ハイサイグスーヨー。公明党の金城泰邦ヤイビン。
冒頭、昨日二十三時頃に発生した豊後水道を震源とする震度六の地震によって被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
それでは、公明党を代表して、岸田総理の米国帰朝報告について質問させていただきます。
今回の岸田総理の国賓待遇での米国公式訪問は、安倍総理以来、九年ぶりとなります。総理は、バイデン大統領に輪島塗のコーヒーカップとボールペンを贈られました。能登半島地震で被災した職人の方々が制作されたものとのことで、被災地、そして復興への希望につながったと思います。また、コーヒーカップに併せて、沖縄県産のコーヒー豆も贈呈されましたが、重要な外交の場で私の地元沖縄のコーヒー豆を選んでいただいたことに、心から感謝申し上げます。
今回、新しい時代の日米同盟を目指し、未来のためのグローバルパートナーと銘打って日米同盟の結束の固さを世界にアピールしたことは、大変意義深かったと考えております。特に、安全保障や宇宙、経済など、非常に重要な分野での日米の戦略的な協力を議論し、共同記者会見や共同声明を通じ発表したことで、日米の未来に向けた指針を明確に示すことができたと高く評価いたします。
私からは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を始め、次の世代にどのような未来を残していくのかという観点で質問をさせていただきます。
我が国の周辺国、地域は、急速な軍備増強や、力による一方的な現状変更の試みを増加させており、安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な状況だと認識せざるを得ません。国民の命や暮らしを守り抜くためには、不断の外交努力と外交の裏づけとなる防衛の両方の取組によって平和な国際環境をつくっていくことが必要です。その上で、専守防衛を掲げる我が国は、防衛力の強化と日米による抑止力を高めていくことが重要だと考えます。
今回の共同声明では、日本防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを再確認しました。また、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用も改めて確認し、日米同盟の強さと強固なきずなを内外に示すとともに、中国による東シナ海における力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する姿勢を示すものでした。それらのコミットメントが確認された意義、また、声明に込めた意図と狙いについて、総理の見解をお伺いします。
また、今回の共同声明では、自衛隊と米軍の連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮統制を向上させることが盛り込まれました。
指揮統制の在り方をめぐっては、自衛隊が今年度中に一元的な部隊運用を担う統合作戦司令部を新設するのに合わせ、在日米軍も司令部機能を拡充することを予定されています。周辺国の軍事能力が飛躍的に向上している今、日本が抑止力、対処力をしっかりと保つためにも、円滑な意思疎通、運用体制を日米で整えることは重要であると考えます。具体的には、今後行われる日米２プラス２などで協議、検討されていくと思いますが、今後、日米の防衛協力はどのように検討され、発展していくのか、総理の答弁を求めます。
一方で、自衛隊と米軍の相互運用性強化については、在日米軍の影響力が自衛隊を超えて高まることを懸念する声もあります。日本の防衛は、主権国家として、最高責任者である総理が指揮監督し、自衛隊が独立した指揮統制権を確保すべきと考えますが、平時及び有事の指揮統制の在り方について、総理の見解を求めます。
日米関係の強化とともに、日米豪、日米韓、日米英など、三か国間協力の推進についても確認がされました。今後、このような連携は重要性を増していくと考えますが、三か国協力の意義や、今回の米国公式訪問の機会に初めて開催された日米比首脳会合の成果について、総理の答弁を求めます。
宇宙協力についてお伺いします。
アポロ計画以来、約半世紀ぶりとなる有人月面探査アルテミス計画では、日本人宇宙飛行士が米国人以外で初めて月面に着陸するという共通の目標が発表されました。日本の技術や日本人の起用、活躍は、同じ日本人として誇らしく、心躍る取組だと期待しております。
今回、バイデン大統領とどのようなやり取りがあったのか、また、日米で宇宙における新たなフロンティアの開拓に取り組む背景と意義、そして今後の影響について、総理の見解をお伺いします。
経済連携についてお伺いします。
日米両国において、イノベーションやサプライチェーンの強靱化を促進し、将来の戦略的新興産業を構築しつつ、温室効果ガスの大幅な排出削減を追求するため、経済、技術及び関連する戦略の最大限の整合を目指すことが確認されました。
また、ＡＩ、量子技術、半導体、バイオテクノロジーなどの重要先端技術分野の開発、保護や、脱炭素に向けた様々な枠組みでの協力強化、日本におけるマイクロソフト社による二十九億ドルの投資やノースカロライナ州におけるトヨタ自動車による累計百三十九億ドルの投資など、相互投資を通じた日米の強固な経済関係を印象づける内容も示されました。
日米の経済連携の強化は、自由や民主主義に基づく国際秩序を遵守する同志国の平和や安定、そして繁栄にもつながると考えますが、日米経済連携の先にある我が国の経済産業分野の未来、そして国際社会への波及効果についてどのように考えているのか、総理の見解をお伺いします。
気候変動対策についてお伺いします。
日米両国は、気候危機が時代の存亡に関わる挑戦であることを認識し、世界的な対応のリーダーとなることを示した上で、クリーンエネルギーへの移行の加速化という共通目標に向けたハイレベル対話の立ち上げを表明しました。
我が党は、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現を国政で最も早く訴え、グリーンイノベーション基金創設や再エネの主力電源化、排出削減目標の野心的な見直しを求めるなど、率先して気候変動対策に取り組んでおり、今回の合意を高く評価しております。
浮体式洋上風力発電やフュージョンエネルギーなど、技術的ハードルもありますが、総理の今後のビジョンと、対応への決意をお伺いします。
人と人のつながりの強化についてお伺いします。
ジョージタウン大学のアダム・リッフ氏によると、長年にわたり、米国の日本外交専門家が日本の重要性の理解を進めてきたが、その専門家の多くは十数年以内に引退する可能性が高いと指摘しています。加えて、米大学の日米関係専門の教員や科目は急減しているとのことです。
その意味で、今回の日本政府の拠出によるマンスフィールド記念日本・インド太平洋研究教授職のモンタナ大学への創設は、米国での日本のプレゼンスの維持向上を図る重要な外交政策だと考えます。未来のためのグローバルパートナーとして、日本外交専門家の拡充に向けた取組をより一層推進すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
今回の共同声明で確認されたことは、目前に迫る安全保障環境のリスク低減を図り、世界の平和を維持する上で不可欠なものでありますが、私は、人と人との相互理解やきずなを深め連帯の輪を築くソフトパワーを生かす取組こそが、次の世代が安心して暮らせる社会の実現につながる大事なことだと考えます。
最後に、共同声明のタイトルは、「未来のためのグローバル・パートナー」とされていますが、未来の日米関係を担う人材を育成するための人的交流の重要性について、総理の思いをお尋ねしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。ニフェーデービル。
〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
