皆さん、おはようございます。立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
村上大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきます。
地方公務員育児休業法改正についてでありますが、皆様御存じのとおり、日本は非常に出生率が下がる傾向にあり、二〇二三年は約七十三万人、過去最少、しかも八年連続減少ということでございます。こうした中で、やはり少子化対策は待ったなしでございますので、その中で、職場でも育児しやすい、そして育児休業を取得しやすい環境づくりが官民関係なく必要だというふうに思っています。政府においては、二〇二二年の通常国会において育休法の改正により様々な措置がされましたけれども、それがうまく効果を上げているのか、今現状はどうなのか、そしてこれからの取組をどうされる予定なのか、伺いたいというふうに思います。
まず、皆様にお配りしている資料一を御覧いただきたいと思います。
これは、総務省が昨年の十二月二十五日に出しました地方公務員における働き方改革に係る状況、令和四年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要からでございますが、今の地方公務員における育児休業の男女別の取得状況については、都道府県、指定都市、それから市区町村合計で、女性は一〇〇・三％ということでございますが、男性職員はまだ三一・八％、まだ三分の一でございます。そして、よく見ていただくと、育児休業の承認期間は、男性は一か月以下というものが五〇％、約半数近くなんですが、女性の一年から二年が三割から四割の間と比べると非常にまだ短期間であるというところが象徴的かなというふうに思います。男性職員の育児休業の取得率は、前年度から比べると一二・三ポイント増加しております。
資料二を御覧いただきたいと思います。
資料二の男性職員の育児休業取得率、令和四年度、合計三一・八％。前年度と比べると一二・三ポイント増えているということでございますが、まだまだ不十分だというふうには思います。資料二の地方公務員の男性職員の育児休業について、一つは取得率、折れ線グラフを見ていただきたいと思いますが、一つ目には、取得率は国家公務員と比べて低水準であるということ、それから二番目に、地方自治体ごとまた団体間の格差が大きいということ、そして部門別の格差、つまり消防、警察、教育という部門もありますけれども、特に消防と教育委員会で低水準になっているということが課題であるというふうに思っております。総務省の政府参考人に伺いますが、これらの理由がどのようなことにあるのか、どのように認識しているのか、まず伺いたいと思います。
