘があるわけであります。

　そして、今回の法案の中では、これが党の支部に限定されているという書きぶりに読めます。私はやはり資金管理団体まで含めてやらなければこれはちょっと実効性が弱いのではないかと思いますが、最後にこの御答弁をお願いいたします。