芳賀道也

女性の政治への参画というのも重要なテーマになっていますので、こうした面も是非進めていただきたいと思います。

　さて、今年八月に発表された人事院勧告では、霞が関の本省、本部に採用された国家公務員の大学卒程度の総合職の初任給が、地域手当と本府省業務調整手当加算しますと二十八万四千八百円と発表されました。約、一気に一五％という大幅なアップに、全国各自治体の人事担当者は驚いたのではないでしょうか。事実、自治体公務員が読む雑誌、「ガバナンス」の二〇二四年十一月号には、令和六年度人事院勧告の衝撃というタイトルの記事がありました。

　かつてから、公務員になろうと思う方は国家公務員試験と地方公務員試験を併願している例も多いため、国家公務員の初任給が大幅にアップすると、自治体公務員の試験をパスしても、給料のことを考えて国家公務員の道に進む方が多くなるのではないでしょうか。

　山形県庁の人事課に聞いたところ、人事院勧告で、県庁でも、大幅なアップを受けて、初任給を十九万九千百円から二十二万二千九百円に引き上げたそうですが、山形県庁には国と違って地域の手当や本省手当のようなものはなく、霞が関では初任給二十八万四千八百円とは明確に差があります。それなら自治体の初任給をもっと上げればよいのではないかという議論もあるでしょうけれども、国とは違って財源が豊かでない多くの自治体は、初任給を大幅に引き上げることは難しい現状にあります。

　人事院勧告による霞が関の初任給の大幅引上げに対抗して、自治体職員に就職することの魅力を高めるためには、各自治体でどのような取組が望ましいと考えていらっしゃるのでしょうか。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。

　同じ地方公務員なのですが、行政職の公務員に対して、警察、消防、教育の男性の育児休業の取得率は低い傾向にあります。国家公務員でも同じような傾向があって、令和四年の男性育休の取得率を見ると、国家公務員の一般職の平均七二・五％に比べて、自衛隊・防衛省職員は一七・五％と低く、特に陸上自衛隊では男性育休の取得率が非常に低くて、七・八％にとどまっています。

　一方、山形県庁では、男性の育休取得率が令和四年度に八六・三％というとても高い割合になっていまして、読売新聞など全国のメディアにも報じられました。翌令和五年度は八〇・三％と少し下がったんですが、山形県庁内で育児休業を取る男性職員数はこれまで最多の六十七人になったということです。

　山形県庁の人事課にも伺いましたが、この高い男性育休取得率の背景には、二〇二〇年度策定の行動計画で育休取得率の目標を一〇〇％としたこと、人事課では、子供が生まれる男性職員とその所属長との面談を設けて育休を取れるように促していること、さらに人事課では、代わりの職員、代替職員をハローワークで募集して雇い入れ、職場の人手不足にならないようにしているという、こうした山形県庁の優れた取組があります。

　他方、警察、消防、教育現場では、事務職とは違って男性の育休取得率が低くなっています。令和四年度の全国の地方自治体の一般行政部門の男性育休取得率の平均が四九・九％だったのに対して、警察二六・九％、消防では一六・四％、教育では一九・二％という低めの取得率になっています。

　山形県庁の人事課の方のお話でも、代替職員、代わりの職員を臨時に雇い入れて人手不足にならないようにすることが大事だということでしたが、警察や消防、専門職である上に、教職では代わりの職員を雇うことが難しいという事情があります。それでも、警察や消防、学校現場で男性職員が育休を取りやすくする必要はあります。

　男性育休が警察、消防、教育の現場でも広がるようにするために、総務省として各現場でどのような取組が望ましいと考えていらっしゃるのでしょうか。

震災から十三年たって、少しこの危険性が忘れ去られているのではないかと思うんですね。

　国も、この出荷制限や出荷自粛の地方だけではなくて、出されたときによってちょっと数は少し変わったと記憶しているんですが、十数県の都と県、ラインでいえば静岡、山梨、長野から北の北海道を除く各県ということですが、この地域では、野生の山菜あるいはキノコなどは非常に気を付けなきゃいけないと、安全を確認して出荷するようにというような通知が行われていますが、十三年もたったものですからこれが忘れ去られていて、安全を確認せずに出荷されているものがあるのではないかということです。

　政府として、再度、広く、この辺りはやっぱり危険だから確認してくれよという通知を再び出すとか、あるいは、震災直後、個人で山の幸を楽しむ人もいらっしゃるということで、簡易で測定できる機器などを配付したこともありました。まだまだ十三年たっても状況は余り変わっていないということを踏まえて、再度注意喚起の広報を強めるとか、あるいは、簡易のそうした検査キットを気楽に、気軽に使えるものを、こういったものを配付するような、こうした施策を再び行う必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

今答弁の中にも、食品衛生法で基準を超えた場合はしっかりと保健所などが対応するということもありました。

　このように、野生のキノコ類がメルカリなどのサイトに出品されたり通信販売で売られたりするなどして問題になった事例はほかにはないのか、厚労省に伺いたいと思いますし、また、基準はあるものの実際に流通してしまっていた、基準を超えるものが、そうした例はどのぐらいあったのか、これも教えていただきたいと思います。

　また、その後の対応ですけれども、調査を行った山形市の保健所の方に聞くと、保健所が出荷自粛などを要請できるのはスーパーや小売店など一般的な流通過程に乗っているキノコ類にとどまり、メルカリなどサイトに出品している野生のキノコ類については権限が及ばないという説明でした。そのため、本人には法的に確認を取る権限がないため、家族に聞き取りをしただけで終わってしまっているという状況です。さらには、これ民間の検査機関で超えたということなんで、公的な機関で超えたものでないので調査しなくてもいいのではないかと、こういうこともありました。

　しかし、より安全を確認するためには、民間の施設であっても、これは本当に超えているかどうか確認することは大事だと思いますし、保健所が出品した本人に当たって、食品衛生法に基づいて、出荷制限の地域だったのか、そのほかの地域から出品したのか、これを調べること、あるいは、キノコ類ですから、そのシーズンがもう問題になってから終わっているということもあるんですけれども、終わっているとすれば、来年度の同じ時期に念のため調査を行う、そのことがより安全を高めるには大事だと思うんですけど、このところはいかがでしょう。保健所の対応等について本当に権限がないのかどうか、その辺も教えてください。

是非、安心のためにも医学的な、科学的な調査というのが一番大事だと思いますので、これはしっかりと進めていただきたいと思います。

　それからもう一つ、この甲状腺の障害などを訴える方、様々な方がいらっしゃるわけですけれども、中には裁判になっているケースもあると承知しています。よく国は、厚労省、厚労委員会なんかで質問しても、いろんな問題の中で、裁判になっているから患者と話合いの場が持てないんだというような回答が来ることも多いんですが、しかし、人間としては、裁判になっていようがなっていない方であろうが、やはりこうした問題が長引かないように、過去の公害の問題などでも長引いたのはやっぱり当事者の意見を直接聞いてこなかったということが何十年も解決まで掛かったというケースも多い、そう認識しておりますので、この甲状腺についての様々な訴えをしている方と患者の声を直接聞く場を設けていらっしゃるのか、設けていないのであれば、話し合うことは大事ですから新たに設けられないのか。いかがでしょうか。

数もしっかり是非調べていただいて、問題があれば対策しなきゃいけないということでは、その事前に調査というのは必要でしょうから、そういったことは進めていただきたいと思います。

　次に、復興大臣に伺います。

　自らが代表をお務めになっていた自民党支部の収支報告書二年分を十年以上提出していなかったことは問題だと思います。参議院のこの復興の委員会でもこのことはちょっとお尋ねしなければいけないなということで、このことの御説明もいただき、さらに、今質問しました、出荷制限が掛かっていたり自粛が必要な野生の山菜、キノコ類の出品、販売が完全には食い止められていない問題について、大臣の御感想を併せてお伺いできますでしょうか。お願いいたします。

はい。

　各官僚の皆さんに、休日返上、そして夜中だけではなく早朝まで、非常に難儀をお掛けしました。このことにおわびを申し上げて、私の質問とさせていただきます。

　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。

　今年の九月、山形市からフリーマーケットサイト、メルカリに野生のキノコを出品した方がいて、それを買った側が民間機関で放射性物質の検査をしたところ、基準値を超えていたという例がありました。奥羽山脈もあり、北関東などよりははるかに汚染の少なかった山形でも、ごく僅かですが出荷制限の掛かっている町があります、地域があります。

　この出荷制限、原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限や出荷自粛が行われているんですが、これ、結局のところ、実効性がないのではないか、この点いかがでしょうか。

時間がないんで質問をちょっとカットしますけれども、このコストの面でも非常に地方の負担が増える、本当に心配です。ここもしっかりと事前にリサーチをし、こういう問題が起きないようにしてください。

　次に、アマゾンウェブサービスなど海外のメガクラウドをガバメントクラウドに使う場合、ドイツ、フランスでは、データ管理、保護は海外のクラウド業者から切り離して、セキュリティーの関係でそれぞれ国内の企業にやらせています。我が国でも、データ主権や経済安全保障、国内ＩＴ産業の振興の観点から、地方公共団体情報システム標準化に関わるクラウドのデータ管理業務はアマゾンなどから切り離して国内の企業にやらせるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。

　今年の夏、山形県、秋田県で豪雨があり、特に山形県内の庄内地方や最上地方を中心とする各地で大変な土砂災害がありました。この中でも、酒田市では、土砂災害により通信施設に被害があり、携帯電話の通話障害があったりパソコンのインターネットもつながらなかったりする事態に陥りました。

　復興復旧を進める上でも、通信ができないというのは非常にネックになったわけですけれども、総務省総合通信基盤局の安全・信頼性対策課に相談したところ、早速、ＮＴＴ東日本などの通信会社各社に御対応を促され、ＮＴＴ東日本では、被災した各家庭を一軒一軒回ってくださって、インターネット通信に必要なＷｉＦｉの機材を無料で貸し出してくださいました。

　また、ＫＤＤＩは、山形県酒田市の大沢地区、これ最も被害がひどかったところですけれども、携帯電話の通信状態が悪かったときに、早速追加で衛星移動基地車を配備してくださるなど復旧を急いでくださいました。また、直ちに電波解析を行って、どの地域が復旧していて、どの地域が復旧していないのかも調べて対応していただきました。その後の復旧作業については本当に力になりました。

　さらに、ＮＴＴドコモもＫＤＤＩでも、通信できなかった期間について、固定電話、インターネット料金の減免などの御対応もいただき、本当に有り難かったです。これら各社の取組に、地元の首長さんからも感謝の言葉がありました。改めて、総務省の総合通信基盤局とＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ始め、関係各位に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

　ここで、総務大臣にお尋ねします。

　今回の補正予算で、私も前総務大臣に質問で要望した能登半島で被害を受けた放送設備への補助が盛り込まれました。七月豪雨の山形県でも、ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩが行った災害対策について政府予算から通信各社に補償や支援をすべきではないかと考えますが、村上大臣の御見解、いかがでしょうか。