自民党の自見はなこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
本委員会には、北朝鮮による拉致問題に長年にわたり最前線で取り組んでこられた議員の諸先輩方がおられます。全身全霊を懸けた議員各位の継続的なお取組にも心から感謝を表し、感謝と敬意を表し、質問させていただきたいと思います。
また、この間でありますけれども、祖国での愛する家族等との再会を北朝鮮で願い続けている拉致被害者の当事者の方々、そして活動を続けておられる拉致被害者の御家族と御関係の皆様の御心痛に深く思いを致し、また、大変残念ながら、願いがかなわずにお亡くなりになった御家族、関係者の方々もおられます。改めて御霊に哀悼の誠をささげたいと思います。
拉致をされた当事者あるいは家族から見れば、ある日突然に捕らわれられ、そして愛する両親や兄弟、友人、恋人に自分の無事だということ、生きているということを伝えることもできず、自由を奪われるという許し難い人道上の問題でもございます。
また一方、国家の立場から本件を見れば、日本に住んでいる大切な国民が、領土、領空、そして領海という国を形作る国家という物理的な枠の中から連れ去られるという、国とはまさに何なのか、あるいは、国民をどう私たちは取り戻すのか、どう対応するのが国としてあるべき姿なのかという、国家の主権の最も根幹に関わる事案であると理解をしております。
先週、十二月の二十日に、林拉致問題担当大臣並びに岩屋外務大臣より、拉致問題をめぐる現状についての御報告をいただきました。あらゆる機会を捉えて、拉致における日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得ていくとの決意も示されたところでございます。しかしながら、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現をいたしておりません。拉致被害者やその御家族も高齢になる中、一刻も惜しんで対応することが今何より求められていると存じます。
政府においては、複雑な外交情勢であること、また機密情報を多分に含む内容であることは十分に理解をできますが、拉致問題を解決することこそが我が国の主権に関わる最重要課題であるとの認識を常に持ち続け、不断の努力をあらゆる方面からしていただきたいと存じます。
私は、二〇二二年八月から二〇二三年の九月まで約一年間、内閣府の特命担当大臣を拝命を、失礼いたしました、内閣府の大臣政務官を拝命をいたしまして、当時の松野官房長官の下で拉致問題を担当させていただきました。
二〇二二年秋に、拉致問題を考える国民の集いｉｎ山梨に参加をいたしました。特定失踪者家族会の幹事もされている森本美砂さん、山本美保さんの妹様でございますが、のお話も伺いました。会場には赤池先生もおられまして、御挨拶をされておりました。
また、同じ秋でございますが、川崎市におきまして、拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいに参加をいたしまして、横田めぐみさんのお母様でいらっしゃいます横田早紀江さんや拉致被害者家族の切実なお話や、また、川崎には横田めぐみさんの御家族が住んでいるということから、御近所で一緒に活動を支えてこられた方々とのお話も伺ったところでございます。
その中で、川崎市では、横田夫婦と同じマンションに住む川崎市の住民有志の方々が夫婦の活動をサポートするために設立をしたあさがおの会という団体があることも知りました。写真展や大使館の訪問、また学校への啓発などの働きかけをされてきたとのことでございました。会場では、直接、何とか早期に解決してほしいというお訴えも直接あさがおの会の皆様からもいただきました。
また、戦争中になりますが、昭和二十年四月に川崎市は川崎大空襲を受け、焼け野原になったことがございます。この拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいの会場になった川崎市平和館では、平和は当たり前のものではないということを、戦争を実体験のように、特に子供たちにも知ってもらおうと、当時の様子を再現したコーナーなどもあり運営されていますが、この中に拉致家族の支援をする横田めぐみさんコーナーとＤＶＤコーナーが常設として設けられておりました。
子供たちにも、平和という状況が当たり前のものではない、あるとき自分が、あるいは自分の家族が突然に巻き込まれるものがあるんだということを認識してもらいたいということを川崎市長の福田市長からもお伺いをし、特に若い世代への説明や啓発にも力を入れているということを私は伺ったところでもございました。
そこで、政府参考人に一問目をお伺いいたします。
二〇〇二年に五名の拉致被害者が御帰国されて、既に二十年経過をしております。拉致被害者の御帰国の記憶、御帰国時の記憶を有さない国民が若年層を始めとして増えてきております。拉致問題は現在進行形の問題でございます。問題を風化させないことが重要でございますが、政府として、特に若年層に関心を高めるためにどのような取組をしているでしょうか。
