竹詰仁

赤澤大臣、ありがとうございました。

　今大臣のお話伺っていて、リスキリングした場合のこの成果を発揮する場、場所が必要でしょうと、それを評価する場所が必要でしょうということは理解できました。

　私、前に新藤大臣とその議論をさせていただいたときに、私、ジョブ型というのは、スタートして一回目は当てはまると思っているんです、一回目は。例えば、勉強し直してきて、経理部長やりますとか、財務部長をやりますとか、人事部長やりますとか、製造担当部長をやりますと。これは一回目は成り立つんですけれども、でも企業って必ず人事異動があると思うんですよね、その財務部長が二十年間続くとは私は思えないので。じゃ、それを長い目で当てはめていったときに、うまくそういう人って常にいますかと、三年とか四年ごとに常にそうやってパズルって当てはまりますかと。あるいは、場合によっては、総務部長だったら八百万だけど財務部長だったら七百万ですといったときに、自分の年収が低いと思っているところに手挙げる人というのはもういないと思うんですね。そうすると、じゃ、パズルってうまくはまるんでしょうかと。私は、それも含めて会社の人事異動だったというふうに思っていまして、そのリスキリングが発揮できる場所というのはとても理解できます。でも、何回もパズルって当てはまるでしょうかということで、私はそこがまだすとんと落ちてこないんです。

　もう一つは、分野というのは決して完全に業種を離れた分野じゃないよと今教えていただいたと今思いました。同じ会社の中でも、成長する分野があればそこに異動したらどうかと、そういう意味もあるということで今理解しましたので、ちょっとこの点は、私が議員になる前、長らくやってきた分野でありますので、また別の機会に議論をさせていただきたいと思います。

　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

この場で問題意識をお伝えさせていただきます。

　今日午前中に公明党の河野先生が太陽光の銅線のことをお話しされたんですが、ちょっと私、違う意味での太陽光も。

　この太陽光パネル自体ももう今は九割程度中国製だと言われていますし、実はその土地も中国の団体あるいは中国の人が買っていると、そういった実態もあるようでございます。あるいは、富士山の周辺にたくさんの土地をその外国の方が買っていると、こういったこともきっと大臣も仄聞されているんではないかと思っております。

　こういった土地は、国民生活及び経済活動の基盤でありますので、領土を構成するものであって、その取得、利用、管理の在り方が我が国の安全保障に深く関わるものであると思っております。この安全保障上の課題を分析した上で、必要かつ適切な規制を実施していただくことを改めてお願いさせていただきたいと思います。

　委員長、城内大臣はここまででございますので、御配慮をお願いします。

続きまして、赤澤経済再生政策担当大臣に質問をさせていただきます。薬価の中間年改定についてお尋ねいたします。

　十二月六日の予算委員会で、我が党の田村まみ議員が薬価の中間年改定を廃止すべきという議論を、石破総理、そして福岡厚生労働大臣といたしております。

　福岡大臣の答弁では、診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、平成二十八年、二〇一六年の四大臣会合、失礼、四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、市場実勢価格を適時に薬価を反映して国民負担を抑制するために行っていると答弁されておりました。この四大臣合意とは、当時の内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣の四大臣による合意と承知しております。

　赤澤大臣にお尋ねいたしますが、現在、今の経済財政政策担当大臣として、この四大臣合意は今も有効であるとお考えか、教えてください。

今大臣から、医薬品の業界というか、いわゆる経営側の御意見を伺っているというふうに今私理解したんですけれども、私は経営側の皆様とはさほどお付き合いがないものですから、医薬品産業で働く人たちとは密接に連携を取っております。この医薬品産業で働く人たちからたくさんの悲鳴とも言える声をいただいておるところであります。

　医薬品メーカーで働く人は、この二十年間で約三〇％も減少しております。足下でも、個社の名前は申し上げませんけれども、リストラあるいは早期退職というのが行われております。賃金について見てみますと、賃金も、我が国全体としては三十年ぶりの高い賃上げというのができていると言われている一方で、医薬品産業では全体平均よりも低い賃上げにとどまっているというのが実態でございます。

　そして、大変な重要な課題、大変重要な課題は、我が国の医薬品産業が創薬力を維持することが難しい状況になっており、将来の明るい見通しが、明るい展望が描けないというふうにたくさんの声をいただいているということであります。この医薬品産業の体力の低下は国家の危機だと思っております。

　今日の朝のＮＨＫニュースでも私も見たんですけれども、ちょっとこういうニュースがありました。アフリカのコンゴ共和国、ここにはサル痘の感染が拡大していると。ということで、熊本にありますＫＭバイオロジクスが開発した、これ天然痘のために元々は開発されたそうでありますけれども、このＫＭバイオロジクスが開発したワクチンが有効であるということで、コンゴ共和国に三百五万回分のワクチンを提供するということであります。これまでこのサル痘、エムポックスという病名らしいですけれども、一千人以上がもう亡くなっているということでありました。私はすばらしい取組だと思って、今日関心を持ってそのニュースを拝聴したところであります。

　この赤澤大臣の所信に、次なる感染症危機への備えというのが所信に書いてございました。あるいは、退席されましたけど、城内大臣の所信にも健康・医療戦略というのが述べられておりました。感染症対策も健康・医療戦略も、どちらにとっても、研究開発力、創薬力を高め、薬の安定供給体制をしっかり構築していくことが欠かせないものであります。

　私は、この七年連続の薬価の引下げ、そして中間年改定が、医薬品産業の経営及び働く人たちに大きな悪影響を及ぼしているとともに、将来性をも奪いかねず、ひいては国民の健康、安全、安心を脅かすことになると、深刻な危機を私は抱いております。

　国民民主党は、十二月六日に、石破総理に薬価の中間年改定の廃止を求める要請をさせていただきました。即刻中間年改定をやめていただきたいと思っております。これは、与党の議員の皆様からもそういった意見があるというふうに私は承知しております。

　この四大臣合意のお一人である赤澤大臣として、今後の薬価の中間年改定についての考えをお尋ねいたします。

経済財政担当大臣の赤澤大臣として私はお尋ねしているつもりでございます。厚労大臣にお尋ねしていないつもりでありますので。

　ちょっともう一度、我が国の医薬品産業、どういうことに今なっているかということを御紹介しますと、この医薬品産業自体は、世界でこの二十年間で約三倍というふうに成長している規模なんですね。ところが、日本の医薬品産業の構成比は、世界全体から見ると構成比は下がり続けているんです。二十年前は世界の一二％を占めていたものが、今五％ということになっております。

　先ほど、医薬品産業で働く人の話が、二十年間で三〇％減少しているというお話申し上げましたけど、でも欧州は逆に一・五倍にその働いている人が増えているんですね。ですので、もうここで更に差が開いているという状況でありますので。

　繰り返しですけど、厚労大臣にお尋ねしているわけではございません。赤澤大臣にお尋ねしているわけでございまして、まさにこの石破内閣はコストカット型経済からの脱却というふうにおっしゃっておりますので、国民に求められる医薬品を作り出して安定的に供給し続けるためにも、医薬品産業で働く人、設備、研究開発や投資が着実に行える環境が必要だと思っておりますので、私としては、改めてこの中間年改定の廃止、これを強く求めておきたいと思っております。

　続いて、新しい資本主義、働き方改革についても赤澤大臣に質問させていただきます。

　今年の三月二十二日、この内閣委員会、そして四月十五日の決算委員会で、二回、私、当時の新藤経済再生担当大臣と、新しい資本主義の実現会議において示された三位一体の労働市場改革、この指針に関連した議論をさせていただきました。この三位一体の労働市場改革指針では、三つ、まさに三位ですので三つありまして、一つ目はリスキリングによる能力向上の支援、二つ目に個々の企業の実態に応じた職務給の導入、すなわちはジョブ型ということです。三つ目が、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を行い、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図ることが急務であると大臣はおっしゃっておりました。これにより、構造的に賃金が上昇する、上昇する仕組みをつくっていくんだということが示されておりました。

　私は、この一つ目のリスキリングによる能力向上支援には賛同します。その立場ですけれども、二つ目の職務給の導入、つまりジョブ型の導入はどうやって進めていくのか、本当にできるのか、いや、そもそもジョブ型にすべきなのかには懐疑的な考えを持っている一人であります。そして、三つ目の成長分野への労働移動の円滑化につきましても、言葉としては理解できます。成長が見込まれるところに移動するというのは理解するんですけれども、どうやってその成長分野を見極めて労働移動をさせていくのかと、こういったことが具体的なイメージがいまだに私は持てない状況であります。

　赤澤大臣にお尋ねしたいのは、この三位一体の労働市場改革については所信では触れられていなかったんですけれども、この新しい資本主義の実現に向けた三位一体の労働市場改革についての大臣の考えを教えていただきたいと思います。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。

　重要土地について、城内経済安全保障担当大臣にお伺いさせていただきます。

　大臣所信で重要土地について述べられておりました。重要土地等調査法について、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて、区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているとのことでありました。

　経済安全保障上の観点で、重要土地等調査法の実施を含めて、我が国の重要施設をどのように守り機能阻害行為を防いでいくのか、城内大臣の御所見を伺います。

大臣、ありがとうございました。

　私たち国民民主党は、昨年の五月十一日に議員立法として、総合的安全保障上の土地取得規制法案、通称外国人土地取得規制法案を参議院に提出しております。そして、六月には、日本維新の会の皆様と共同で、同じように、今度は衆議院で外国人土地取得規制法案を提出しております。

　どちらの法案とも、我が国における土地等の取得、利用、管理をめぐる最近の状況に鑑み、我が国の総合的な安全保障の確保を図るため、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地等の取得、利用、管理の規制に関する施策を総合的に推進することを目的とした法案であります。

　今大臣からも御説明ありましたけれども、令和三年に成立いたしました重要土地規制法で防衛施設の周囲一キロメートルは規制されておりますけれども、それ以外にも安全保障上問題となり得る土地はあると承知しております。全ての土地につき政府に調査義務を課した法案として提出をさせていただきました。また、条約上の理由で必要な措置がとれない場合、政府が所要の外交上の取組をするよう明示もさせていただきました。

　外国人又は諸外国の団体等が我が国の重要な土地、安全保障上問題となり得る土地を取得することは、決して放置できないことであると思っております。改めて、この外国人又は諸外国の団体等が我が国にとっての重要な土地を取得することに対してどのように対応されていくお考えなのか、大臣にお尋ねいたします。

ちょっと質問を、通告の質問を二つ飛ばさせていただくので御容赦いただきたいと思います。

　国家公務員の手当の一つとしてのこの地域手当の見直しであることを踏まえると、その影響は地方公務員、そして社会保障分野についてもその影響があります。

　まず地方公務員についてですけども、先月、十一月二十九日に発出されました、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについてという総務副大臣の通知がございます。この総務副大臣の通知には、地域手当の取扱いに関して、国における地域手当を基本に、基本となる支給割合を超えた支給割合を定める場合にあっては、議会及び住民への説明責任を十分果たすこととされております。

　この自治体の関係者からは、人材獲得競争が激しくなる中、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題がある、近隣市町村との一体的な圏域を考慮すべきではないかといった意見があると聞いております。

　総務省にお尋ねしますけども、総務省において、地方自治体が独自に支給割合を設定するといった、こうした理由をお尋ねいたします。

続いて、この地方自治体における措置を踏まえた公定価格、この社会保障分野についてお尋ねしていきたいと思います。

　昨年の十一月十六日のこの内閣委員会の質疑の中で、当時の古賀内閣副大臣、失礼しました、古賀内閣府大臣政務官からこういった答弁がありました。公定価格の地域区分について、今後の検討の方向性は、公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠して設定するという基本的な考え方を維持しつつ、他の社会保障分野における補正ルールとの整合性を踏まえ、また、必要となる財源の確保と併せて検討する、国家公務員の地域手当の見直しの動向、それから他制度の仕組み等も踏まえながら検討していきたいという見解が述べられたところであります。

　今年度のこの補正予算においても、保育士等の処遇改善のための予算が措置されているなど、介護などを含めた人材確保が全国的な喫緊の課題となっている事情を踏まえますと、今後も国家公務員の地域手当に準拠していくことは事態をより深刻なものにしていってしまうんではないかと、そういったことも考えられます。

　そこで、こども家庭庁、厚生労働省にそれぞれお伺いしたいんですけども、この公定価格等の社会保障分野におきましては、地方自治体の独自の支給割合の設定を踏まえ、国家公務員への準拠ではなく、独自の公定価格や介護報酬などの仕組みに変えるべきではないかと考えておりますけども、辻副大臣、そして厚生労働省にそれぞれお尋ねいたします。

それぞれ御回答ありがとうございました。

　今の辻副大臣の御回答、厚生労働省の御回答を聞きますと、多分課題認識は一緒だと思うんですけど、ただ、実際に多くの人がそれは課題だよと思っているんだけど、課題であり続けているという感じがあると思うので、この何というんですかね、スピード感といったらいいんでしょうか、多分課題認識は御一緒だと思うので、それをいかに進めていくかというふうに御尽力していただきたいと思います。

　ちょっと飛ばした質問に戻りまして、人事院は民間と国家公務員の給与について、主な給与決定要素を備えた精密な比較、つまりラスパイレス比較を採用して、社会一般の情勢に適応した適切な、適正な給与を確保しているというふうにお答えになっていると承知しています。

　この地域手当は、月例給の比較給与種目として、官民比較に基づく官民較差によって決まる総原資の中で措置されていると承知しています。その意味で、人事院自らが毎年主体的に調査している民間給与実態調査に基づいて地域手当の指定基準を算出すべきではないかと考えておりますが、これ、もう一度人事院に、この地域手当の指定基準、これ人事院自らが調査しているものもあるわけですので、この民間給与実態調査に基づかない、今の賃金構造基本統計調査に基づいているんですが、これを独自の調査に基づかない、この理由を教えていただきたいと思います。