角倉一郎

お答え申し上げます。

　ただいま御指摘いただきましたとおり、我が国の資源循環を加速化するためには強力な後押しが必要であり、環境省といたしましては、プラスチックを始めとする資源の回収、リサイクル体制の整備に向けた実証支援や、金属、太陽光パネルや紙おむつも含めたリサイクルの技術実証や設備導入支援を実施しております。

　例えば、使用済紙おむつのマテリアルリサイクルに当たりましては、プラスチック、パルプ、吸水性樹脂の分別技術について、技術実証を行うとともに、設備導入支援により、その社会実装を進めているところでございます。

　また、本年五月に成立いたしました再資源化事業等高度化法の認定制度も活用し、先進的で高度な再資源化の取組を後押しすることで、資源循環の取組を促進してまいります。

　さらに、二〇三〇年代後半から排出量が顕著に増加すると見込まれます太陽光パネルにつきましては、適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための制度的な検討を進めております。

　これらの財政上の支援や制度的な対応を通じまして、引き続き、資源循環の取組を力強く推進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　ペットボトルのキャップは単一の素材で構成されており、こうしたペットボトルのキャップのリサイクルは、国民一人一人に身近な取組であるだけでなく、質の高いリサイクルに貢献する取組であり、こうした取組を後押ししていくということは非常に重要なことであると考えております。

　こうした考えの下、プラスチックの資源循環に関する先進的なモデル形成支援事業において、今年度からペットボトルキャップのリサイクルについても事業の対象に含めて公募をいたしました。委員から御指摘いただきましたとおり、埼玉県三郷市から、公共施設等で市民の協力によりペットボトルキャップを回収し、材料リサイクルする実証事業の応募があり、現在、この事業が実施されているところでございます。

　こうした実証事業を通じまして、効果的な回収方法などのノウハウや、実際にどのような製品にリサイクルできるか、見える化を図ることで、国民の皆様の意識改革にもつながるものと考えております。

　こうした事業で得られる成果、知見を広く収集し、ペットボトルのキャップの分別、リサイクルの取組の水平展開をしっかり図ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　災害廃棄物の処理に当たりましては、処理施設の負担軽減や最終処分量の低減を含めた適正処理の確保の観点から、再生利用が可能な廃棄物をできるだけ分別し再生利用を行うことが重要であると考えております。

　御指摘いただきました大規模災害で発生したコンクリート殻につきましては、再生砕石などに再資源化され、復旧復興資材として活用することが可能でございます。実際に、東日本大震災ではそのほとんどが再生利用されており、令和六年能登半島地震においても再生砕石などの復旧復興資材として活用されているところでございます。

　こうした災害廃棄物の再生利用の推進のために、環境省では、令和五年三月に災害廃棄物の再生利用事例集を公表させていただいております。さらに、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害の際により大量に発生することが想定されますコンクリート殻の再生利用を推進するため、これまでの再生利用の取組に当たって生じた課題の整理や関係団体へのヒアリング等を行っておるところでございまして、今後、これらのヒアリング等を通じて得られた知見を取りまとめ、関係機関へ周知等を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　災害発生時に大量に発生するコンクリート殻の再生利用は私どもとしても大変重要であると考えておりまして、環境の保全を前提として、できるだけ多くの用途で活用されることが望ましいと考えております。その一方で、廃棄物の海洋への投棄につきましては、廃棄物処理法及び海洋汚染防止法で原則として禁止をされております。このため、災害廃棄物を海洋中で資材として活用するなど再生利用する場合には、廃棄物処理法及び海洋汚染等防止法において、これらの資材が廃棄物ではない、このように判断される形で利用されることが必要だと考えております。

　したがいまして、ただいま御指摘いただきましたコンクリート殻の漁場施設への活用に当たりましても、これらのコンクリート殻が総合的に見て廃棄物ではないと判断される形で活用しなければならないと、このように考えているところでございます。

お答え申し上げます。

　本年八月に閣議決定いたしました第五次循環型社会形成推進基本計画におきましても、金属回収の徹底によって、天然資源採取の最小化や環境負荷低減などライフサイクル全体での最適化を目指すこととしております。これは、国際的な産業競争力強化、経済安全保障の観点からも極めて重要な取組であると考えております。

　特に、御指摘いただきましたガリウムにつきましては、例えばＬＥＤ照明にも含まれておりますけれども、現在、使用済ＬＥＤ照明からのリサイクルはほとんど行われていない状況でございます。このため、環境省では、ＬＥＤ照明からの効率的なガリウムの回収に関する技術の確立、これが極めて重要であると考えております。

　こうした考えの下、本年五月に成立いたしました再資源化事業等高度化法の認定制度を活用し、先進的で高度な再資源化の取組を支援させていただくとともに、ガリウムを含めたレアメタル等を含有する製品からの金属回収の実証事業等を通じまして、こうした金属の高度選別技術などの技術開発を支援しているところでございます。

　これらの制度的対応や財政上の支援を通じて、引き続き、重要な金属資源の国内資源循環の取組を最大限後押ししてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　太陽光パネルの処理実態につきましては、令和四年度から中間処理業者、最終処分業者に加えて解体撤去事業者も対象に調査を行っているところでございます。

　令和五年度に全国の解体撤去事業者約千七百五十社を対象に行った調査の結果、前年度中に使用済太陽光パネルの解体撤去の実績があると回答した事業者は十八社でございます。解体撤去の依頼元としては、住宅メーカーや個人の発電事業者といった回答が多くございました。ただし、今申し上げましたとおり、解体撤去事業者の回答率が大変低い状況でございまして、解体撤去された太陽光パネルの総量は必ずしも把握できておりません。

　一方、太陽光パネルの適正処理、リユース、リサイクルに取り組んでいることが確認された中間処理業者を対象とした調査結果によれば、令和四年度には約二千三百トンの太陽光パネルが回収されております。その排出要因としては、不良品と災害等によるものがそれぞれ約三割、目的を終了したものが約二割を占めております。

　また、回収された太陽光パネルのうち、リユースされたものが二割、リサイクルされたものが約五割、熱回収されたものが約二割を占める結果となっております。ただし、これはあくまでもその解体撤去事業者全体も含めた回答率が高い調査に基づく数値ではございませんので、本日いただきました御指摘も踏まえまして、引き続き更なる実態把握に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。

　使用済太陽光パネルの中間処理に関する課題につきましては、中間処理業者等を対象としたアンケート調査等を通じて把握に努めてきているところでございます。

　これらの調査によりますと、例えば、単純破砕、埋立処分と比べてリサイクルの費用が高いことや、効率的かつ低コストで広域回収できるシステムがないことなどの費用に関する課題や、また、太陽光パネルの製品に関する情報や含有物質の情報が不足していること等の情報に関する課題が明らかになったところでございます。

　こうした課題を踏まえまして、昨年九月に環境省と経産省とともに設置をいたしました検討会、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会では、本年一月の中間取りまとめといたしまして、物に関する課題、費用に関する課題、情報に関する課題の三点について論点整理をいただいたところでございます。

　この中間取りまとめを踏まえ、本年九月からは、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための仕組みについて、経済産業省と環境省の合同の審議会で更に検討を進めてきております。今月十六日の審議会でこの取りまとめ案について御審議いただき、現在、その取りまとめ案につきましてパブリックコメントを実施しているところでございます。

　この審議会のパブリックコメント中の取りまとめ案におきましては、太陽光パネルのリサイクルを義務付けた上で、再資源化に必要な費用を確保する仕組みや太陽光パネルの含有物質や太陽光発電設備に関する情報を関係者間で共有する仕組みなどが盛り込まれているところでございます。

　パブリックコメント後の取りまとめを踏まえまして、政府として制度的検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。

　環境省におきましては、解体工事業の業界団体の方にも御参画いただきまして、ガイドラインを策定しております。このガイドラインは、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインでございます。このガイドラインを策定し、解体事業者を含む建設業等の業界団体を通じて関係事業者への周知を図っているところでございます。

　また、先ほど申し上げました太陽光発電設備のリサイクルの制度に関する審議会の検討の際にも解体事業者の団体の方にもお入りをいただいておりまして、お入りいただいたこの審議会の取りまとめ案の中におきまして、現在の案におきましては、解体撤去事業者に対し使用済太陽光パネルの再資源化事業者への引渡しを義務付けることが盛り込まれているところでございます。

　パブリックコメント後の取りまとめを踏まえまして、政府といたしまして、制度的検討をしっかり進めてまいりたいと考えておりますし、解体撤去事業者の皆様方への周知につきましてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。