芳賀道也

ありがとうございます。

　午前中の小沢先生の質問にも、郵政事業の件で、ユニバーサルサービス、主に過疎地、人口の少ない地帯でのそのサービスのコストを誰が持つのかということがありましたが、郵政に加えて、やっぱり通信、放送についても、特に災害時のコストというのは国がしっかりと補償するということが必要だと思いますので、総務大臣、引き続き支援をお願いをいたします。

　次に、デジタル庁にデジタル関連で質問をさせていただきます。

　大手システムインテグレーターの富士通と富士通Ｊａｐａｎが期限内の情報システム標準化を断念すると関係する自治体に通知しました。報道によれば、富士通と富士通Ｊａｐａｎが情報システム標準化の担当をしている自治体は約三百もあります。

　これまでデジタル庁は、地方公共団体情報システム標準化の期限、この延期は、各自治体ごとに個別の事情を示せば遅れを認めるという閣議決定がありました。富士通、富士通Ｊａｐａｎが情報システム標準化を担当している自治体が更に三百もあることを考えれば、二〇二六年三月末を期限とする標準化の期限を全面的に延期すべきだと考えますが、デジタル庁の御見解を伺います。

現状、自治体でいうと二割だということなんです。これ、もっと増えるんじゃないかというのが実際には心配されますが。

　ダイヤモンドオンラインの記事では、自治体ＩＴシステム標準化、スケジュールどおりは三割だけという報道になっていました。約七割が期限まで標準システムに移行できないというわけです。

　デジタル庁ではきちんと自治体の相談に応じてくださるようお願いしますし、また、富士通と富士通Ｊａｐａｎが自治体に対して、標準システム標準化が、失礼、情報システム標準化が完了して新しい情報システムがスタートできるのは期限を三年半過ぎた二〇二九年十月と通知している例があると報じられています。

　そこで質問ですが、デジタル庁としては二〇二六年三月末のどれだけ後までこの延長を認めるおつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。

本当に大丈夫か心配になるんですけれども、まあ今のところ二割だから締切りは変えなくていいという答弁ですが、過去にデジタル化で様々な面で、無理して急いで、実際に後から大混乱をした例が日本のデジタル化では極めて多いということになっていますので、これ、別に締切りにこだわることなく、問題が起きないシステムになって、しっかりとやるということをお願いをしたいと思います。

　次に、資料一ページを御覧ください。

　デジタル庁の九月六日発表のガバメントクラウド先行事業検証の中間報告によれば、システム運用のコスト、試算の為替レートを一ドル百十五円にした場合は四％減る。しかし、日経コンピュータの試算によれば、一ドル百六十円で計算した場合には四％増えるとなっています。十二月十八日午後一時現在、一ドルは百五十三・六一円でしたから、一ドル百十五円よりも百六十円に極めて近いレベルということになります。

　各自治体の運用コストにはデジタル庁は補助しないと聞いていましたが、こうしたことも考えると、コスト増を考えると自治体への補助を設けるべきではないでしょうか。デジタル庁の御見解伺います。

自治体の負担、コストが増えるんではないかと非常に心配なんですが、資料二ページを御覧いただきたいと思います。

　デジタル庁の試算でも、京都府の笠置町の標準化システムの運用費、導入前の二倍以上、二二二％。元々年間二千三百六十一万円だった運用経費が八千三百万円に増えてしまっています、増えてしまいます。中期的なコスト対策をしても一六〇％。目標の三割減から遠く懸け離れている。人口千人以下の小さな自治体でこのようなコスト増があるわけですから、ただでさえ財政に余裕がない、ますます財政が逼迫してしまいます。

　こうした状況がほかの市町村にも出てくる可能性がありますので、実施庁として何か、毎年の運用費に支援をしないのであれば、情報システム標準化をやめて元に戻す選択肢も出てくるのではないでしょうか。デジタル庁に再度お願いですが、総務省と相談して、情報システムの運用費が増えて大変な自治体に対して毎年のコストを補助する仕組み、つくってもらえないでしょうか。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。

　この夏、山形県を中心とする豪雨があり、山形、秋田の両県で各地で被害がありました。復旧がまだできていない地域もたくさんあり、特に個人や小さなお店、農家、小規模事業者、中小企業で豪雨被害や土砂災害を受けた方は、融資はあっても補助が少なく、何とか国から予算を付けてもらえないかとお願いをしてまいりました。

　その中で、十二月分の特別交付税の交付に向けて、災害や豪雨被害のあった能登半島だけでなく、今年七月の豪雨被害を受けた山形、秋田両県などへの御配慮もいただきながら、総務省の財政課など御担当の部署の皆様に調整や御尽力をいただいている。この点について、この場をお借りして御礼を申し上げます。ありがとうございます。

　この自治体に交付される特別交付税の交付は本当に有り難い一方、この地方交付税の元になるのは国民の税金です。一〇〇％透明化を進めるのは当然だと考えております。しかし、この特別交付税の一〇〇％透明化、程遠い現状にあります。

　地方交付税法の改正案の質問に当たり、特別交付税の透明化、客観化について、以下、質問をさせていただきます。

　配付資料の一枚目を御覧ください。

　総務省の自治財政局財政課の皆さんが、今年三月に市町村に交付された特別交付税の算定項目ごとの金額を調べ、表にしてくださいました。十二月は、特別交付税十二月分の計算や調整で大忙しの時期で、そんな中ですが前例のない詳しい表を作っていただいたことに感謝を申し上げます。

　次に、資料の二枚目。上半分に載せた地方交付税の分類を御覧ください。

　地方交付税は、自治体報告の数百の数値に基づいて機械的に配分される普通交付税と、災害などのほか特別な支出がある場合、また財政力のバランスを取るためなどに交付される特別交付税とに分かれます。さらに、この特別交付税は、算式や基準などによって機械的に改算される算式分、ルール分と、特別の事情を考慮して数式に基づかずに交付額が決まる特殊財政需要分、勘案分、そして個別需要対応分と分かれます。

　また、普通交付税も特別交付税も、都道府県に交付される都道府県分と政令指定都市に交付される大都市分、政令指定都市以外の市に交付される都市分、そして町村に交付される町村分とに分類されます。

　ここで、総務省にお尋ねをいたします。

　今年三月に市町村に交付された特別交付税の合計額は七千三百四十五億円です。この表には算式分の二千三百七十九億円が示されています。そうすると、令和五年の市町村分の特別交付税では、特殊財政需要分、勘案分、個別需要対応分と呼ばれる残りの部分は、市町村で合計しておよそ五千億円あったという理解でよろしいのでしょうか。

やはり、こうした面からも透明性、公表していくということは大事だなというふうに思います。是非この辺は、しっかりと今後公表していく方向でお願いをいたします。

　時間がなくなりましたので、最後ですけれども、二〇二一年三月二十三日の総務委員会で、当時の武田総務大臣は、特別交付税の算定の客観化、透明化を図ると約束しました。今年三月の総務委員会でも、総務委員会の附帯決議で、特別交付税の算定方式の客観化及び明確化の取組を一層推進と決議され、当時の松本大臣もこれを了承しました。

　特別交付税で特に特殊財政需要分については、複数の学者が、政治家や旧自治省関係者がその増額について影響を与えていると論文で指摘しています。

　地方交付税の財源が国民から預かった税金であることを考えれば、特殊財政需要分の個々の自治体ごとの金額やその決定理由を雑誌「地方財政」に掲載する特別交付税に関する論文で明示するなど、特別交付税の特殊財政需要分についての算定の客観化、透明化を進めるべきだと考えますが、村上総務大臣の御見解を伺います。

全てこの表に載っていないということです。是非これは透明化を進めるためにも公表をしていただきたいと思います。

　次に、配付資料の三ページを御覧ください。長野県立大学の中村稔彦先生がまとめられた論文、市町村に対する特別交付税の手続き・配分方法、その運用の実態の百三ページに掲載されているグラフです。

　このグラフでは、令和元年の特別交付税の市町村特殊財政需要分について、北海道を除く残りの都道府県ごとに集計したものを散布図としてまとめていて、各都道府県ごと、町村分の要望額の合計を横軸、実際に交付が決まった金額を縦軸で示しています。

　都道府県ごとに分散している点から等距離に線を引くと、グラフのように右肩上がりの直線になっていて、要望額が大きければ実際の特別交付税の特殊財政需要分、勘案分、個別需要対応分の配分も大きくなるという関係が見えます。中村先生がこの論文で指摘されているんですが、福岡県だけが要求額に対する実際の交付税の割合が、交付額の割合が飛び抜けて高く、七四・五％にもなっています。

　なぜ、福岡県の町村が、この令和元年町村分の特殊財政需要分の中で飛び抜けて要望額に対する実際の交付金額の割合が高いのでしょうか。毎年春頃、雑誌「地方財政」に掲載される特別交付税の解説論文では分かりませんので、総務省の明快な御説明をお願いいたします。