阿部圭史

日本維新の会の阿部圭史でございます。

　私、今回の選挙で初当選をいたしましたが、これまで、厚生労働省の職員として、また国連職員として、危機管理政策を専門といたしまして、テロ対策、感染症の危機対応、紛争地帯での事態対処など、実際の事態対処の実務を担ってまいりました。

　危機管理の実務家としては、常に最悪のシナリオを想定して、国民の命を守るための政策を考えます。そのためにも、先ほど我が党の馬場議員が述べた緊急事態条項の創設は、机上の空論ではなく、一度でも事態対処の実務に携わり、国民の命に責任ある立場に就いたことのある方であれば、当然のように必要性を認識しているものと思います。

　危機管理の実務家として、これまで、そして本日も憲法審査会の議論を見てまいりましたけれども、やはり、概念や文言について、定義に曖昧な点が、すれ違っている点が見受けられるというふうに思っております。

　そのため、本日はお手元に、資料にまとめさせていただきましたのでお配りいたしました。緊急事態に類する概念、文言の整理についてです。これは、最近の憲法学における整理を反映したものです。

　憲法学上の整理は、緊急事態と非常事態、これは全く異なる概念でございます。また、それらに相当する緊急事態条項と国家緊急権も全く異なる概念であると言えます。

　緊急事態とは、平時の法制度、法運用とは異なる対応を必要とする事態を広く含む概念でございまして、平時の統治機構の下でその対応が行われ、立憲的統制が十分に機能する事態であります。

　非常事態とは、平時の統治機構をもってしては対処できない程度の緊急事態でありまして、憲法が定める機関が正常に機能し得ないときにどのように対処すべきかという、国の存立に関わる難問に応えるものといたしまして、まさに戦争で国の中枢が爆撃されて閣僚や議員がほとんど死んでしまうとか、散り散りになって連絡も取れないというような、より深刻な事態です。

　緊急事態条項とは緊急事態に際して用いられるものでございまして、国家緊急権とは非常事態に対して用いられるものというふうに解されます。緊急事態条項は、まさに立憲的統制として、憲法秩序の維持を目的として行われるものである一方、非常事態は憲法秩序の停止という効果がございます。

　先ほど自民党の船田元議員がおっしゃっていらっしゃいましたように、我々が議論している緊急事態条項とはまさに憲法秩序の維持を目的として行われるものであることを強調して、今後の議論を更に前に進めるべく、日本維新の会、国民民主党、有志の会の三会派の条文案を踏まえて、是非とも、起草委員会の設置に向けて、委員の皆様のお力添えを賜りたいと思っております。

　終わります。

よろしくお願いいたします。日本維新の会、衆議院議員の阿部圭史でございます。

　今回の選挙で、私、初当選をいたしまして、政府の皆様の胸をかりるつもりで質問させていただきたいと思っております。

　私の選挙区、恐縮ですけれども、兵庫二区と申しまして、神戸市の兵庫区、長田区を含む地域でございまして、阪神・淡路大震災で大きな被害を被った地域でございます。選挙区も兵庫区、長田区ですし、青春時代、兵庫県、岡山県を含めてお世話になって育ちまして、ただ一方で、生まれは宮城県ということもございまして、親戚が石巻市、女川町にたくさんいるということで、東日本大震災でも多くの親戚が流されたというようなことがございました。

　そういうこともございまして、私が政治家を志した原点というのは、危機に強い社会をつくるということでございます。したがって、危機管理政策を専門として、まさに私はそちら側におりまして、厚生労働省の職員として、そして国連の職員としてこういった政策をこれまでも進めてまいりました。

　厚生労働大臣、所信表明演説で災害対応について述べていらっしゃいましたけれども、今回、石破総理も防衛庁の設置について設置準備室をつくって進めていらっしゃるというふうに伺っております。

　私の地元神戸市も、来月の一月十七日で……（発言する者あり）防災庁ですね、ありがとうございます。神戸市も、来月の一月十七日で阪神・淡路大震災から三十周年の節目を迎えます。また同時に、大臣も所信表明演説で感染症危機管理について触れていらっしゃいましたように、来月一月でちょうど新型コロナのパンデミックから五年という節目を迎えます。改めて、防災や感染症危機管理を含む政府の危機管理政策全体を強力に改革していかねばならないというふうに私自身も思っているところです。

　本日は、そういった観点で、主に危機管理政策についてお伺いをいたします。

　防災庁については、当初、石破総理は、自民党総裁選挙で防災省をつくるとおっしゃっていらっしゃいまして、しかし、なぜかその後、スケールダウンして庁になったという経緯がございます。

　私、個人的に、もっとどんと大きな構想を示していただきたいというふうに思っておりまして、防災庁でも不十分、防災省、そして、どちらかというと、危機管理全体としてはいわゆるミリタリーの危機管理とシビリアン領域の危機管理というのがあると思っておりまして、ミリタリー関係は防衛省・自衛隊がやっていらっしゃいますけれども、シビリアン全体を統括するような危機管理省みたいなものがあった方がいいんじゃないかなとは思っております。

　今回、防衛庁ということで、どういった法律に基づくような庁になるか、外局でしたり独任の庁であったり、いろいろあると思いますけれども、やはり、こういったものは重要だとは思っておりますが、こういったスケールダウンというのは、私自身、デジャビュでございまして、前岸田総理のときにも、総裁選のときに健康危機管理庁をつくるとおっしゃっていて、最後は内閣感染症危機管理庁になったということで、対象となる脅威のスコープが一気に狭まったという事案がございました。

　どういうことかといいますと、元々、健康危機管理というのは、スコープとして、いわゆるＣＢＲＮ、化学、生物、ラジオロジカル、放射線、核、そういったいわゆる特殊災害と言われるような領域を包含するようなことですけれども、それが、最後はＢだけ、生物学的脅威だけを扱うということで、内閣感染症危機管理統括庁になったということです。

　資料一に大体そういった統治機構を書いておりますけれども、今回、統括庁の方からも西野政務官にお越しいただいておりまして、当時、健康危機管理庁が内閣感染症危機管理庁にスケールダウンした、その経緯についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。

　統括庁もそうですし、私、厚生労働官僚としての最後の仕事は、厚労省の感染症対策部の組織設計を一から描くという仕事をいただいておりました。その後、官僚を辞めて、在野で、自民党の先生方とも一緒に健康危機管理庁の創設の議論にも関わってまいりました。創設に当たってはいろいろな方面から抵抗もあったというふうに伺っておりますけれども、できたからには、こういった司令塔機能というのは非常に大事でございますので、是非とも頑張っていただきたいというふうに思っております。

　また、当時、新型コロナの反省点として、感染症危機管理の改革の論点として挙がった中に、国会議員、そしてあと官僚の練度の低さというのがあったというふうに認識をしております。

　私、コロナのさなか、ＷＨＯ本部の健康危機管理官としてコロナ対応を行っておりまして、その際、当時、五年前の一月ですね、日本政府の複数の官僚の皆さんからお電話をいただいたり御連絡をいただいて、御相談を頂戴しました。

　例えば、感染症危機管理、訓練もしたことがない、対策本部に入れと言われたけれども、どうすればいいのか右も左も分からない、こういったお声ですとか、対策本部の組織図を描いて指揮命令系統を明らかにしようと試みたけれども、対策本部に参画をしているいわゆる専門家と称する学者、研究者は、危機管理組織としての指揮統制に服した経験がなく、すなわち危機管理、事態対処の経験がなく、統率が取れない、そういったお声ですとか、日本国内に疫学などの個別機能の専門家は少ないながらもいるけれども、感染症危機管理、すなわち国家の危機管理という営み全体を専門とする人間がおらず、部分最適になってしまっている、こういったお話をるるいただきました。

　ここから分かるのは、官僚、研究者、学者の知識不足や練度の低さだと思います。これは決して、これは強調して申し上げたいと思いますけれども、彼らが悪いのではないというふうに思っています。当然なんですね。危機管理、事態対処に関する体系的な教育訓練を職員として受けた経験がないからでございます。石破総理は、今回、防災庁の設置に当たって、問題意識として専門的人材の重要性ということを挙げていらっしゃいますけれども、まさにこれは教育訓練の重要性をおっしゃっているんだと私は認識をしております。

　同時に、国会議員の練度の低さということについても言及をいたしますが、危機のとき、特に初動は、主役は政府であって国会ではないというふうに私は思っております。

　初動の際に、私もかつて、何かあったときに国会議員からレクで呼ばれて、これはどうなっているんだということでいろいろ対応している間に、事態がどんどん、時が過ぎ去ってしまう、こういったことがたくさんございました。これは国民のために、命を救うためにやっているときですので、無駄な時間を浪費してしまうということがあるんじゃないかなと思っておりまして、国民にとっては不幸なことだというふうに思っております。

　危機の際に一から勉強するいとまなどないわけでございまして、頭で考えず、体が動いていないといけない。だからこそ、危機管理や事態対処については、国会議員や官僚の知識レベルの水準を平時から合わせておくことが非常に重要であると思いますし、そのために教育訓練をやる必要があるというふうに私は思っております。

　防災を含め、内政上の危機管理のオペレーションは、いわゆる旧内務省系官庁である厚労省、国交省、総務省、警察庁に防衛省・自衛隊を加えた、このような官庁で中心的に行っていると思っておりますけれども、いわゆる制服を着ている警察、消防、そして自衛官、これらの皆様は立派な教育訓練を受けていらっしゃいます。一方で、省庁を問わず、背広を着た、皆様方のような文官に対する教育訓練というのは、特に体系立った教育訓練課程というようなものは全くないか、あっても非常に乏しいものではないかというふうに思います。

　厚生労働大臣と西野政務官にお伺いいたします。

　感染症危機管理を含めて、事態対処、危機管理に関する政務三役及び職員の教育訓練の状況についてお聞かせください。

ありがとうございます。

　十一月に行われた政府の感染症危機管理対応訓練といったもの、非常に重要だと思いますけれども、コロナ前も、政府対策本部会合を開催して、閣僚が紙を読んでおしまいというような、いわゆる儀式的なしゃんしゃん訓練というようなものは存在をしておりまして、私も関わったことがございますけれども、これは全く意味がなかったなというふうに私は思っております。

　現在はそれより大幅にアップグレードされているものだと信じておりますけれども、毎年の季節物として訓練を行うだけではなくて、やはり平素から知識レベルを合わせておく、体が動くようにしておく、こういったことが非常に大事なわけであります。要するに、事態対処のお作法が身についているのかどうか、事態対処に当たり、同じレベルの言語で話すことができる知識レベルになっているのかどうか、知識が備わっているのかどうか、それが大事だというふうに思っております。

　そのために必要なのは、共通知識基盤と言われるような領域かなというふうに思っております。その一つの例に、自衛隊が教育訓練で使っている例えば教範、英語でマニュアルと言ったりしますけれども、教範のようなものですとか、オンライン学習プラットフォームというものがございます。

　お配りしております資料の二番を、二ページ目を御覧ください。これはオープンＷＨＯドットオーグといいまして、私も、いろいろな中東地域の紛争対応なんかを国連機関でしているときに、こういったものを受けておりました。一定程度の事態対処に従事するためには、こういったオンラインでの教育ツールを使って一定程度の知識レベルに到達しないと、事態対処に従事させてもらえないというものがございます。なぜかといいますと、知識なく、同じ言語でもしゃべれずということですとやはり足手まといになるということもございますので、こういったことも是非活用していただきたいなというふうに思っております。

　厚労省の感染症対策部長と西野政務官、お伺いいたします。

　事態対処、危機管理について、政務三役及び職員の教育訓練に資するこのような共通知識基盤の整備について、各組織でどのようになっているか、お聞かせください。

ありがとうございます。

　お伺いしておりますと、統括庁の方では防衛省から出向してきていらっしゃる方がいるということで、その方は教育訓練のコンテンツを作っていらっしゃるというふうに伺っております。非常に重要なことだと思っております。

　私、メッセージとして一つ申し上げたいのは、自衛隊から学べということだと思っております。最も政府の中で教育訓練体系が整備されておりますし、やはり事態対処のプロということでございます。

　私も、官僚時代に、厚生労働省のいわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴ、ふだんの仕事だけでは危機管理に精通することは全くできないというふうに思いまして、国民の命はこれでは守ることができない、そういったことで、例えば陸上自衛隊の高級幹部課程に赴いて聴講したりですとか、国連職員時代にはＮＡＴＯの軍服を着てＮＡＴＯの軍事訓練に参加したりとか、そういったこともございました。

　やはり、こういった実力組織、軍事組織というのは非常に体系立った教育訓練課程を持っておりますので、是非、そういったところにある教範なんかも利用していただきたいなというふうに思っております。

　こういった自衛隊のような伝統的な事態対処組織に職員を出稽古に行かせることが非常に重要なんじゃないかなというふうに思っておりまして、これは今回資料としてお持ちして、次の資料三にも書いておりますけれども、「自衛隊の教育と訓練」、こういった本がありまして、なかなか、どういった体系立った教育訓練課程があるのかというのは一つの資料だけでは理解することは難しいですけれども、是非、こういった本なども活用して、見ていただきたいなというふうに思っております。

　今回、感染症関係ということで、自衛隊で生物学的脅威を専門にしているのは、陸上自衛隊の陸上総隊隷下の中央特殊武器防護隊、そして対特殊武器衛生隊というものがございます。事態対処に関する体系的な知識、ドクトリンを身につけることを目的として、是非ともこういった組織との合同の教育訓練を行ってはどうかなというふうに思っております。

　資料で申し上げますと、資料の四と五に、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊の概要が記載されておりますので、目を通していただければ幸いです。

　今回、防衛省にもお越しいただいておりますけれども、お伺いいたします。

　陸上総隊隷下の中央特殊武器防護隊及び対特殊武器衛生隊が防衛省外の組織と合同の教育訓練を行っている事例についてお聞かせください。また、事態対処に関する教育の部分、訓練の部分、その双方についてお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。

　今お答えいただいたように、ほかの省庁からも、防衛省、例えば職種学校、化学学校とか、そういったところにも研修として受け入れているということでございますし、警察、消防、そういったところとの合同の訓練も年次やっているということで伺っております。

　それを受けまして、陸上総隊隷下のこの二部隊について、厚生労働大臣と西野政務官、お伺いいたします。

　内閣感染症危機管理統括庁と厚生労働省の合同の教育訓練の実施について、この二部隊とについて、それについてどのようにお考えを持っていらっしゃるか、是非お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。

　事態対処の主役は政府職員の皆さんでございますので、国民の命を守るには政府職員の練度に懸かっているというふうに私は信じております。ですので、自らに対する投資、自己投資を是非やっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　オンライン学習プラットフォームをつくるにせよ、教範を整備するにせよ、合同の教育訓練をするにせよ、やはり様々な訓練を、教育訓練を行うには予算が要ります。こういった予算を確保することは非常に大事だと思っておりますけれども、防衛省にお伺いをいたします。

　やはり、制服自衛官の方々は、教育訓練が本務ということで一定以上の予算が積まれていると思いますけれども、防衛省の内局、背広の文官の方々のための事態対処、危機管理の予算、この全体の中での割合ですとか金額、お聞かせいただければ幸いです。

ありがとうございます。大体二億円ぐらい確保しているということですね。

　これを受けて、厚生労働大臣と西野政務官、お伺いいたします。

　厚労省及び統括庁の令和六年度当初予算に占める職員のための危機管理、事態対処に関する教育訓練予算の割合、金額、お願いいたします。

ありがとうございます。

　統括庁の方は積んでいる、厚労省は通常の範囲内でということですけれども、やはり通常の業務だけでは非常に不十分ということだと思っておりますので、是非とも別個の教育訓練予算を積んでいただいて、しっかりと訓練をしていただきたい、練度を高めていただきたいというふうに思っております。

　教育訓練予算は下げることなく、維持し、充実させることというのが非常に大事でございますので、是非とも十分な自己投資をお願いしたいというふうに思っておりまして、これで全体の、政府の能力を高めていただいて、政府の能力の充実を図っていただきたいと思っております。

　お願いを申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。どうもありがとうございました。