青山大人

立憲民主党の青山大人です。

　まずは、悪質クレーム対策、カスタマーハラスメント対策についてお伺いいたします。

　二〇一七年、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合が、全国で悪質なクレームがどのようになっているのかという実態調査が行われました。私も、その結果を見て、余りにも驚愕、驚いたことを今でも覚えています。それ以来、二〇一八年以降、私も国会で何度もカスタマーハラスメント対策、悪質クレーム対策について取り上げてまいりました。

　政府の方でも、当初は、これは企業の雇用関係外のハラスメントであってなかなか対応するのは厳しい、そういった答弁がございましたが、その後、政府の方でも、二〇二一年度にカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成したり、二〇二二年度には企業における取組を促進をするための研修や、昨年、二〇二三年度はカスタマーハラスメントに対する政府としての実態調査も行ったというふうに聞いております。

　これらの様々な取組については一定の評価をするところでございますが、まずは、昨年度政府が行った実態調査の結果をどのように分析されているのか、お伺いします。

法的措置も含めて検討するということで、非常に前向きな答弁があったというふうに思います。本当に、これまでも何度か取り上げましたけれども、なかなかそこまで今まで踏み込めていなかったと思いますので、こうやって一歩一歩前進しながら、是非、そういったカスタマーハラスメントを本当に一つでもなくせるように取り組んでいってほしいと思います。

　同時に、これは企業の対策だけではなくて、先ほども答弁の方でもあったように、やはり消費者側にも、カスタマーハラスメントの加害者とならないために、消費者の教育が重要だと私は考えます。これまでもこの委員会で繰り返し述べてきましたが、令和五年三月二十八日変更の消費者教育の推進に関する基本的な方針にも同様の趣旨は反映されております。

　是非、この趣旨の実現のために、現在行われている具体的な取組とその効果、そして今後の進め方について、政府の考えをお聞かせください。

本当に、大臣、目の前でそういった現場を見て、そこで止めに入ったというか、助けに入ったということで、大臣のような勇気ある、そういう行動を取れる方も全員とは限りませんし、やはり、ほどほどという部分がなかなか難しいと思います。

　私は、これは是非、消費者教育の中で、学校教育、やはり若年世代からそういった、本当にカスタマーハラスメントというものの加害者にならないように含めて、学校教育の現場にも今後そういった、取り入れてほしいということを、これも今までも要望していますけれども、重ねて要望し、この質問を終わりにさせていただきます。

　次の質問に行きます。セルフレジの普及と万引きの増加に関してお伺いします。

　セルフレジについては、コロナ以降、急速に普及が進んで、さらに、昨今の人手不足への有力な対策として全国的に導入が進んでおります。しかしながら、最近では万引きの増加も見られるようになってきています。

　警察庁の調べによれば、商業施設、コンビニ、ドラッグストアでの万引き件数が昨年、二〇二三年で八万四千五百五十七件、被害総額十八億二千三百九十六万五千円とのことでございます。要因はいろいろあるかもしれませんが、これは小売業界、現場の肌感覚でございますけれども、やはりセルフレジの導入によって万引きが増加しているんじゃないか、そんな現場の声をよく聞くところでございます。

　そこで、まず政府として、セルフレジの普及と万引き件数との関連性、こういったものをどう捉えているか、また、こうした状況をどのように認識しているのか、お伺いいたします。

そうですね、まだちょっと、今後の推移を見ないと、なかなかその関連性等は分からないと思うんですけれども。

　先ほどちょっと大臣も答弁でおっしゃったように、なかなかセルフレジに慣れていないような方がいて、うっかりみたいなのもあるというふうにも現場の声からは聞いておりますが、とはいえ、万引きが重大な犯罪であることは、これは言うまでもありませんね。

　やはりこれも、今後、消費者教育の中に、先ほどの答弁にもあったように、セルフレジの普及に伴う万引きの件も入れていくことが、抑止力はもちろん、万引きは軽い行為ではなくて犯罪であることを明確に伝えることも私は必要かなというふうに思っております。万引きが小売店に与える経済的損害や社会的影響を消費者教育として伝えることで他者への影響を考えさせる、これも教育の一環ともなりますし、セルフレジが普及する中で、誰も見ていないという状況が犯罪を誘発しやすい可能性もございます。

　具体的な提案として、カスタマーハラスメントもそうですけれども、やはり学校教育、やはり若年世代からの啓発というのが、絶対にこれは入れることも大事だなと私は思いますし、万引きの法律的な側面や店舗経営への影響などを加えたりとか、又は、ソーシャルメディアを活用して社会的に周知したりとか、セルフレジの利用時のルールや注意点を消費者に周知することも私は必要だというふうに思っております。

　大臣に、改めて、万引きに対する消費者教育について、ちょっと考えをお伺いします。

そうですね、まさに、本当に大臣がおっしゃったように、人が足りなくて、それで省力化していって、でも、結局人を配置してしまったら本末転倒でございますし、おっしゃったように、ある程度、万引きの被害額と人件費とかもありますけれども、ただ、やはりそもそも論として万引きは重大な犯罪なんだということを、これは本当により広く、若年世代の教育からしっかりそこはより徹底していかないといけないのかなと思ってこの質問を取り上げさせていただきました。是非、これからも検討の方をお願いいたします。

　次の質問に行きます。食と農の教育についてお伺いをいたします。

　食料安全保障の強化のためにも、私は、消費者の農業の価値への理解、国産農産物への理解、そういったものが大切かなと思っております。そのためにも、農業関係者と連携した啓発活動の取組が重要だと私は思います。農業への知識を深め、国内の農業への消費者の理解、こういったものがもっと進めば、国内農業を応援し、支える力にもなります。

　今日はずっと消費者教育ということを言っていますけれども、その一環として、農業関係者と連携した啓発活動の取組、私はこういったものもより重要かと思っていますけれども、政府はどういったことを取り組んでいるのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。

　まさに、何で今日消費者教育ということをずっと言うかというと、今まで、消費者教育というのは詐欺とかそういうところから守ることに重点を置いていたと思うんですけれども、やはり、これからは本当にみんながより賢くなって、そういった教育が私は必要かなと思っているので、取り上げております。

　例えば、自分たちの食べるものがどこで生産されているのか、手元に届いているのかを知ってもらい、農業を身近に感じ、関心を持ってもらうことが、将来的な、国内農業を守り、新たな担い手を育成する土壌にもつながると私は思いますし、地元の茨城県でも、例えば、ゴルフ場に使われている芝が全国一位ですとか、お正月の飾りに使われる切り枝が全国一位だとか、メロンとか、そういったことを農業団体の出前授業で子供たちに知ってもらうことだけでも、好奇心を見せる、好奇心につながっている、そんな声を聞いています。

　農業体験など一過性の特別なものにとどめるのではなくて、日頃から食と農の教育の機会拡大をすることで、農業を身近に知ってもらい、将来の職業選択につながる好奇心を養うことにもなります。地域団体の取組とも連携しながら、更に効果的に食農教育の機会を拡大し、進めていくことは、将来の食料自給率向上にもつながると考えますが、より政府の考えをお伺いします。

それでは、最後の質問に行きます。

　先日の大臣所信表明にもあったように、食品ロス削減のガイドラインの策定、消費者庁は、食品ロス削減と生活困窮者支援を目的として、食品寄附に関するガイドラインの策定を進めているとのことでございますが、今後、例えば、寄附者である企業が安心して食品の寄附やフードバンク活動に参加できるようにするためには、食品提供に伴うリスクや責任の所在を明確化し、適切な免責措置を講じることが重要ではないかと思います。

　アメリカやフランスなどでは、善意で寄附を行った企業や団体が責任を問われないようにする法律が整備されております。日本でも、同じような法制度を整備し、食品寄附を行った企業が、故意又は重大な過失がない限り、食中毒などの問題で責任を問われないようにすることが必要ではないかと思います。こういった免責事項の明確化をすることが私は効果的かなと思うんですけれども、大臣の考えをお伺いします。