金子恵美

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。

　冒頭、全ての災害の被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、災害によって亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。

　この特別委員会は、先ほどもお話がありましたけれども、復興特そして災害特、二つの委員会が一つになって設置されました。ですから、私たちは、やはり二倍の時間を取らなくてはいけないというふうにお願いをさせていただいておりましたが、残念ながらそれは取り入れていただくことはできなかったということで、三時間のみです。短い時間ではありますけれども、でも、地元の声をしっかりと届けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　私は福島県の人間ですので、東日本大震災原発事故からの復興について質問させていただきますが、まずは、地元紙、福島民報と福島テレビが共同で実施しました県民世論調査というものがありまして、その中で、東日本大震災そして原発事故の記憶、教訓が風化していると感じるかという問いに、大いに感じる、感じると答えた方が何と七四％にまで上っております。これは十二月の十六日に報道されました。

　特に、この永田町そして霞が関で風化が進んでいるのではないかと私は思います。だからこそ、このような形で、本来、復興は復興の課題、そしてまた、能登半島を中心といたしまして本当に災害で苦しんでいる方々のための議論というのはしっかりと災害特別委員会を設置して対応すべきだというふうに思っておりましたが、残念ながらこのような状況でもあります。

　そして、次期エネルギー基本計画の原案からは、原発事故以降明記されておりました「可能な限り原発依存度を低減する。」という文言が消えてしまっているということであります。

　そしてまた、大臣にもいろいろ御発言はこれまでいただいておりましたけれども、秋の行政事業レビューにおきましては、福島の復興に重要な福島再生加速化交付金、この見直しということが言われました。この指摘というのは極めて残念なものだということで、福島県知事、内堀知事も復興大臣に面談されたということで、そのときは復興大臣も、心配ないというような、そういう御趣旨のことをおっしゃったということでありますから、それは信じたいというふうに思います。

　そして、大臣のところには、恐らく、福島県議会でこの十二月議会で採択されました意見書が届いているのではないかと思います。私のところにも写しが届きましたから、大臣、御覧になっていらっしゃると思うんですが、今回、与党からも、そして私たちの仲間の県民連合という会派からも意見書が、大臣の元にも、もちろん各関係閣僚の皆様のところにも届いているはずです。それも御覧になっていただいていると思いますが、今、この永田町そして霞が関等で風化が進んでいるこの状況を、大臣はどのように思われますか。

ありがとうございます。決意は伺いました。

　実際に今、二万五千六百十名の方が県内外に避難をしているという状況であります。特に、県外避難者は一万九千八百四十九名。私は、これは多いと思います。もう十三年九か月以上たっているんですよ。これだけ多くの方々が避難されている。そうしますと、やはりこのことをしっかりと全国民の皆様に知っていただきたいというふうに思っておりますし、全ての都道府県に福島県から避難をされている方々がいるという状況であるということです。

　子ども・被災者支援法の下で、基本方針に基づいて支援が行われているというふうに承知はしておりますけれども、しっかりと、被災者支援総合交付金も含めた予算の確保をし、そしてこれからもしっかりとこの支援を継続していくことができるのか。例えば、来年の三月三十一日で切れてしまうような母子避難者等に対する高速道路の無料措置などもあるわけです。こういうこともしっかりと延長していかなくてはいけないですし、やるべきことはたくさんあるんです。大臣、いかがですか。

ありがとうございます。支援はしっかりと継続していただきたいということ、そしてまた、被災者の方々、避難者の方々とお会いしていただいて、ありがとうございました。

　それで、実は、復興庁の長は総理大臣です。復興庁設置法六条にしっかりとそれが書いてあります。その総理大臣が、石破総理が、今、第二期復興・創生期間というのが来年までありますけれども、それよりも次の五年間というのはもっと予算というものを獲得していきたい、今までの五年間を十分に超えるものにしたい、そういうお考えだというふうな発言をしているということだし、また、地元紙では、恐らく第二期以降というのは一兆円台後半で検討などというものも、地元紙の一面なんですが、その記事に書かれています。こういう数字が出てくるわけですね。

　間違いなくそれが本当に獲得できるのか、財源を確保できるのかということを、先ほど申し上げました意見書にありました……

ありがとうございます。期待したいと思います。

　そして、今大臣触れていただきました、財政審のこともあるしということでありましたが、そのとおりでありまして、財政審のメンバーの方、余りにも農業の現場を知らな過ぎるんじゃないかなと。そうでなければ、このような建議というものは出てくるはずはない、取りまとめるはずはないというふうに思うんですが、財政審の建議の中でこういう部分があるんです。「本質的に重要なのは、「農業の行く末は財政支援の多寡にかかっている」という発想から脱却し、法人経営や大規模化、輸出の推進等、可能な努力を積み重ね、多額の国民負担に支えられている日本の農業を自立した産業へと、まさに「構造転換」を果たしていくこと」だとあるんですね。

　国民の負担に支えられているといっても、国民のための食の安全保障を構築するための農業だと思いますが、こういう文言が入っているということ自体、本当に大問題だというふうに思っています。

　これまでも予算委員会などで、江藤大臣と委員の方々とのやり取りというものの中では、やはり、例えば水活の問題もありましたし、財政審が飼料用米を水活の対象から外すということについては、大臣も、そんなことは絶対させないというような、心配無用ということでしょうか、そこは確認をさせていただきたいと思いますけれども、そういう御意見もありましたし、一方で、例えば中山間地域等直接支払制度の集落機能加算廃止とか、こういうことを農水省も言ってくるわけなので、本当に大丈夫なのかなと、ちょっと心配はしています。

　大臣、御意見どうでしょう。

明確に、財務省の言いなりにはならない、あるいは財政審の言いなりにはならないということをおっしゃっていただいた。期待したいと思います。

　これまでも決して農林水産予算は潤沢にあるわけじゃないです。そして、いつも補正予算で何とかカバーしている、そういう形、こういう文化ができてしまっている。いつも弱い立場、そんなことはあってはいけないんです。大臣、強いリーダーシップを発揮していただける江藤大臣に期待したいというふうに思います。

　切り口も、さっきおっしゃっていただいた主食米とそして飼料米とのバランスの問題というのはあると思いますけれども、実際に、水田農業政策を語る上で、やはり飼料用米とかホールクロップサイレージ用の稲とか、そして飼料作物など、全体の栽培面積を増加させること、これはやはり耕畜連携の基盤を拡大することに通じていくだろう、実際に国内畜産をも支援するということにもつながっていくんだろうなというふうに思いまして、最終的に食料安全保障の確保に資するといった方向性、こういうものがあるわけなんですが、そういうことすら多分財政審の中では語ることはない。ただ大規模化すればいい、効率化すればいい、国民の負担を減らせばいい、こういうことだと思うんですね。

　でも、国民の皆様には、ここまでの負担はしていいんだ、自分たちのところにしっかりとそれが戻ってきているんだということをやはり明確にするような、そういう議論というのはしていかなくてはいけないと思いますし、それは実際、私、食料・農業・農村基本法の改正のときにしてもらいたかったと。つまりは、消費者の皆さんをやはり巻き込んで、もっとしっかりと議論をすべきだったと私は思います。それが、当時、あのときは、政治と金の問題もあったかと思いますけれども、なかなか十分な議論をしないまま、そして、我々野党の修正案もほとんど認めてもらえず、修正をかけることもできなかったので、今となっては、基本法の再改正もしたいという思いが実際にはあります。

　そういった中で、確認をさせていただきたいんですけれども、今大臣は、財政審の建議、意見は違うということをおっしゃっていただいたので、そうすると、この建議の中にあります構造転換と大臣の所信的発言の中にあります構造転換、これは同じ方向を向いているわけではないということで確認をさせていただきたいと思います。それでよろしいですか。

適正な価格形成というのはどういうものなんだろうということもしっかりと議論をしなくてはいけないというふうに思いますし、物価高騰で大変苦しんでいる国民の皆さんの思いというものも受け止めつつ、どんな制度をつくっていくかというところはしっかりと注視していきたいというふうに思います。

　できれば、やはりこれは生産者の所得の問題というのを考えていかなくてはいけないわけですから、単に、高く売れて、そして所得をたくさん得られればいいという仕組みにはそう簡単にはならないはずで、それを考えたときに、もちろん、これまでも議論をしてきました、生産者に対する直接支払い、新たな直接支払いの仕組みもちゃんとしっかりと今後議論をしていかなくてはいけないというふうに思っています。

　それも含めてということになると思いますが、今、食料・農業・農村基本計画、これが策定作業が進められているということでございますが、ちょうど、大臣、五年前も、大臣が農水大臣でいらっしゃったときに今の食料・農業・農村基本計画が策定された。そして、今度は新しい基本法、改正基本法に基づきまして計画が作られるということです。そうすると、新旧の基本計画、両方に携わっていただいているということになりますので、是非、これはもう大臣にしか聞けないと思うんですが、やはり現行の基本計画の検証、評価、そして反省を徹底的に行っていただいた上で、よりよい計画を作っていただきたいというふうに思いますが、その意気込みをお伺いしたいと思います。

立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　江藤大臣におかれましては、五年ぶり二度目の農林水産大臣就任ということ、改めて、おめでとうございます。お祝い申し上げます。

　そして、大臣の所信では、時にはこれまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑み、これらの課題に取り組んでまいりますとおっしゃっておられました。大臣の意気込みを感じつつ、でも、万が一、間違った方向に行ってしまってはいけないわけで、そういう大転換でないこと、政策転換でないことを願いながら質問させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

　最初に、能登半島地震そして豪雨被害からの農林水産業の再開に向けての支援についてお伺いするところではありますけれども、先ほど、ほかの委員の方も質問をされました。私からは、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。

　切り口を変えますけれども、今回の補正予算は修正されて可決いたしましたが、これは憲政史上初ということで、我々の立憲民主党の提出いたしました修正案の一部を反映させた形でありました。その部分としては、能登半島を支援する一千億円というものが実質増額ということになっております。

　中身については、丁寧に、使い道をしっかりと、本当に現場のためになる、被災地のためになるような形でつくり上げていくということ、活用していくということになっていくと思いますけれども、このことも含めまして、大臣は、今国会から熟議の国会でなくてはいけないというような、そういう御趣旨の発言もされておりますから、このような経緯を見ても、やはり私たちが提案したものについては丁寧な対応をしていかなくてはいけませんし、また、今回の能登半島地震そして豪雨災害からの第一次産業の再生というのはとても重要な課題でもあり、先ほどもお話がありましたけれども、心が折れている方々もいるでしょうと。でも、心が折れる前に対応しなくてはいけないと思います。

　大臣の意気込み、あるいは決意をお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

是非サポートをお願いいたしたいと思います。

　それで、地域計画の中には目標地図が含まれるということでありますけれども、その目標地図については素案を農業委員会が作成するということになっておりまして、心配なのが、例えば農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置という問題がずっとあるんですけれども、このことによって、併存ということで、一体的な運営に支障がもし出ているのではないかというようなことを懸念しているところもありまして、全国農業会議所創立七十周年記念式典を兼ねた全国農業委員会会長代表者集会というのも十一月二十八日に開かれまして、その前後で私も農業会議の皆様方とやり取りはさせていただいているんですが、やはり、その中に入っている農業委員と推進委員の併存配置の見直し、すべきじゃないかと。一体となっていて、なかなか様々な事業を進めることができない、運営が難しいので、これを見直してほしいという声もあるわけです。

　そういうことが、もし、例えば地域計画を策定する上でも何かしわ寄せというか、そういう課題になっているのであれば問題だというふうに思いますので、その点について、この見直しというのは、地域計画がある程度策定できて、落ち着いたらばやっていくような、そういう趣旨のことを実は前の坂本大臣は、私がこの委員会で五月に質疑をしたときにおっしゃっていました。

　ですので、江藤大臣のお考えをここでお聞かせいただきたいと思うんですが、この見直しについての御所見はありますでしょうか。

分かりました。

　丁寧に、現場の声を聞きながら、見直しをするのかどうかも含めての検討なのかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

　それとともに、ちょっともう時間が限られているんですが、最後の質問になりますが、土地改良法の改正です。

　これは、これを目指していくということは明確にされています。そして、そろそろいろいろな中身について、報道ベースではありますが、私もいろいろな情報を少しずつ得ることができるようになってきているわけですが、やはりここでも、計画を作れという話になっているんですね。水土里ビジョン、仮称ですが、それを策定をするという上で、今の地域計画とまた同じような内容になるのか、どの辺で重なり合うのかも含めて、そして、余り負担というものがあってはいけないというふうに思いますので、是非この部分も含めて土地改良法の改正、土地改良法の見直しというのをしっかりと進めるべきだというふうに思います。

　現場に何かプラスに本当になっていくのかどうかだけ、お聞かせください。

今おっしゃっていただきましたが、反省も含め、しっかりとこれまでの検証をしていただいて、そして新しい計画を作っていただけるということです。我々もしっかりとこの策定の流れの中で様々な発言はさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

　そして次に、地域計画について質問させていただきたいと思います。

　江藤大臣の御発言の中では、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう、地域計画の策定を進める、その上で、地域計画に基づき、農地の集約化や計画的な保全などを進めていくと述べられていますが、来年の三月末までにこの策定をするということになっておりまして、実際には予定されているのが千六百三十二市町村の二万二千百三十五地区ということで確認をさせていただいていますが、実際にこのスタートラインとなる協議の場を設置した地区は約八割の一万八千二十二地区ということで、残りの二割はまだスタートラインにも立っていないということです。

　あと数か月でどこまでできるんでしょうかということと、実際に地域計画の策定、公示まで行った地区は僅か六百三十五地区にとどまっているということで、この状況は今年の七月末の数字ではあるということですけれども、まとまった数字はないということを農水省の方からレクのときに聞きました。でも、それにしても、余りにもちょっと進捗率が悪いんじゃないかなと、そこをまず懸念をしているということなんですが、その辺のところで、しっかりと現場に対する支援等を行っているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。