藤巻浩之

お答えいたします。

　能登半島地震におきましては、一部の被災地で地下水や湧水、雨水、そういったものが活用されるなど、代替水源としての重要性が再確認されたところでございます。

　国といたしましては、能登半島地震発災後に実施をいたしました地下水活用状況に関する現地調査結果も踏まえまして、災害時における代替水源としての地下水等を活用するため、本年八月に災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置いたしました。その後、ガイドライン策定に向けて検討を進めているところでございます。今後、先進的に災害用井戸の取組を行っております地方公共団体へのヒアリング結果などを踏まえまして、ガイドラインを二月末目途に策定の上、地方公共団体向けの説明会を実施するなど、代替水源としての地下水活用方法や井戸整備に関する技術的助言を行うこととしております。

　あわせまして、現在、運用、普及を行っております地下水データベース、これに災害用井戸等に関する情報を充実させることによりまして、更に地方公共団体を支援していく予定でございます。

　こうした取組を通じまして、各地方公共団体における災害時の代替水源としての地下水等の活用を推進してまいります。

お答えをいたします。

　委員御指摘のとおり、能登半島地震におきましては大規模な土砂崩落発生いたしまして、輪島市内など奥能登地域の六河川十四か所、こちらで河道閉塞が発生したところでございます。

　それ以降、国土交通省としては、衛星観測あるいは空中写真などで地形判読を行いまして河道閉塞箇所を特定し、監視体制を構築してきたところでございます。また、そういった中で応急対策を行ってきたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、塚田川におきましては、九月の豪雨により四名の方が犠牲になる痛ましい災害となったところでございます。

　現在、国土交通省が国直轄によりまして、県に代わりまして本格復旧を進めることとしておりますけれども、委員御指摘のとおり、改めて、本格復旧に当たりましては、原因についてしっかりと調査分析を行った上で必要な対策を実施していきたいと思っているところでございます。

　今後とも、応急対策、そして本復旧をしっかりと進めていきたいと思っております。

　以上でございます。

お答えいたします。

　委員ただいま御指摘のありましたことで申し上げますと、例えば雨、降雨が何ミリぐらい降ったら例えば避難指示発令基準になるだろうということを共有いたしまして、そういったものを箇所ごとに設定いたしました。そういったものの基準以上の降雨が見込まれる際には関係自治体にアラートメールを送付するなど、体制を構築いたしました。そういった形で、避難の警戒態勢、ソフト面でも強化をしたところでございます。

お答えをいたします。

　国土交通省におきましては、九月の能登半島における豪雨のみならず、先ほど足立委員御指摘のとおり、平成二十九年の赤谷川を始めといたしまして、土砂・洪水氾濫等の大規模な土砂災害が発生した際には、発災後直ちに国土技術政策研究所等の土砂災害の専門家を被災地に派遣するなどの技術的支援を行ってきたところでございます。

　また、御指摘のとおり、工事に高度な技術力等を要する場合には、都道府県からの要請等を踏まえまして、国が都道府県に代わって対策工事を実施しております。能登半島豪雨におきましても、塚田川等において、国が緊急的な砂防工事でございますとか、河川に堆積した土砂の撤去等を実施しているところでございます。

　今後とも、高度な技術力等を要する土砂・洪水氾濫等が発生した場合には、速やかな専門家派遣、また、地域の声を伺いながら、国が都道府県に代わって本格的な復旧工事等を実施してまいります。

お答えを申し上げます。

　国土交通省といたしましては、早期復旧のため、これには、被災した自治体としっかりとコミュニケーションを取らせていただいて、災害査定などの手続を円滑に実施していくことが重要と強く認識しておるところでございます。

　先生の御地元の山形県で発生した七月二十五日からの豪雨災害につきましても、八月五日に山形県と共同で、県内の全自治体向けに、災害査定に関する査定前着工も含めまして説明会を行わせていただきました。

　また、八月六日には、本省の災害査定官あるいは災害復旧の専門家、彼らを現地に派遣をいたしまして技術的助言を行ったところでございます。

　また、八月の二十三日には、災害査定までに要する時間や労力、これを軽減するために、査定に要する資料、これを簡素化いたしましたり、現地に行かなくても、机上、すなわち室内で査定できる件数を増やすなど、査定の効率化を行ったところでございます。

　先ほど委員の御指摘ございました早期確認型査定でございますけれども、委員の御指摘のような場合もあり得るかと思いますが、被災自治体からは、御指摘のありましたとおり、早い段階でも災害査定官から設計に当たっての留意点など技術的助言をいただけることで手戻りもなく設計が進められるといった肯定的な御意見もいただいているところでございます。

　ただ、いずれにいたしましても、自治体さんからいたしますと、災害査定に不慣れな自治体も多かろうと存じます。引き続き、被災自治体に寄り添いながら、早め早めの技術的助言、災害査定の効率化、こういったものを通じまして、被災地が一日も早く復興するように支援してまいりたいと思っております。

お答えを申し上げます。

　先ほど委員御指摘のとおり、やはり河川というのは、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者と協働して流域治水の取組を進めていくことが重要かと思っております。

　そのため、先ほど御指摘のありましたとおり、流域治水、実効性を高めるために、国ですとか流域自治体、企業、住民等から成ります流域治水協議会、これを設置いたしまして、今後取り組むべき治水対策の全体像あるいは役割分担、これを定めました流域治水プロジェクトの策定に令和二年度より着手いたしまして、本年三月時点では、全国の百九全ての一級水系、並びに二級水系に関しましては約六百の水系で、そのプロジェクトを策定、公表済みとなっているところでございます。

　さらに、御指摘のとおり、気候変動の影響によって降雨量が更に増大する。これに対応するために、一級水系におきましては、昨年度から今年度にかけまして、流域治水プロジェクト二・〇と銘打ちまして、見直しを行ったところでございます。

　私どもといたしましては、引き続き、流域治水プロジェクト二・〇を踏まえまして、河川、ダムの整備、既存の治水施設の改造による施設能力の向上、ほかの多くの機関との連携による対策、あるいはまちづくり、住まい方の工夫等に取り組むことによりまして、流域治水の一層の加速化、深化を図ってまいりたいと思っております。

お答えをいたします。

　国土交通省といたしましては、災害が発生しましたときに、地方整備局の職員等から成りますＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、これを迅速に派遣いたしまして、被災自治体におけるリエゾン活動でございますとか被災実態調査、こういったものを実施しているところでございます。

　能登半島地震や、委員が先ほど御指摘ございました本年七月二十五日からの大雨による山形県の水害、これなどにおきましても、ライフラインが途絶するなど困難な状況の中で、被災状況の把握、被災者支援、応急復旧などの災害対応を実施いたしました。

　こういった活動から得られました教訓も踏まえまして、官民連携あるいは資機材や装備品の充実等によりまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制、機能の強化に取り組んでまいります。