福田玄

ありがとうございます。率直な御忠言をいただいて、大変ありがたいと思います。

　ただ、実は百三万の壁というのは、学生がバイトできなくて学費に困っているという話、実は国民民主党は学費のことも、これは別のことで訴えています。それだけで全部学生に何とかしろということは言っていなくて、その法案は法案できちんと選挙公約にも盛り込んでいました。

　私は、それこそ選挙戦の中を通じていろいろな方にお話をさせていただく中で、百三万の壁が一番誰に刺さったかというと、パートをされている奥さん方なんですね、本当に。時給は上がる、でも壁が変わらないから、まさにもう十二月ですよ、働く時間を抑制しなきゃいけない、そんな状況にあるので、やはりこのことは本当に、三十年間数字を変えないで来たわけですから、やらなきゃいけない。ふだん選挙に行かなかったけれども、選挙中、コンビニで休憩して、御挨拶して、私、百三万の壁を何とかしようと思っているんですと言うと、選挙行くわみたいな。やはりそういう人たちが、今回、国民民主党に風を吹かせてくれたのかなというふうに思っていますが、まさにそういった国民の生活に密着したところでしっかり頑張っていきたいと思っております。

　ちょっと時間がなくなってきましたので、少し走りながらやっていきます。

　今、百三万の壁で、拡大するような話ばかりしていて、先ほども臨財債の話がございました。実は、私は元々地方議員、市議会議員をさせていただいておりました。その中で、やはりいつも思っていたのは、臨財債で対応すると、これももう二十年以上、臨財債、臨財債と言っているわけでありますが、これも暫定税率と一緒で、臨時、臨時というのが本当にいつまで続くんだろうなというふうに思っています。

　臨財債が常態化している状態というのを今後なくしていく気があるのかどうか、そのことについてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。

ありがとうございます。やはり出と入りという話だと思うんですけれども。

　私は何でこの質問をセットにしたかというと、先ほど大臣の御答弁の中にもありました、まさにこの国の今指針が、どうやって示せばいいのかというのがもう分からなくなってしまっている、なかなか答えが出てこないというようなお話だと思うんです。まさに百三万円の壁の議論もそうですし、臨財債のこともそうですけれども、いろいろなこと、暫定税率のこともそうなんですけれども、本当にもう一度どこかで、国家百年、これだけ移り変わりが速いので、なかなか百年の計というのは難しいかもしれないんですけれども、やはり三十年、五十年を見据えて、少し、本当に地方と国の在り方、そして財政の在り方をどこかで考え直していく。

　今までの議論のずっと積み重ねでいろいろな計算式ができていると思うんです。地方交付税にしても、様々なことを、皆さん、先人の努力でやっていただいているとは思うんですけれども、やはりこれから人口が急激に減っていく、高齢化がどんどん進んで、本当に働き手がいなくなっていく、そしてお給料がなかなか上がらない、年金だけで食えない人がいる、そんな状況がこの日本にはもう目の前に迫っているわけですから、その議論をさせていただきたくて。やはり、臨財債、臨財債といってやり続けるかどうかということよりもう一歩根本に立ち返って、そういった議論をまさにしていく必要があるのではないかという問題意識から、この質問をさせていただきました。

　あと、ごめんなさい、七つ通告していますが、少し走りながらになります。

　先ほど、おおつき議員も吉川議員も触れていただきました給与改定のことでございます。

　給与改定費のことは先ほどもう御答弁をいただきましたので軽くにさせていただきたいと思いますが、これから、賃金上昇を目指して、デフレからの脱却、給料も上がって物価も上がって、そういった経済を目指しているという中で、やはり、人勧が出て、そこから、民間の給与が上がっているから、じゃ、これからはどんどんどんどん給与が上がるから、毎年給与改定費だということになるのかどうかということがあるかと思うんです。

　その部分で、やはりこれから、ＡＩがこれだけ発達しています。そういったＡＩのモデルというのは、やはりそういう計算をするのが一番適している部分はあると思います。そういった計数のモデルを使って、もう少し予算を立てること自体、これは人件費だけじゃない、全体のことも通してですけれども、しっかりと事務の簡素化を図る。

　そして、若い官僚の方がどんどん辞める、官僚になりたがらないという声も聞こえます。そういった単純な事務的な負担というのは減らしていって、ほかの政策に資源を振り向けていくということが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

もしかしたら若手がいまだにエクセルをしっかり打ち込みながらやっているんじゃないかな、そういう危惧もしていますので、しっかりとその部分からデジタル化を図っていただきたいというふうに要望させていただきます。

　最後に、手短にお願いいたします。人と人材のことです。会計年度任用職員についてでございます。

　私も市議会議員をやっているときに、会計年度任用職員、たくさん働いていらっしゃいましたが、小さい自治体でした、総人口が三万五千も割るような小さな自治体でしたが、職員の半数以上が会計年度任用職員というような現場もあります。

　一年で仕事を辞めちゃう、辞めるかもしれない、そんな状況の中で、特に困っているのが福祉担当の現場です。やはりフェース・トゥー・フェースで福祉というのはやっていって、そして人間関係ができてきて、ようやくできた頃に会計年度さんだから替わっちゃったとか辞めちゃったとか、そういう状況があります。

　まさに、これだけ人手不足だと言っている中、そして公務員のなり手不足ということもあります。会計年度任用職員さんを正規化するというような、その先進的な手法がある自治体もあると聞きます。どうかそういった手法を広く知らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　まさに、昨日、三党合意ということもございました。これから更に詰まった各党の議論をしていくということでございますが、先ほど統計の話がございましたけれども、やはり国民の皆さんは何を期待しているか、官僚の皆さん、そして政府、政治に何を期待しているかというと、いや、私たちが知っていること以上のやはり詳しい数字をもって様々なシミュレーションをしてくれているんだろうなということを期待されていると思いますので、やはりその意味では、ちょっと各党の議論が落ち着かないと分からないとか、いや、例えばこの金額だったらこれぐらいの妥当性があるとか、これぐらいの規模感になりそうだとか影響があるというのを、もう少ししっかりとシミュレーションをして、足の引っ張り合いのような議論ではなくて、前向きな議論になるようにしていただきたいなというふうに思っております。

　そして、あわせて、百三万円の壁の次に、トリガー条項凍結解除についてお伺いをしたいと思います。

　昨日も、ガソリンの暫定税率を廃止するということで三党合意が行われました。その意味では、この二十五・一円の暫定税率、もう五十年続いた、暫定、暫定といって、暫定というのはいつまでなんだというお話もさせていただきましたが、このガソリン税、特に、今日は北海道の先生からも御質問がありましたが、燃料の価格等々、非常に影響がある。もう車がないと生活できないし、暖房をたかないと生きていけない、そういう地域があるわけですが、やはりこの部分で、ガソリン税が安くなったら必ずプラスの影響もあるということではございますが、やはりこちらも、あわせて、地方税への影響がどれくらいというふうに見込まれているのか、お答えください。

もろもろ懸念があってこの規定を設けているということではあるとは思いますが、法益ということのお言葉もありましたけれども、まずは我々がつまびらかにする、これは政治家に問われていることですから、市民が、国民がということではないと思います。そのことをやっていくことが大事ではないか。

　法律ですから、修正できるわけですから、まずつまびらかにして、そして、このことについて、いろいろな方からヒアリングするのが困った、外国との党貿易するのが困った、党外交するのが困ったということであれば、その後にしっかりと国民に説明して追加すればいいということだと思います。まず公開するということが前提だと思いますが、この点について立憲民主党にお伺いしたいと思いますが、自民党との最大の違いは何か、お答えください。

御答弁ありがとうございます。

　これはトラウマのようにあります。資料を出してほしい、出てきたものが黒塗りになって、本当にノリ弁のような黒塗りになって出てくる。やはりこういった疑念が持たれるようなことが残るような状況をつくるべきではないと政策活動費の公開については思いますので、是非その点を御留意いただきたいと思います。

　次に、少し細かい具体論になってしまいます。先ほど私も自己紹介の中で述べましたが、政策秘書を含めて、国会議員の秘書として十五年以上やってまいりました。まさに、収支報告書を作る立場、触る立場でこの政治の世界に携わってまいりました。多分、この中でも収支報告書を触らせたら五本の指には入るだろうと思っています。その意味で、データベースの公開についてお伺いしたいと思います。

　私、二十代そこそこ、二十二、三の頃から収支報告書を触ってきていましたけれども、当時、愕然としました。公開をされているといいながら、ホームページで探します、各県の選挙管理委員会、そして総務省のホームページを開きますと、ＰＤＦの形式でずっと公開されている。そして、中にはまだ手書きで、横線に二重線を引いて判こを押して修正しているみたいな、そんなことがずっと続いているわけです。

　これからデータベースとしてしっかりと公開していくということであれば、このＤＸ、ＩＴの時代です、そして、様々な情報技術は進んでいるわけでありますから、ホームページに載せることがＤＸではないですし、紙ベースのものをそのまま計上するだけ、それだけでデータベースの公開ができているよということでは、本当に使いやすく意味があるものになるのかという疑念がございます。

　これは自民党、立憲民主党それぞれにお聞きしたいと思いますが、きちんと、名寄せができるであるとか、金額でそれを合計できるであるとか、そういったデータベースになるようなことをお考えになっているのか、それぞれお答えください。

オンラインが前提ということでありましたけれども、ＰＤＦにしてそれを上げるだけでオンラインというような、そういったことにならないように、是非しっかりと制度、仕組みをつくっていただきたいと思います。

　ちょっと少し時間がなくなってまいりましたので、簡単に触れさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。

　あわせて、今のオンラインの提出に関わって、今どういうシステムで総務省に提出しているかというと、エクセルをマクロ化して、それに入力を打ち込んで、それを収支報告書にしてデータベースで上げるというようなことをやっているんですね。多分、民間の会計ソフトでももうちょっと使い勝手がいいものがあると思います。そして、仕分けが非常にやりづらいというような具体的なこともございますので、この辺りももう少しきれいにして、報告もしやすい、そして閲覧もしやすい、そのことによって政治資金がちゃんと透明化をされるというような具体に取り込んでいただきたいと思います。これはちょっと答弁を求めずに次に進みます。

　そして、続きまして、外国人、外国法人等によるパーティーの対価の支払い禁止と、そのチェックの体制についてお伺いさせていただきたいと思います。これは自民党にだけお伺いしますが。

　今回の法案では、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払いの禁止等という項目があって、イに、外国人、外国法人等は、外国人、外国法人等であること又は特例上場日本法人でないことについて、これを偽って政治資金パーティーの対価の支払いをしてはならないことと。要は、外国人にパーティー券を買ってもらっちゃ困るよということだと思うんですけれども。

　この書いてあるところの条文だけを見ますと、ウのところに、政治資金パーティーをするときに書面により告知しなさいと。これは、案内するときに外国人は買っちゃいけないですよと書くということだと思うんですけれども、最近、銀行口座を開設するなんというのも、反社会勢力ではないですか、チェックしてくださいとか、様々なそういった規定があります。そういう意味では、ここに告知をするだけでは私は弱いのではないかと。

　パーティーを開催するということであれば、パーティー券の販売等もされるわけであるということだと思いますので、例えばそこにチェック欄を設けるとか、それにチェックがしてあるにもかかわらず外国人であった場合には第三者機関でしっかりと裁いてもらうというようなことも含めて検討する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

御答弁ありがとうございます。

　是非、そこはしっかり踏み込んで議論を運用面でもやっていただきたい。なぜかというと、パーティー券に、チェックがなかったとかあったとか、外国人だったといったときに、まず実態的に、というのはその事務所でも秘書なわけですよ、秘書が何でチェックできていなかったんだというようなことが、それがどんどんどんどん議員にまで及んでいくということでありますから、やはりその面も含めてしっかりと検討していただきたいということでございます。

　最後の質問に移りたいと思います。今回の法案の中で、自らの団体に対する支出に対する寄附金、所得税の控除についてということでございます。租税特別措置法の一部改正について、そもそもなぜこの規定を設けたのかお答えください、簡潔に。

今御説明をいただきましたが、私も、寄附控除の話ですので、何でかというと自分で自分の団体に寄附してそれで控除をもらっていたという話ですよね、それはさすがにおかしいだろうと。脱税とまでは言えませんけれども、脱法的だというような指摘があるわけであります。

　そして、今回の法案の中では、これが党の支部に限定されているという書きぶりに読めます。私はやはり資金管理団体まで含めてやらなければこれはちょっと実効性が弱いのではないかと思いますが、最後にこの御答弁をお願いいたします。

国民民主党・無所属クラブ、この度、第五十回衆議院選挙で初当選させていただきました。大臣、お向かいの広島二区、宮島がございます広島から立候補しまして、中国ブロックで国民民主党初の一議席を頂戴して、本日質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

　先ほど守島委員から百三万の壁をやっていただきまして、ありがとうございます。やはり、私、国民民主党ということでございますので、まさにこの百三万の壁の議論をさせていただきたいと思って通告もさせていただいておりますが、かなりの部分、ちょっと重複するところもあるかもしれませんが、是非お答えをまずいただければと思います。

　この度の総選挙でございました、私ども国民民主党は、衆議院七議席あったところから二十八議席へ四倍増ということで、その中で、手取りを増やすというこの政策を大きく掲げさせていただきました。

　その内訳は、百三万の壁のこともありました。ガソリン税のトリガー条項凍結解除のこともあった。消費税のこともあった。様々なメニューをそろえてお訴えをさせていただいたわけでございますが、やはり今、国民生活が非常に疲弊をしている。物価高である。そして、少子高齢化もあり、様々な現場で人手が足りない。様々なその課題の中で、それぞれの政策がまさに有権者に刺さったんだろうなということだと思っておるわけでございます。

　その中で、この百三万円の壁を百七十八万円へという、これは私たち国民民主党が訴えていることでございますが、これを行った場合に、先ほどの御答弁の中にもありました、四兆、八兆というような形で大きく財政に穴が空くのではないかという議論が、まさに起こっております。

　この議論の中で、ただ、私たちが考えるのは、確かにマイナスの影響というのはあると思います。しかし、マイナスの影響だけではなく、今まで百三万円までしか働けなかった人が百七十八万円まで働けるなら、いや、それじゃ余り手取りは増えないとか様々議論はあるんですが、それでも、それだけ働けたら、やはり手取りが全く増えないという話ではないんです。そして、その皆さんが仕事をされる、そして経済が拡大するという、そういったファクターもあると思います。

　そういった意味では、しっかりとバランスの取れた議論をする必要があるんじゃないか。お化けが出る、お化けが出るじゃないですけれども、これだけ危ない、危ないという話じゃなくて、ある程度のプラスの面も織り込んで、そういったバランスのある議論をする必要があるのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。