細野豪志

おはようございます。

　今日は、自民党の枠で質問の機会をいただきました。感謝申し上げます。

　早速質問に入りたいと思うんですが、エネルギー基本計画でございますけれども、今改定作業が行われているということで、昨日調査会の方にも資料が提出をされたということで、拝見をいたしました。

　まずちょっと大臣にお伺いしたいのは、第六次から第七次にかけて環境は変わったということで、エネルギーの消費量、特に電力に関しては消費量が上がるということが書かれているわけですけれども、先日の大臣の所信の中では余りそこは触れられていませんので、その辺の構造変化をやはりきちっともう一度説明していただいた方がいいと思いますので、なぜここで電力需要が上がるのかということについて、まず御説明いただけますでしょうか。

この基本計画の原案にも書かれているんですけれども、エネルギー効率についてはこれからも徹底追求していく、しかしその一方で、これからの経済成長というのを考えたときに、電力需要の増加というのは避け難い、こういう状況の中でバランスのいいエネルギーの構成というのを考えていかなければならないというのは、私も大臣がおっしゃるとおりだというふうに思います。

　私は、あの原発事故が起こったときに内閣で補佐官をやっておりまして、今日も来ておられますけれども、当時の官僚の皆さんとも一緒に原発事故の収束というのに当たりました。したがって、原発事故の恐ろしさについては永田町の中ではかなり具体的に経験をした者の一人であります。

　しかし一方で、二〇一二年には、今度は原発が動かないということでエネルギーの供給危機が参りまして、大飯原発の再稼働という苦渋の決断をすることも私はやらせていただいたということなんですね。

　それからもう十二年が経過をして、今大臣がおっしゃったように、エネルギー環境が大きく変わる中で、やはり今回のエネルギー基本計画はかなり明確にかじを切っていくべきだろう、それは原発も例外ではないというふうに思っております。

　そこで、ちょっと焦点を絞って質問していきたいんです。

　この原子力の発電をどう考えていくかということで、いわゆるリプレースというものがこれまで前に進んでまいった、これはＧＸの方の流れの中でということなんですが。今回、その部分についてエネルギー基本計画で初めて踏み込むことになるんですが、率直に申し上げて、ちょっと表現が分かりにくい。改めて読ませていただくと、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内で」ということなんですね。

　これはちょっと、もう少し大臣に、何をやろうとしているのかをきちっと御説明していただいた方がいいと思いますので、御答弁いただけますでしょうか。

つまり、今大臣が御説明されたのは、ある電力会社が原子力発電所をＡという一つのサイトで持っていて、Ｂというサイトを持っている、具体名は挙げない方がいいと思いますので。Ａというところで廃炉があった場合に、これまでＡの中でリプレースということだったけれども、Ｂの方にもこのリプレースという形でできるということですよね。

　ただ、これは果たしてリプレースと言えるのかどうか。大臣は新規増設とはおっしゃらないんでしょうけれども、このＢというサイトでは新しく原子力発電所が一基できるということは事実なわけですよね。そこはいろいろ、多分、諸々意見がある中でこういう表現になったということは承知をしていますが、やはりこれからの原子力産業、そこにどれぐらいの投資が集まるか、さらにはどれぐらいそこに人が新規に入ってきてくれるかということに関わるので、実質的に新しく造るんだということはきちっと説明した方がいいと思うんですよね。

　その辺り、どういうメッセージをここに込めたのか、もう一言、大臣に御答弁いただきたいと思います。

今大臣がおっしゃった、実際に、では、サイトが違う場所に原子力発電所を新しく造るということになったとして、今の電力会社にそれだけの長期投資をやる体力があるのかどうか。

　さらには、この原発政策の一つの特徴というのは、以前からいわゆる国策民営と言われていて、国策で目標はつくるわけですね。二〇四〇年に二割という数字は、これは私はそれほど高い目標だとは思いません。逆に、産業を維持するという意味でもぎりぎりの目標だし、バランスからいっても悪くないと思うんだけれども、これから原発が増えるということではないわけですね。それにしても、一定の、この二割という目標を政府として出すんだけれども、実際に造るか造らないか、そして稼働するかどうかは、これは民営といって、民間の電力会社が判断するということになるわけですね、若しくは発電会社が判断するようになるわけですけれども。

　しかし、目標を立てるからには、やはりそれに責任が伴うというふうに私は考えていまして、では、それだけの投資をどうやってやっていくのか、そして、それをファイナンスをする仕組みをどのように考えていくのか、エネルギー基本計画の原案にも一応書かれていますが、ここはやはり、しっかりとした何か仕組みなり政府としての方針を持つべきではないかと思うんですよね。

　現段階でそこをどのように考えていて、これから何をやろうとしているのか、これは政府委員の方に答弁をいただきたいというふうに思います。

次に、再エネの中でも私が是非推していきたいと思っている地熱について伺ってまいりたいと思います。

　今回、このエネルギー基本計画の中にも、地熱フロンティアプロジェクトというのを入れていただいているんですね。地熱というのは、一九七〇年代からかなり盛り上がって、サンシャインプロジェクトでしたっけ、かなり盛り上がった時期があって、ただ、私が永田町に来た二〇〇〇年頃からは地熱はさっぱり駄目で、仕組みが一回途切れたわけですね。ですから、もう何年ですか、半世紀ぶりぐらいに新たな政策が打たれるということで非常に期待をしているんですが、世の中でこの地熱フロンティアプロジェクトというのを知っている人はほとんどいないと思うので、ちょっと、どんなものかというのを、せっかくですので、簡潔に御説明いただきたいというふうに思います。

かなり画期的だとは思います。これまでＪＯＧＭＥＣは、調査というところについてはいろいろな案件をやっていきましたけれども、実際に掘るところまでは基本的にはやっていなかったわけですね。地熱の場合には、掘ったはいいけれども熱源に当たらないとか、若しくは地元の理解が得られない、こういうことで途中で棚上げになったプロジェクトというのも結構あって、そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣ、すなわち実質的には国がしっかりと掘るところまでやるというのは、非常に大きな変化だというふうに思います。

　ただ、懸念がなくなったかというと、そうではなくて、実際、私はちょっと数字を見て、もうちょっといけるんじゃないかと思っているんですけれども、二〇四〇年度で地熱の電源構成の見通しは一％から二％。大臣、前回のエネ基で、二〇三〇年に一％の目標で、どうもそれは未達なんですね、恐らく、もう今から考えると。その更に十年後に、まだ一％という数字すら残っている。上限は二％ですね。これは、地熱フロンティアプロジェクトということで大々的に銘打っている割には、私は、野心的な目標とは言えないというふうに思うんですね。

　最大のボトルネックの一つが、やはり許認可の省庁の多さなんですね。具体的に御説明申し上げると、資源エネルギー庁は、もちろんエネルギー開発という意味では許認可を持っています。ただ、ほとんどの地熱は国立公園の中にありますから、これは、私も閣僚をやっているときにやらせていただいたんですけれども、掘れるようにはなったけれども、環境省は非常に強い権限を持っている。あとは、大体森の中に当然ありますから、林野庁が権限を持っているということで。

　今回、自民党の提案に基づいて、ワンストップサービスというのを書いていただいたのは非常にいいことだと思いますが、ちょっと気になるのは、「ワンストップでフォローアップに取り組む。」。何かフォローアップと言われると、民間事業者がやるのを後ろからついていくように見えなくもないわけです。これは、フォローアップというのは、一緒にやるという意味で書いていただいていると理解しますが、これは、きちっと政府として、ワンストップで窓口をつくって、そして全ての許認可について並行してやっていく、それぐらい踏み込まないと地熱は前に行かないと思います。

　ですから、ここは大臣に、まさに、何といいますか、政治的な御判断ということも含めてやっていただけるお立場ということで、御答弁いただきたいと思います。

クローズドループを始めとした新しい技術というのは、世界で相当の投資ブームになると思いますので、そこも含めて、二〇四〇年というのは、それほど近くもないけれども、果てしない未来でもないわけですね。ちょうど、目標として、その辺りにしっかり、そういう最新の技術も含めて実装化していくという意味では、いいタイミングだと思いますので、数字については私もこれ以上申しませんが、現実的な目標としては、もう少し上の野心的なものを目指していただきたいというふうに思います。

　大臣、エネルギーについて最後にちょっとお伺いしたいのが、原発、地熱を始めとした脱炭素電源ということで全体を後押しをしていくということになるんですけれども、一つの視点として、最近よく聞くのが、原発なんかまさにそうなんですけれども、データセンターとか半導体の工場なんかも含めて、電源に近いところに産業立地するというのが一つの流れになっていますよね。これはやはり新たな政策手段だと思うんですよね。地熱発電を例えば導入したときにどういうメリットがあるのか、若しくは、原発について、リプレース、実質的には新規増設に近い形ですけれども、それを受け入れたときにどういうメリットがあるのか。そこに産業が新たに来て、新たに雇用が生まれ、そして経済がよくなるというのは、大変いいことだと思うんですよね。

　その辺りをやはりもう少し政府として踏み込んで政策をつくっていってもいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

そこは非常に期待をしております。それがあれば、やはりエネルギーを新しく受け入れる、投資をするということに関しても、それを受け入れるということに関しても積極的に手を挙げる自治体が出てくるというふうに思いますので。ＧＸの方で出すということですので、しっかり私も注視をしていきたいというふうに思います。

　残された時間で、環境省の方にも御答弁をいただいて、中間貯蔵施設の除染土壌の再生利用についてお伺いしたいと思います。

　大臣、何でこれを私が聞くかというのをまず説明したいと思うんですけれども、実は、除染というのは二〇一一年の秋からスタートしたんですけれども、初めはやる役所がなかったんですよ。つまり、そんなことはやったことがありませんから。放射性の物質が飛散をして、ではどうするのという話だったんです。

　当時、私は環境大臣になっていて、ではどうするかということになったときに、いや、経産省がやるべきだという話があったんですよ。当然ですよね、原発という経産省が所管をしている施設から飛散をしたと。

　それは、大きな責任としてどうかというのはあるけれども、当然東電にも責任はあるけれども政府の責任もあるといったときに、経産省じゃないかという議論もあったんだけれども、やはり事業としての、仕事としての種類が違うということで、当時環境大臣だった私が当時の南川次官なんかと相談をして、全部受けると決めたんですよ。その代わり、経済産業省にも予算を融通してもらって、除染の事業ということで兆円単位の事業をやったんですね。そして、それが、十数年たって、もちろん全部ほとんど運ばれて、中間貯蔵施設になって、再生利用になるんです。

　なぜこのことを言ったかというと、中間貯蔵施設の再生利用というのは、国として非常に難しい事業で、これまでほぼ環境省だけでやってきて、うまくいかなかったわけですね。今度、関係閣僚会議が立ち上がります。そこは、武藤大臣、当事者としての意識を持っていただきたいんです。つまり、本来であれば、経産省がやってもいいのを環境省が受けて、この十二年間悪戦苦闘してきたという歴史があるわけです。

　なので、まず、ちょっと環境省の方の事務方に答弁をお願いしますが、再生利用の部分だけ、中間貯蔵のことは結構です、再生利用について今どういう進捗状況にあって、何が問題になっているのかを簡潔に御答弁いただけますか。

今、中間貯蔵施設にたまっている土壌の中で、八千ベクレル・パー・キログラム、これが安全の基準ということになっているんですが、それを下回っているものが、大臣、四分の三あるんですね。ですから、この四分の三は、基準が間もなくできるということですが、これまでの考え方でいえば再生利用可能なんですね。最終的には、この残った四分の一を減容化をした上で県外で最終処分という方針になっているので、その努力をしなければならないんですが、この四分の三については、再生利用できるので、福島の県内でも再生利用していただきたいわけですよ。ところが、いや、再生利用は福島の県内だけですということだと、それは、全部、要するに福島で処理しているんですよねという話になって、国として再生利用しているということにはならないですよね。

　そこで、どう再生利用するかということで、環境省が、ここ数年間、私はもうちょっと早い段階でできたんじゃないかと思いますが、処理水の問題もこれあり、別の問題なんだけれども似た要素があって、処理水が先行したという経緯があるわけですね。

　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、関係閣僚会議のメンバーには経産大臣も当然入られると思います。これまで、新宿御苑とか、あと所沢で調整をしてきて、うまくいっていないんですよね。やはり、どこで再生利用するかということについても、場所探し、今、環境省の所管の施設でやろうとしているんですが、経産省の所管施設も含めて、真面目に探していただけませんか。

　国土交通省というのが一番大きな対象になり得るというふうに思いますけれども、やはり、福島県外でも再生利用しているということで、それがきちっと理解をされれば、中間貯蔵施設の周辺だっていろいろな再生利用の方法があるわけですね。あれだけの敷地ですから、逆にそこでいろいろなことがやれる可能性もあります。

　そこも含めて、県外での再生利用がうまくいくかいかないかが、福島のあの場所を再生することができるかどうかの非常に大きな分かれ目になりますので、大臣に当事者意識を持っていただいて、関係閣僚会議に出席をしていただきたい、そして場所探しにも力をかしていただきたいということで、御答弁いただきたいと思います。